AICHI SOLAR GUIDE 2026
2026年8月10日更新｜公的機関の公開情報から確認愛知県で太陽光発電を考えるなら、「県の補助はいくら？」より、まず住んでいる市町村の制度を確認するのが分かりやすいです。
愛知県の住宅向け支援は、県へ直接申請する仕組みではなく、市町村との協調補助です。実際の申請先は居住する市町村で、市町村が制度を実施していない場合や予算へ達した場合は、県分も受けられません。
さらに、太陽光だけが対象になるとは限りません。太陽光＋HEMS＋蓄電池、太陽光＋HEMS＋V2Hなど、設備の組み合わせを条件とする自治体もあります。
そのため、住所・太陽光だけか蓄電池も付けるか・工事前か設置後かを整理してから確認するのが安全です。
SOLAR CONDITIONS
愛知県の太陽光｜日照条件だけでなく、屋根ごとに確認
気象庁の1991〜2020年平年値では、名古屋観測点の年間日照時間は2,141.0時間、伊良湖観測点は2,222.0時間です。
太陽光を検討しやすい日照条件ですが、実際の発電量は屋根の向き・勾配、周囲の影、設備容量、建物の立地で変わります。
このページでは「愛知県なら年間○kWh」と固定しません
県内の平年値は参考になりますが、発電量や経済性は住宅ごとに違います。一律の数字より、設置予定の屋根と設備条件から確認する方が安全です。
PREFECTURE PROGRAM
愛知県の住宅向け補助｜県へ直接申請する制度ではありません
愛知県の「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」は、市町村との協調補助として実施されています。
- 個人が愛知県へ直接申請する制度ではない
- 申請先は居住する市町村
- 募集期間・対象設備・受付状況は市町村ごとに異なる
- 市町村が協調補助を実施していない場合は県分も受けられない
- 市町村の予算が終了した場合も県分は受けられない
県が示す主な対象設備
単独設備ではHEMS、燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H、太陽熱利用システムなどが対象です。
太陽光発電については、太陽光＋HEMS＋蓄電池、太陽光＋HEMS＋V2H、ZEH等との一体導入など、組み合わせ型として扱われる制度が中心です。
「県分＋市分」をあとから足さない
名古屋市や一宮市の補助額は、県の協調補助分を含む形で案内されています。表示された市の補助額へ、さらに愛知県分を上乗せする考え方ではありません。
愛知県は住所から確認
自分の市町村では、今どの制度が使える？
住所・太陽光・蓄電池・V2Hの検討状況から、公的機関の公開情報を確認して現在見るべき制度を整理します。
愛知県の補助制度を無料で確認する補助金情報の確認だけでも大丈夫です
MUNICIPAL PROGRAMS
市の代表例｜太陽光の対象条件も申請時期も違う
愛知県内では、市町村ごとに制度の作りがかなり違います。ここでは違いが分かりやすい4市だけを紹介します。全市町村の残予算・必要書類までは出し切らず、住所ごとの確認につなげます。
| 自治体 | 太陽光 | 蓄電池 | 主な確認点 |
|---|---|---|---|
| 名古屋市 2026年度制度あり | 太陽光＋HEMS＋蓄電池/V2Hの一体導入 築10年以下：2万円/kW 築10年超：3万円/kW | 一体導入：1.5万円/kWh 上限10kWh | 太陽光単独ではなく一体導入区分が中心。蓄電池単独区分は予算到達で受付終了。 |
| 岡崎市 2026年度制度あり | 7万円/kW または対象経費1/2の低い方 上限63万円 | 太陽光同時設置型：対象経費1/3 上限35万円 | 自家消費30％以上、FIT/FIP不可、指定電力契約等の条件。着工21日前までに申請。 |
| 一宮市 2026年度制度あり | 既存住宅：太陽光＋蓄電池＋HEMS 12万円 太陽光＋V2H＋HEMS 11万円 | 工事開始2週間前までに申請。新築はZEH・GX志向型住宅の別区分あり。 | |
| 春日井市 既存住宅向け | 2026年度は太陽光・HEMSを補助対象外 | 6万円 | 築1年を超える既存住宅が対象。蓄電池・V2H等を設置後に申請。 |
愛知県の協調補助＝どの市でも太陽光が対象、ではありません
春日井市のように、2026年度は太陽光そのものを市補助の対象にしていない自治体もあります。県ページだけで判断せず、必ず居住する市町村の制度を確認してください。
NAGOYA
名古屋市｜太陽光はHEMS・蓄電池/V2Hとの一体導入で確認
名古屋市の2026年度「住宅等の脱炭素化促進補助」では、太陽光発電をHEMS・蓄電池またはV2Hと組み合わせる一体的導入区分があります。
- 築10年以下の住宅：太陽光2万円/kW
- 築10年を超える住宅：太陽光3万円/kW
- 太陽光は9.99kWまでが補助計算対象
- HEMS：1万円
- 一体導入する蓄電池：1.5万円/kWh・上限10kWh
- 余剰売電配線で、発電した電気の一部を住宅で使うこと
戸建住宅で一体的導入を申請する場合は、「なごや太陽光倶楽部」への参加申込などの条件もあります。
蓄電池単独の受付は終了
2026年8月5日更新の市ページでは、蓄電システム単独区分は予算に達したため受付終了と案内されています。一体的導入と単独蓄電池を混同しないよう注意してください。
OKAZAKI
岡崎市｜太陽光7万円/kW・上限63万円。ただし条件は細かい
岡崎市の2026年度制度では、自家消費型太陽光に対して、7万円/kWで算出した額と対象経費の2分の1の低い方・上限63万円の補助があります。
太陽光と同時に設置する蓄電池は、対象経費の3分の1・上限35万円です。
- 太陽光は10kW未満
- 発電電力量の30％以上を自家消費
- FIT・FIP認定を取得しない
- 市が指定する地域再エネ電力の契約条件あり
- 市の登録事業者による施工条件あり
- 同じ対象経費への国補助との重複に制限あり
工事の21日前までに申請
岡崎市は工事着手前の申請が重要です。補助額だけを見て契約・工事を先に進めず、施工者や電力契約の条件も含めて確認してください。
蓄電池は制度が複数あります
岡崎市には、太陽光との同時導入だけでなく、既設太陽光や地域再エネ電力の利用状況に応じた蓄電池の別区分もあります。ここでは詳細を出し切らず、既設設備の状況から確認する形にしています。
ICHINOMIYA
一宮市｜既存住宅は「設備のセット」で定額補助
一宮市の2026年度住宅用地球温暖化対策設備設置補助では、既存住宅で設備を組み合わせて導入する区分があります。
- 太陽光＋蓄電池＋HEMS：12万円
- 太陽光＋V2H＋HEMS：11万円
- 蓄電池単独：5万円
- V2H単独：5万円
既存住宅では、工事開始予定日の2週間前までに申請し、交付決定後に工事を開始する流れです。
新築住宅は別区分で、ZEHやGX志向型住宅などを対象とする制度があります。
一宮市の表示額には県の協調補助分が含まれます
市が示す補助額へさらに愛知県分を足すのではありません。現在の予算状況は市へ確認してください。
KASUGAI
春日井市｜2026年度は太陽光そのものを補助対象外
春日井市の2026年度住宅用地球温暖化対策機器設置費補助では、対象は築1年を超える既存住宅です。
- 定置用リチウムイオン蓄電池：6万円
- V2H：5万円
- 家庭用燃料電池：5万円
- 太陽光発電設備・HEMSは2026年度の補助対象外
申請は対象機器の設置完了後に行います。
市町村によって「太陽光補助の有無」そのものが違います
愛知県に協調補助制度があっても、居住する市町村が太陽光を対象にしているとは限りません。だからこそ、県の制度名だけではなく住所から市町村まで確認する必要があります。
BATTERY
蓄電池｜太陽光とセットか、既設太陽光へ追加かで確認
愛知県の協調補助では、定置用リチウムイオン蓄電池は単独設備としても対象候補になっています。ただし、実際の金額・受付状況・太陽光との接続条件は市町村ごとに違います。
- 名古屋市：一体導入蓄電池は1.5万円/kWh・上限10kWh。単独蓄電池区分は受付終了
- 岡崎市：太陽光同時導入型は対象経費1/3・上限35万円。ほかにも条件別の区分あり
- 一宮市：蓄電池単独5万円、太陽光＋蓄電池＋HEMSは12万円
- 春日井市：既存住宅の蓄電池6万円
新しい太陽光と一緒に蓄電池を入れるのか、すでに太陽光がある住宅へ後付けするのかで、確認する制度を分けてください。
国のDR家庭用蓄電池補助は現在公募終了
令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達して公募終了しました。事務局は公募再開の予定はないと案内しています。
BEFORE APPLICATION
申請前に確認する5つ｜愛知県は市町村ごとの違いが大きい
「見積もりが出た段階」で一度確認
愛知県は市町村ごとの差が大きいため、契約・工事へ進む前に利用予定の制度を整理しておく方が安全です。特に工事前申請の制度は、順番を間違えると対象外になる場合があります。
HOW TO COMPARE
見積もり比較｜補助金以外にも確認したいこと
- 太陽光パネルとパワコンのメーカー・型番・容量
- 屋根の向き・勾配・影・屋根材・劣化状態
- 太陽光単独か、蓄電池・V2H・HEMSも導入するか
- FIT・FIPを利用する計画か
- 自家消費率の要件があるか
- 施工業者の登録条件があるか
- 市が指定する電力契約の条件があるか
- 申請が工事前か設置後か
- 現在の予算・受付状況
FAQ
愛知県の太陽光発電でよくある質問
愛知県の太陽光補助は県へ申請しますか？
いいえ。愛知県の住宅向け補助は市町村との協調補助で、個人の申請先は居住する市町村です。対象設備や受付期間も市町村ごとに異なります。
愛知県分と市の補助金を足して受け取れますか？
市が案内する補助額に県の協調補助分が含まれている場合があります。表示額へ県分を単純に上乗せするのではなく、市町村の制度内容を確認してください。
名古屋市の太陽光補助はいくらですか？
2026年度の一体的導入では、築10年以下は2万円/kW、築10年超は3万円/kWです。太陽光はHEMSと蓄電池またはV2Hとの組み合わせで確認します。
名古屋市の蓄電池だけの補助は今も申請できますか？
2026年8月5日更新の市ページでは、蓄電システム単独区分は予算に達したため受付終了と案内されています。
岡崎市の太陽光補助はいくらですか？
2026年度は7万円/kWで算出した額と対象経費の2分の1の低い方、上限63万円です。自家消費30％以上、FIT・FIP不可などの条件があります。
一宮市は太陽光だけでも補助対象ですか？
既存住宅の代表的な区分では、太陽光＋蓄電池＋HEMS、または太陽光＋V2H＋HEMSの組み合わせで補助されます。太陽光単独として案内されている区分ではありません。
春日井市は太陽光補助がありますか？
2026年度の既存住宅向け制度では、太陽光発電設備とHEMSは補助対象外です。蓄電池・V2H・家庭用燃料電池などが対象です。
国の蓄電池補助金60万円は今も申請できますか？
令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算へ達し、公募終了しています。事務局は公募再開予定なしと案内しています。
SUMMARY
まとめ｜愛知県は「県ではなく市町村から確認」が基本
- 愛知県の住宅向け補助は市町村との協調補助
- 個人が県へ直接申請する制度ではない
- 市町村が制度を実施していない・予算終了の場合は県分も受けられない
- 太陽光はHEMS・蓄電池・V2H等との組み合わせ型が多い
- 名古屋市は築年数で太陽光の補助単価が異なる
- 名古屋市の蓄電池単独区分は2026年8月時点で受付終了
- 岡崎市は太陽光7万円/kW・上限63万円だが、自家消費・FIT/FIP・施工者等の条件あり
- 一宮市は既存住宅の太陽光＋蓄電池＋HEMS等を定額支援
- 春日井市は2026年度、太陽光・HEMSを補助対象外
- 岡崎市・一宮市は工事前、春日井市は設置後と申請時期が異なる
- 名古屋・伊良湖の年間日照時間は平年値で2,000時間を超える
- 国のDR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に公募終了
愛知県では、「県に太陽光補助があるか」だけを見ても自宅の対象制度は分かりません。住所を特定し、市町村がどの設備を対象にしているか、現在も受付中か、工事前に申請が必要かを確認することが重要です。
愛知県内の市町村まで確認
住所から現在確認すべき制度を調べます
住所・太陽光/蓄電池/V2Hの検討状況・契約状況から、公的機関の公開情報を確認します。まず補助金情報だけ受け取ることもできます。
愛知県の補助制度を無料で確認する補助金の調査・相談は無料です
・愛知県「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000004471.html
・名古屋市「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/kankyou/1012424/1012443/1012445.html
・岡崎市「令和8年度 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」
https://www.city.okazaki.lg.jp/kurashi/gomi/1002338/1002481/1010682.html
・一宮市「令和8年度 住宅用地球温暖化対策設備設置補助」
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/kankyou/kankyouseisaku/1043982/1043983/1043984/1074943.html
・春日井市「令和8年度 住宅用地球温暖化対策機器設置費補助」
https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1033189/1038894/1039004/1039013.html
・気象庁「名古屋 平年値（年・月ごとの値）」
https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?block_no=47636&prec_no=51&view=a3
・気象庁「伊良湖 平年値（年・月ごとの値）」
https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?block_no=47653&prec_no=51&view=a3s
・SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/
※制度内容・受付状況・予算残は変更される場合があります。契約・発注・工事の前後で対象外にならないよう、県・各市町村・制度運営主体の最新案内をご確認ください。