EHIME SOLAR GUIDE 2026
2026年8月9日更新｜公的機関の公開情報から確認愛媛県で太陽光発電の補助制度を探すときは、「愛媛県はいくら」ではなく、住んでいる市町と申請の順番を見るのがポイントです。
愛媛県では、県内20市町と連携した太陽光・蓄電池の共同購入事業が行われています。一方、住宅向けの補助制度は市町によって内容がかなり異なり、太陽光だけを対象にする地域、蓄電池を対象にする地域、太陽光と蓄電池の同時設置を条件にする地域があります。
さらに注意したいのが申請のタイミングです。松山市のように契約・工事前の申請が必要な制度がある一方、設置後に申請する制度もあります。補助額だけで比べるより、まず「どこに住んでいるか」「何を設置するか」「まだ契約前か」を整理すると確認しやすくなります。
SOLAR CONDITIONS
愛媛県で太陽光発電を考える前に｜日照だけでなく屋根条件も確認
気象庁の1991〜2020年平年値では、松山観測点の年間日照時間は2,014.5時間です。5月は205.9時間、8月は218.1時間、12月は129.8時間となっています。
ただし、同じ愛媛県内でも屋根の向き・傾斜・周囲の建物や山の影、設置できる面積などで発電条件は変わります。このページでは「愛媛県なら年間○kWh発電する」といった一律の発電量は出していません。
PREFECTURE SUPPORT
愛媛県の支援｜20市町と連携した共同購入を実施
愛媛県は2026年度、県内20市町と連携して「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」を実施しています。
これは、太陽光パネルや蓄電池の購入希望者を募り、一括発注することで購入条件をまとめる仕組みです。市町が交付する補助金とは別の制度なので、「共同購入に参加すれば市町補助も自動的に使える」という意味ではありません。
愛媛県では「県の制度」と「市町の補助」を分けて考える
共同購入を検討する場合でも、市町の補助制度を使いたい場合は、対象設備・契約時期・併用条件を別に確認する必要があります。
制度名が多くて分かりにくい方へ
自分の住所では、どの制度を確認すればいい？
住所・住宅条件・太陽光や蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認して、現在確認すべき制度を整理します。
愛媛県の補助制度を無料で確認する補助金情報の確認だけでも大丈夫です
CITY & TOWN PROGRAMS
市町補助の代表例｜金額だけでなく申請時期が違う
愛媛県内では複数の市町で、太陽光・蓄電池・ZEHなどの支援制度が確認できます。ここでは制度の違いが分かりやすい4自治体だけを紹介します。全市町の金額や残予算はここで出し切らず、実際の住所ごとに最新状況を確認します。
| 自治体 | 太陽光 | 蓄電池 | 主な確認点 |
|---|---|---|---|
| 松山市 | 太陽光＋蓄電池の同時設置で 太陽光分 上限36万円 | 同時設置の蓄電池分 上限39万9千円 | 合計上限75万9千円。契約・着工前申請。FIT・FIP認定なし。発電量の30％以上を自家消費。 |
| 今治市 | 自家消費型太陽光 補助率1/2以内・上限50万円 | この制度は家庭用太陽光が対象 | 受付は2027年1月29日までの予定。先着順で予算到達時に終了。 |
| 宇和島市 | 2万5千円/kW 上限10万円 | 家庭用リチウムイオン蓄電池 7万5千円（一律） | 太陽光は住宅での自家消費が前提。事業完了日が補助年度内であることなど条件あり。 |
| 愛南町 | 2万5千円/kW 上限20万円 | 対象経費から他補助等を控除した額の1/10以内 上限10万円 | 設置・購入前に申請。交付決定前の設置・購入は不可。先着順。 |
「愛媛県では最大○万円」と一つの数字にしない方が安全です
松山市は太陽光と蓄電池の同時設置が前提ですが、宇和島市や愛南町は制度の組み方が異なります。自治体ごとの上限額を単純に比べても、自宅で同じ金額が使えるとは限りません。
このほか、西条市では自家消費型の太陽光・蓄電池、四国中央市・伊予市・大洲市・東温市・八幡浜市などでも蓄電池やZEH等の支援制度が確認できます。対象設備や申請時期はそれぞれ違うため、住所を基準に確認してください。
MATSUYAMA
松山市｜太陽光と蓄電池を同時設置する場合は契約前に確認
松山市の「脱炭素加速化補助金」では、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合、合計で上限75万9千円の補助枠が設けられています。
- 太陽光分：上限36万円
- 蓄電池分：上限39万9千円
- 太陽光と蓄電池を同時に設置すること
- FIT・FIP制度の認定を受けないこと
- 発電した電力量の30％以上を自家消費すること
- 申請時点で契約締結・工事着工していないこと
- 市から交付決定通知書が届いた後に契約・着工すること
ここは特に順番が重要です。見積もりを取ったあと、そのまま契約してしまうと対象外になる可能性があります。
IMABARI
今治市｜家庭用の自家消費型太陽光を補助
今治市は2026年度、家庭用の自家消費型太陽光発電設備に対する補助を実施しています。
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助金上限：50万円
- 受付期間：2026年5月7日から2027年1月29日まで
- 先着順で、予算に達した時点で終了
今治市は補助額が比較的大きく見えますが、対象は「自家消費型」です。売電を中心に考えている場合と同じ条件ではないため、設備の使い方まで確認してから判断します。
BATTERY
蓄電池｜愛媛県内でも「単独設置」と「太陽光同時設置」で違う
蓄電池の補助は、市町による違いが特に大きい部分です。松山市の脱炭素加速化補助金では太陽光との同時設置が条件ですが、別の市町では蓄電池単独の制度も確認できます。
たとえば四国中央市は家庭用蓄電池システムを上限10万円、伊予市は住宅用リチウムイオン蓄電池を上限6万円、大洲市は設置費用の10分の1・上限10万円、東温市は対象システム設置費から他の補助金等を控除した額または10万円の低い方を補助額としています。
ただし、蓄電池は補助金の有無だけで決めるものではありません。昼間の余剰電力、夜間の電気使用量、停電時に使いたい機器、既設太陽光との相性なども確認して選びます。
国のDR家庭用蓄電池補助は現在公募終了
令和7年度補正の「家庭用蓄電システム導入支援事業」は、2026年5月29日に申請額が予算へ達したため公募終了しています。現在の補助額を考える際に、終了した国制度の金額を足さないよう注意してください。
蓄電池も一緒に検討している方へ
太陽光と蓄電池、どの制度を見ればいいか整理します
住所・住宅条件・太陽光/蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認します。情報を確認してから設置相談へ進むか判断できます。
愛媛県の補助制度を無料で確認する調査は無料です
BEFORE APPLICATION
申請前に確認する5つ｜愛媛県内は申請の順番が統一されていない
愛媛県では「見積もり → 制度確認 → 契約」の順に一度立ち止まる
同じ県内でも申請時期が違います。設備と工事内容が見えてきた段階で、契約前に一度制度を確認すると、申請条件を外してしまうリスクを減らせます。
CURRENT STATUS
補助金は年度途中でも変わる｜「受付中」を固定情報にしない
補助制度は、年度末まで受付期間が設定されていても、予算に達した時点で早く終了する場合があります。
また、自治体サイトでは過去年度のページが検索結果に残ることがあります。2025年度の金額や受付状況を2026年度の制度として使わず、必ず年度と更新日を確認します。
このページも2026年8月9日時点の公表内容を基にしています。実際に申請する際は、契約・発注・工事の前に最新の受付状況を確認してください。
HOW TO COMPARE
見積もり比較｜補助金を引いた金額だけで決めない
- 太陽光パネルとパワコンの型番・容量
- 屋根・足場・電気工事の範囲
- 自家消費を前提とした設備構成か
- 蓄電池を付ける場合の容量と使い方
- FIT・FIPを利用する計画か
- 補助金が使えなかった場合の契約条件
- 申請手続きを誰が行うのか
- 保証内容と設置後の点検窓口
FAQ
愛媛県の太陽光発電でよくある質問
愛媛県には住宅用太陽光の支援がありますか？
県では2026年度、県内20市町と連携した太陽光・蓄電池の共同購入事業を実施しています。補助金については市町ごとに内容が異なるため、お住まいの自治体を確認してください。
松山市の太陽光補助は最大75万9千円ですか？
75万9千円は太陽光と蓄電池を同時設置する場合の合計上限です。内訳は太陽光36万円、蓄電池39万9千円で、FIT・FIPを利用しないこと、自家消費30％以上、契約・着工前申請などの条件があります。
今治市は太陽光だけでも補助対象ですか？
2026年度は家庭用の自家消費型太陽光発電設備について、対象経費の2分の1以内・上限50万円の制度が案内されています。予算到達で終了するため、最新の受付状況を確認してください。
愛媛県内の補助金は工事後でも申請できますか？
制度によります。松山市や愛南町は契約・設置前の確認が重要ですが、大洲市の家庭用蓄電池等補助は工事完了後に申請する仕組みです。自治体ごとに順番が違います。
国の蓄電池補助金は今も使えますか？
令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に申請額が予算へ達したため公募終了しています。今後の制度は、その時点の公表内容を確認する必要があります。
愛媛県は太陽光発電に向いていますか？
気象庁の平年値では、松山の年間日照時間は2,014.5時間です。ただし、実際の発電量は屋根の向き・傾斜・影・設備容量などで変わるため、住宅ごとに確認してください。
SUMMARY
まとめ｜愛媛県は「市町」と「申請する順番」を先に確認
- 愛媛県は県内20市町と太陽光・蓄電池の共同購入事業を実施
- 住宅向けの補助制度は市町ごとに対象設備・金額・条件が異なる
- 松山市は太陽光＋蓄電池の同時設置で上限75万9千円
- 今治市は自家消費型太陽光を対象経費1/2以内・上限50万円
- 宇和島市・愛南町などにも太陽光や蓄電池の制度あり
- 契約前申請と設置後申請が混在している
- FIT・FIPや自家消費条件が付く制度がある
- 国のDR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に公募終了
愛媛県では、市町ごとの差だけでなく、申請するタイミングにも違いがあります。「どこが一番高いか」より、まず自宅の住所と設備計画で対象になる制度を確認する方が確実です。
愛媛県内の市町まで確認
あなたの条件で、現在確認すべき制度を整理します
住所・住宅条件・太陽光/蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認します。まず補助金情報だけ受け取ることもできます。
愛媛県の補助制度を無料で確認する補助金の調査・相談は無料です
・愛媛県「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業について」
https://www.pref.ehime.jp/page/7825.html
・気象庁「松山 平年値（年・月ごとの値）」
https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?block_no=47887&prec_no=73
・松山市「松山市脱炭素加速化補助金」
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/jutentaisaku.html
・今治市「ゼロカーボンシティ推進事業（家庭用太陽光発電設備）費補助金」
https://www.city.imabari.ehime.jp/kankyou/zerocarbon/hojo/
・西条市「令和8年度脱炭素重点対策加速化事業補助金」
https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kankyo/datsutansojyuutentaisaku-taiyoukouhojo.html
・宇和島市「令和8年度 新エネルギー設備等導入費補助金」
https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/15/new-energy-hojokin.html
・四国中央市「令和8年度地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業」
https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/15/32950.html
・伊予市「住宅用リチウムイオン蓄電池システム補助金」
https://www.city.iyo.lg.jp/kankyohozen/shinene/tikudenti.html
・大洲市「家庭用蓄電池等設備設置費補助金」
https://www.city.ozu.ehime.jp/soshiki/kankyo/53113.html
・東温市「令和8年度家庭用リチウムイオン蓄電池・燃料電池の設置補助事業」
https://www.city.toon.ehime.jp/soshiki/10/1308.html
・愛南町「新エネルギー等導入促進補助金」
https://www.town.ainan.ehime.jp/kurashi/tetsuduki/kankyoeisei/hojo/sinenehojyo.html
・SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/
※制度内容・受付状況・予算残は変更される場合があります。契約・発注・工事前に各市町の最新案内をご確認ください。