FUKUSHIMA SOLAR GUIDE 2026
2026年8月9日更新｜公的機関の公開情報から確認福島県で太陽光発電を検討するときは、「県補助はいくら？」だけでなく、FITを使うか、自家消費を重視するか、蓄電池を付けるかまで整理した方が分かりやすいです。
2026年度の福島県には、住宅用太陽光・蓄電池・V2Hを対象とする一般の住宅向け制度に加え、FITを使わず自家消費30％以上を条件とした「自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業」があります。
この2つは補助額も条件も違います。さらに福島市・郡山市・いわき市・会津若松市など、市の制度もそれぞれ内容が異なります。
そのため、最大額を並べるよりも、自宅の売電方法・設備構成・住所に合う制度を先に絞ることが重要です。
SOLAR & SNOW CONDITIONS
福島県の太陽光｜中通り・会津で日照と雪の条件が違う
気象庁の1991〜2020年平年値では、福島観測点の年間日照時間は1,753.8時間、降雪の深さ合計は122cmです。
一方、若松観測点の年間日照時間は1,631.6時間、降雪の深さ合計は328cmです。同じ福島県でも、地域によって冬の条件はかなり違います。
太陽光発電を検討する際は、「福島県だから年間○kWh」と一律に考えるのではなく、屋根の向き・勾配、周囲の影、積雪条件、設備容量などを住宅ごとに確認します。
このページでは固定の発電量・回収年数を出しません
県内の地域差に加えて、同じ地域でも屋根条件で結果が変わります。公的機関が示す気象条件を参考にしながら、実際の住宅では個別に確認する方が安全です。
PREFECTURE PROGRAM
福島県の住宅向け補助｜2026年度は2つの太陽光制度を分けて見る
① 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金
一般的な住宅用制度では、太陽光発電システム、蓄電池、V2Hが対象です。
- 太陽光：4万円/kW・上限16万円（4kW分まで）
- 蓄電池：4万円/kWh・上限20万円（5kWh分まで）
- V2H：10万円定額
- 太陽光は10kW未満
- 初期費用0円モデル・リースは対象外
- 太陽光はFITによる余剰売電、非FIT売電、自家消費のいずれも制度上確認可能
応募期間は2026年5月20日から2027年3月12日までで、先着順です。予算に達した場合は期間中でも終了します。
この制度は市町村補助との併用が可能と案内されています
県の制度運営窓口は市町村補助との併用が可能と案内しています。ただし、市町村側が県との併用を認めていない場合もあるため、実際には市の制度条件まで確認する必要があります。
② 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業
もう一つは、FITを利用せず、自宅で電気を使う割合を高める住宅向けのモデル事業です。
- 7万円/kW・上限42万円
- 10kW未満
- 発電電力の30％以上を住宅で自家消費
- FIT認定を取得しない
- 月別の発電量・売電量を表示できる設備が必要
- 工事請負契約日または対象住宅の購入契約日が2026年5月20日以降
- 同じ対象設備について国・県の他の補助金等を受けていないこと
応募期間は2026年5月20日から2027年2月5日まで。100件程度の募集で、先着順です。
「福島県の太陽光補助は最大42万円」とだけ見ない
42万円は自家消費型モデル事業の上限です。FITを使う計画ならこの制度とは条件が合いません。一方、一般の住宅用制度では太陽光上限16万円です。どちらを見るかは売電・自家消費の計画によって変わります。
県制度だけでも2種類あります
自分の家では、16万円型？42万円型？
FIT・自家消費・設備容量・蓄電池の有無から、公的機関の公開情報を確認して対象になり得る制度を整理します。
福島県の補助制度を無料で確認する補助金情報の確認だけでも大丈夫です
CITY PROGRAMS
市の制度の代表例｜太陽光中心・蓄電池中心・セット条件で違う
福島県内では市独自の補助制度もあります。ここでは制度の違いが分かりやすい4市に絞ります。全市町村の金額や残予算は出し切らず、住所ごとの確認につなげます。
| 自治体 | 太陽光 | 蓄電池 | 主な確認点 |
|---|---|---|---|
| 福島市 2026年度制度あり | 5万円定額 | 1万円/kWh 上限10万円 | 申請年度内に設置した設備が基本。予算到達で終了。 |
| 郡山市 2026年度制度あり | 家庭向け太陽光単体の市補助ではなく、蓄電池等が中心 | 太陽光とセット：上限13万円 蓄電池のみ：上限10万円 | すべて設置後申請。6月末時点で残予算約2,780万円と公表。 |
| いわき市 2026年度制度あり | 1万円/kW 上限4万円 | 1万円/kWh 上限7万円 | 既設太陽光への蓄電池追加も対象になり得る。V2Hは10万円。 |
| 会津若松市 2026年度制度あり | 1万円/kW 上限4万円 | 一般：8千円/kWh・上限4万円 子育て世帯：1.2万円/kWh・上限6万円 | 太陽光単独では対象外。蓄電池またはV2Hとのセット設置が必要。 |
市によって「太陽光そのものを補助するか」が違います
福島市・いわき市・会津若松市には住宅用太陽光の市制度がありますが、郡山市の家庭向け2026年度制度は蓄電池などが中心です。同じ県内でも確認する設備が違います。
FUKUSHIMA CITY
福島市｜市の太陽光は5万円定額、蓄電池は上限10万円
福島市の2026年度脱炭素住宅整備助成事業では、住宅用太陽光発電システムが5万円を上限とした定額補助です。
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池は1万円/kWh・上限10万円です。
- 太陽光は10kW未満
- 設備は未使用品
- 申請年度内に設置したものが基本
- 市内に住民登録があり、自ら居住する住宅などが対象
- 受付は2026年4月6日から2027年3月31日まで
- 予算到達で受付終了
県の住宅用太陽光補助も別にあるため、併用を検討する場合は県・市双方の要件を確認してください。
KORIYAMA
郡山市｜住宅向けは蓄電池中心。設置後に申請
郡山市の2026年度ゼロカーボン推進事業補助金では、家庭用定置型蓄電池、V2H、エネファーム、エコキュートなどを支援しています。
家庭用蓄電池は、住宅用太陽光とセットで設置する場合が上限13万円、蓄電池のみの場合が上限10万円です。
この制度で特に注意したいのは、対象設備についてすべて設置後の申請と明記されていることです。
申請期間は2026年4月20日から2027年3月15日まで。2026年6月末時点では、残予算額約2,780万円と公表されています。ただし、先着順のため、申請時には最新状況を確認してください。
「補助金は必ず工事前申請」とは限りません
郡山市のように設置後申請の制度もあります。県制度や他市制度と手順が同じとは限らないため、契約・工事前に利用予定の制度を整理しておくのが安全です。
IWAKI
いわき市｜太陽光・蓄電池・V2Hを個別に支援
いわき市の2026年度住宅用太陽光発電等設置促進補助では、太陽光が1万円/kW・上限4万円、蓄電池が1万円/kWh・上限7万円、V2Hが10万円定額です。
蓄電池は、新しい太陽光と同時に設置する場合だけでなく、既設太陽光がある住宅へ蓄電池だけを追加する場合も制度上対象になり得ます。
- 太陽光は10kW未満
- FIT売電・非FIT売電・売電なしのそれぞれに基準日あり
- 蓄電池は太陽光で発電した電力を蓄えるもの
- 販売または施工の少なくとも一方がいわき市内事業者等
- 受付は2026年4月24日から2027年3月31日まで
- 予算到達で終了
AIZUWAKAMATSU
会津若松市｜太陽光単独は対象外。蓄電池かV2Hとのセット
会津若松市の2026年度住宅用太陽光発電システム等設置補助金では、太陽光が1万円/kW・上限4万円です。
ただし、太陽光パネルだけを設置する場合は対象になりません。住宅用蓄電池またはV2Hのいずれかと組み合わせて設置する必要があります。
蓄電池は一般世帯が8千円/kWh・上限4万円、子育て世帯は1.2万円/kWh・上限6万円です。V2Hは一般4万円、子育て世帯6万円です。
市の制度ではFIT契約の有無は問いません。また、市は国・県補助との併用が可能と案内していますが、実際には利用する県・国制度側の条件も確認する必要があります。
「太陽光4万円」とだけ見ると条件を見落とします
会津若松市では太陽光単独では市補助の対象にならないため、蓄電池またはV2Hを付ける計画かどうかが最初の確認ポイントです。
BATTERY
蓄電池｜県制度と市制度でFIT条件・セット条件が違う
福島県は、住宅向け蓄電池補助も比較的選択肢があります。ただし、制度によって条件が違います。
- 県の住宅用制度：4万円/kWh・上限20万円
- 福島市：1万円/kWh・上限10万円
- 郡山市：太陽光セット上限13万円、蓄電池のみ上限10万円
- いわき市：1万円/kWh・上限7万円、既設太陽光への追加も確認可能
- 会津若松市：一般上限4万円、子育て世帯上限6万円
県の蓄電池・V2H補助では、設置されている太陽光がFITによる余剰売電を行っていないことなどの条件があります。一方、市制度は条件が異なるため、「市で対象＝県でも対象」とは限りません。
国のDR家庭用蓄電池補助は現在公募終了
令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達したため公募終了しました。事務局は公募再開の予定はないと案内しています。
既設太陽光？新規セット？FITは？
蓄電池の条件から、確認する制度を整理します
住所・太陽光の設置状況・FIT・蓄電池の検討内容から、公的機関の公開情報を確認します。
福島県の蓄電池補助を無料で確認する調査は無料です
BEFORE APPLICATION
申請前に確認する5つ｜福島県は制度の選び分けが重要
「最大額」より「どの制度に当てはまるか」を先に確認
福島県は県制度が複数あり、市制度もあります。補助額を単純に足す前に、FIT・設備構成・住所・申請時期を整理すると、対象外になるリスクを減らせます。
HOW TO COMPARE
見積もり比較｜補助金以外に確認したいこと
- 太陽光パネルとパワコンのメーカー・型番・容量
- 屋根材・勾配・設置面積・周囲の影
- 地域の積雪条件を踏まえた設置方法
- FIT・非FIT・売電なしのどれにするか
- 自家消費30％以上を見込めるか
- 蓄電池・V2Hを同時設置するか
- 既設太陽光に蓄電池だけ追加するか
- 県と市町の補助を併用できるか
- 補助金が使えなかった場合の契約条件
FAQ
福島県の太陽光発電でよくある質問
福島県の住宅用太陽光補助はいくらですか？
2026年度の一般住宅向け制度は4万円/kW・上限16万円です。別に、自家消費30％以上・FIT認定なしなどを条件とする自家消費型モデル事業があり、こちらは7万円/kW・上限42万円です。
県の16万円と42万円は両方もらえますか？
同じ対象設備について両方を受ける前提では考えないでください。自家消費型モデル事業は、対象設備について国・県から他の補助金等を受けていないことが条件です。どちらの制度に合うかを先に確認します。
福島県の蓄電池補助はいくらですか？
県の住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金では、蓄電池は4万円/kWh・上限20万円です。太陽光の売電状況や対象製品などの条件があります。
福島市にも太陽光補助はありますか？
2026年度の福島市脱炭素住宅整備助成事業では、住宅用太陽光は5万円定額、蓄電池は1万円/kWh・上限10万円です。
郡山市では太陽光パネルの市補助がありますか？
2026年度の家庭向けゼロカーボン推進事業補助金は、蓄電池・V2H・エネファーム・エコキュート等が中心です。家庭用蓄電池は太陽光とのセットで上限13万円、蓄電池のみで上限10万円です。
会津若松市は太陽光だけでも市補助を受けられますか？
2026年度の住宅用太陽光発電システム等設置補助金では、太陽光単独は対象外です。蓄電池またはV2Hのいずれかと組み合わせて設置する必要があります。
国の蓄電池補助金60万円は今も申請できますか？
令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算へ達し、公募終了しています。事務局は公募再開の予定はないと案内しています。
SUMMARY
まとめ｜福島県は「FIT・自家消費・住所・蓄電池」を先に整理
- 2026年度の県一般住宅向け太陽光は4万円/kW・上限16万円
- 県の蓄電池は4万円/kWh・上限20万円、V2Hは10万円
- 県の一般住宅向け太陽光はFIT・非FIT・自家消費の各ケースを確認可能
- 自家消費型モデル事業は7万円/kW・上限42万円
- 自家消費型モデルはFIT不可、自家消費30％以上が条件
- 福島市は太陽光5万円定額、蓄電池上限10万円
- 郡山市の家庭向け市制度は蓄電池等が中心、設置後申請
- いわき市は太陽光上限4万円、蓄電池上限7万円、V2H10万円
- 会津若松市は太陽光単独では市補助対象外
- 福島と若松では日照・降雪の平年値にも差がある
- 県・市の補助は条件確認なしに単純合算しない
- 国のDR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に公募終了
福島県は、県の住宅用太陽光補助が複数あり、市町の制度も比較的多い地域です。その分、「最大いくら」だけを見ると条件を取り違えやすくなります。FITを利用するか、自家消費を重視するか、蓄電池を付けるか、どの市町に住んでいるかを整理してから確認してください。
福島県内の市町まで確認
あなたの条件で、現在確認すべき制度を整理します
住所・FIT・自家消費・太陽光/蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認します。まず補助金情報だけ受け取ることもできます。
福島県の補助制度を無料で確認する補助金の調査・相談は無料です
・福島県「令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html
・福島県再生可能エネルギー推進センター「住宅用太陽光等補助金」
https://fukushima-pv-hojo.org/taiyou/
・福島県「自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/taiyoukou-r8.html
・福島市「令和8年度脱炭素住宅整備助成事業」
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/8/1034/1/12521.html
・郡山市「令和8年度ゼロカーボン推進事業補助金」
https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/54/2443.html
・いわき市「令和8年度 住宅用太陽光発電等設置促進補助」
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1680488419046/index.html
・会津若松市「令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置補助金」
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2007121100037/
・気象庁「福島 平年値（年・月ごとの値）」
https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?block_no=47595&prec_no=36
・気象庁「若松 平年値（年・月ごとの値）」
https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?block_no=47570&prec_no=36
・SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/
※制度内容・受付状況・予算残は変更される場合があります。契約・発注・工事前後のどの段階で申請する制度なのかも含め、県・各市町・制度運営主体の最新案内をご確認ください。