ISHIKAWA SOLAR GUIDE 2026
2026年8月9日更新｜公的機関の公開情報から確認石川県で太陽光発電を考えるなら、県の補助額だけでなく、「FITを使うか」「蓄電池を付けるか」「どの市町に住んでいるか」まで先に確認した方が分かりやすいです。
2026年度の石川県では、住宅向けの太陽光・蓄電池・V2Hを対象とした県の直接補助が実施されています。太陽光は7万円/kW・上限35万円で、瓦屋根やカーポートへの設置には加算もあります。
一方、金沢市・加賀市・小松市・津幡町など、市町独自の制度もあります。ただし、申請時期は同じではありません。県補助は交付決定後に契約・着工が原則、金沢市は設置後申請、加賀市や津幡町は工事前申請です。
そのため、「最大いくら」より「自宅ではどの制度を、どの順番で使えるか」を確認することが重要です。
SOLAR & SNOW CONDITIONS
石川県の太陽光｜「北陸だから」で一括りにしない
気象庁の1991〜2020年平年値では、金沢の年間日照時間は1,714.1時間、降雪の深さ合計は157cmです。
輪島では年間日照時間1,580.1時間、降雪の深さ合計121cmです。同じ石川県でも、地域によって気象条件は同じではありません。
太陽光を検討するときは、「石川県は冬に日照が少ないから」と県単位で決めるのではなく、屋根の向き・勾配、周囲の影、積雪、屋根材、設備容量などを住宅ごとに確認します。
このページでは「石川県なら年間○kWh」と固定しません
実際の発電量は地域・屋根・設備容量で変わります。公的な気象データは参考にしつつ、最終的には設置予定の住宅ごとに確認する方が安全です。
PREFECTURE PROGRAM
石川県の住宅向け補助｜2026年度は太陽光7万円/kW
石川県の「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」は、2026年6月22日から交付申請を受け付けています。
太陽光発電設備
- 7万円/kW
- 上限5kW・35万円
- 瓦屋根またはカーポートに設置する場合は10万円加算
- 発電電力量の30％以上を自家消費
- FIT・FIP認定を取得しないこと
- 余剰電力を売電する場合は県が指定する条件を満たす契約が必要
蓄電池
- 15万円または補助対象経費の3分の1の低い方
- 容量5kWh以上
- 太陽光と同時設置、またはすでに太陽光が設置されている住宅が対象
V2H
- 15万円
- 太陽光と同時設置、または既設太陽光があること
- 対象設備について別の要件あり
自己所有だけでなく、PPA・リースも制度上対象です。ただし、PPA・リースの場合は補助金相当額が利用料金から控除されることなどの条件があります。
県補助は、現在は「交付決定後に契約」が原則
県は、交付申請後に「交付決定通知」を受け取り、その後に施工業者との契約・工事着手を行う流れを案内しています。事前着手届の受付は2026年6月21日で終了しています。
太陽光と太陽光同時設置の蓄電池は2026年12月28日まで、既設太陽光へ追加する蓄電池・V2Hは2027年1月29日までが交付申請期限です。ただし、予算上限に達した場合は前倒しで終了します。
県補助だけでも条件があります
自宅では、太陽光・蓄電池・V2Hのどれが対象？
住所・FIT/FIP・既設太陽光・蓄電池の有無から、公的機関の公開情報を確認して現在見るべき制度を整理します。
石川県の補助制度を無料で確認する補助金情報の確認だけでも大丈夫です
GROUP PURCHASE
共同購入｜県補助とあわせて利用できる場合があります
石川県は2026年度、太陽光発電設備等の共同購入事業も実施しています。購入希望者をまとめて募集し、入札で選ばれた販売施工事業者から購入する仕組みです。
購入希望者の募集期間は2026年6月22日から12月2日までです。太陽光のみ、太陽光＋蓄電池、蓄電池のみのプランがあります。
県は、共同購入を利用した設備でも、条件を満たせば住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金を活用できる場合があると案内しています。
共同購入へ登録＝補助金確定、ではありません
共同購入と県補助は別の仕組みです。共同購入の設備が県補助のFIT・自家消費・設備要件などを満たすかを別に確認します。
MUNICIPAL PROGRAMS
市町の代表例｜金額より「申請のタイミング」に注意
石川県内には、市町独自の住宅用太陽光・蓄電池支援もあります。ここでは違いが分かりやすい4自治体だけを紹介します。全市町の制度・残予算・申請書類までは出し切らず、住所ごとの確認につなげます。
| 自治体 | 太陽光 | 蓄電池 | 主な確認点 |
|---|---|---|---|
| 金沢市 2026年度制度あり | 5万円 HEMS同時設置が必須 | 10万円 | 市制度は設置後申請。太陽光は2kW以上。県の共同購入との併用は条件を満たせば可能。 |
| 加賀市 2026年度受付中 | 3万円/kW 上限15万円 | 3万円定額 | 工事前申請。国・県等の他補助との併用可と市が案内。 |
| 小松市 2026年度制度あり | 自己所有の太陽光単体ではなく、PPA一体導入制度あり | 5万円 | 住宅用蓄電池は設備工事の2週間前までに申請。PPAの太陽光＋蓄電池一体導入は5万円定額。 |
| 津幡町 2026年度受付中 | 7万円/kW 上限35万円 | 1/3 上限25万円 | 自家消費型。交付決定前の契約・工事は対象外。太陽光新設は県ではなく町制度を確認。 |
同じ石川県でも、見るべき窓口が違います
特に津幡町では、住宅への太陽光発電設備と太陽光同時設置の蓄電池について、県は津幡町の補助制度へ申請するよう案内しています。住所によって県制度か市町制度かが変わるため、先に確認が必要です。
KANAZAWA
金沢市｜太陽光5万円。HEMSの同時設置が必須
金沢市の2026年度創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助では、住宅用太陽光発電システムが5万円です。
- 太陽光は2kW以上
- 自ら居住する住宅で発電電力を使用
- 一定要件を満たすHEMSを設置すること
- PPA・リースによる設置も制度上対象
- 店舗兼住宅は対象外
住宅用蓄電システムは10万円で、2kWh以上の定置用設備などが条件です。
金沢市は「設置後申請」
太陽光は系統連系開始日から30日以内、蓄電池は保証開始日から30日以内、または年度末のいずれか早い日までに申請します。県補助の「交付決定後に契約」と手順が違うため、両方検討する場合は先に整理が必要です。
KAGA
加賀市｜太陽光3万円/kW・上限15万円
加賀市の2026年度住宅用太陽光発電システム・住宅用リチウムイオン蓄電池設置補助では、太陽光が3万円/kW・上限15万円です。
住宅用リチウムイオン蓄電池は3万円定額。自己所有のほか、PPA・リースも制度上対象です。
- 太陽光は2kW以上
- 未使用設備
- 自ら居住する市内住宅などが対象
- 国・県等の他補助と併用可と市が案内
- 必ず設置工事前に申請
加賀市は「交付決定前に工事しない」
交付決定日前に工事着手すると市補助の対象になりません。県補助との併用を検討する場合も、双方の申請順序を確認してください。
KOMATSU
小松市｜住宅向けは蓄電池5万円。太陽光はPPA制度も確認
小松市の2026年度再生可能エネルギー設備設置費補助では、住宅用蓄電システムが一律5万円です。
設備を新たに設置する場合は、工事の2週間前までに交付申請を行います。設備付き住宅を購入する場合は、購入契約日から1か月以内の申請です。
また、小松市には第三者所有型の制度があり、PPAによる住宅用太陽光発電システムと蓄電池の一体的導入について5万円定額の補助があります。
「小松市は太陽光5万円」と単純化しない
自己所有の一般的な太陽光単体補助と、PPAによる太陽光＋蓄電池一体導入では制度が違います。導入方法を確認してから見る制度を決めます。
TSUBATA
津幡町｜家庭用太陽光7万円/kW・上限35万円
津幡町の2026年度カーボンニュートラル加速化事業補助金では、自家消費型太陽光発電設備が7万円/kW・上限35万円です。
太陽光の付帯設備として導入する家庭用蓄電池は、設置費用の3分の1・上限25万円です。
- 町内住宅に設置
- 太陽光は自己所有・PPA・リースも制度上対象
- 蓄電池は対象太陽光の付帯設備
- 国費を財源とする他制度との重複に制限あり
- 町の交付決定前の契約・工事着手は対象外
2026年8月4日時点で太陽光・蓄電池は受付中と案内されています。一方、ZEHと高効率給湯器はすでに受付終了しています。
津幡町は県補助との窓口関係に注意
県は、津幡町内の住宅へ太陽光発電設備や太陽光と同時設置する蓄電池を導入する場合、津幡町の制度へ申請するよう案内しています。既設太陽光への蓄電池追加やV2Hは県制度を申請できる場合があります。
BATTERY
蓄電池｜既設太陽光への追加か、同時設置かで制度が変わる
石川県の県補助では、蓄電池は太陽光と同時設置する場合だけでなく、すでに太陽光が設置されている住宅への追加も対象になり得ます。
- 県：15万円または対象経費1/3の低い方
- 金沢市：10万円
- 加賀市：3万円
- 小松市：5万円
- 津幡町：対象太陽光の付帯設備として1/3・上限25万円
ただし、市町によって太陽光との接続条件、容量、申請時期、併用可否が違います。「蓄電池補助がある」という情報だけで契約せず、現在の太陽光の有無から確認します。
国のDR家庭用蓄電池補助は現在公募終了
令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に申請額が予算へ達して公募終了しました。事務局は公募再開の予定はないと案内しています。
新規太陽光と同時？既設太陽光へ追加？
蓄電池の設置状況から、確認する制度を整理します
住所・既設太陽光・蓄電池の容量・FIT/FIPの状況から、公的機関の公開情報を確認します。
石川県の蓄電池補助を無料で確認する調査は無料です
BEFORE APPLICATION
申請前に確認する5つ｜石川県は「順番」が特に重要
「補助金があるから契約」ではなく、「契約前に申請先を決める」
石川県は制度の選択肢が多い分、先に契約すると使えなくなる制度もあります。見積もりが出た段階で、どこへ申請するかを一度整理してください。
HOW TO COMPARE
見積もり比較｜補助金以外に確認したいこと
- 太陽光パネルとパワコンのメーカー・型番・容量
- 屋根材・勾配・劣化状態・設置面積
- 瓦屋根・カーポート加算の対象になるか
- FIT・FIPを利用しない計画か
- 自家消費30％以上を見込めるか
- 蓄電池を同時設置するか、既設太陽光へ追加するか
- 自己所有・PPA・リースのどれか
- 県・市町・共同購入の関係
- 契約・工事を始めてよい時期
FAQ
石川県の太陽光発電でよくある質問
石川県の住宅用太陽光補助はいくらですか？
2026年度は7万円/kW・上限35万円です。瓦屋根またはカーポートへ設置する場合は10万円加算があります。FIT・FIP認定なし、自家消費30％以上などの条件があります。
石川県の蓄電池補助はいくらですか？
15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方です。容量5kWh以上などの条件があり、太陽光と同時設置または既設太陽光がある住宅が対象です。
県補助は契約後でも申請できますか？
2026年6月22日の本申請開始後は、原則として県の交付決定通知を受け取ってから契約・工事着手する流れです。事前着手届の受付は6月21日で終了しています。
金沢市の太陽光補助はいくらですか？
2026年度は5万円です。2kW以上の太陽光に加え、要件を満たすHEMSの設置が必要です。市補助は設置後に申請します。
加賀市の太陽光補助はいくらですか？
3万円/kW・上限15万円です。住宅用蓄電池は3万円定額です。加賀市は必ず設置工事前に申請してください。
津幡町は県の太陽光補助へ申請しますか？
太陽光新設や太陽光と同時設置する蓄電池について、県は津幡町のカーボンニュートラル加速化事業補助金へ申請するよう案内しています。既設太陽光への蓄電池追加やV2Hは県制度を使える場合があります。
共同購入と県補助は一緒に使えますか？
石川県は、共同購入で設置する設備でも県補助を活用できる場合があると案内しています。ただし、県補助の要件を満たす必要があります。
国の蓄電池補助金60万円は今も申請できますか？
令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算へ達して公募終了しています。事務局は再開予定なしと案内しています。
SUMMARY
まとめ｜石川県は「県補助・市町・申請順序」を先に整理
- 2026年度、県の住宅向け太陽光補助は7万円/kW・上限35万円
- 瓦屋根・カーポート設置は10万円加算
- 県の太陽光はFIT・FIP不可、自家消費30％以上
- 県の蓄電池は15万円または対象経費1/3の低い方
- 県V2H補助は15万円
- 県補助は現在、交付決定後の契約・着工が原則
- 共同購入は2026年12月2日まで参加者募集予定
- 金沢市は太陽光5万円＋HEMS、蓄電池10万円、設置後申請
- 加賀市は太陽光3万円/kW・上限15万円、工事前申請
- 小松市は住宅用蓄電池5万円、工事2週間前までに申請
- 津幡町は太陽光7万円/kW・上限35万円、蓄電池1/3・上限25万円
- 国のDR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に公募終了
石川県は、県の直接補助、市町独自制度、共同購入と選択肢が多い地域です。その分、単純に最大額を足すと条件を取り違えやすくなります。住所、FIT/FIP、太陽光の新設・既設、蓄電池、申請タイミングを整理してから確認してください。
石川県内の市町まで確認
あなたの条件で、現在確認すべき制度を整理します
住所・太陽光/蓄電池の検討状況・FIT/FIP・契約状況から、公的機関の公開情報を確認します。まず補助金情報だけ受け取ることもできます。
石川県の補助制度を無料で確認する補助金の調査・相談は無料です
・石川県「令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/pv/pv.html
・石川県「太陽光発電設備等共同購入事業について」
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/kyodokonyu/gaiyo.html
・金沢市「創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助」
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/ippankateimukehojokin/7434.html
・金沢市「創・省エネ設備の一体的導入」
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/ippankateimukehojokin/26717.html
・金沢市「住宅用蓄電システムの設置」
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/ippankateimukehojokin/26718.html
・加賀市「住宅用太陽光発電システム・住宅用リチウムイオン蓄電池設置補助金」
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/siminseikatu/kankyo/tikyuuondankataisaku/josei/1202.html
・小松市「令和8年度再生可能エネルギー設備設置費補助金」
https://www.city.komatsu.lg.jp/kurasi_tetuzuki/kankyo_gomi/2/5/7520.html
・小松市「令和8年度第三者所有型再生可能エネルギー設備設置費補助金」
https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1021/kankyou/6/16655.html
・津幡町「津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金」
https://www.town.tsubata.lg.jp/page/1418.html
・気象庁「金沢 平年値（年・月ごとの値）」
https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?block_no=47605&prec_no=56
・気象庁「輪島 平年値（年・月ごとの値）」
https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?block_no=47600&prec_no=56
・SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/
※制度内容・受付状況・予算残は変更される場合があります。契約・発注・工事の前後で対象外にならないよう、県・各市町・制度運営主体の最新案内をご確認ください。