京都府の太陽光発電ガイド【2026年】市町村補助・蓄電池・共同購入・申請前の注意点

2026年8月8日

KYOTO SOLAR GUIDE

2026年8月8日更新｜公的機関の公開情報から確認

京都府の太陽光・蓄電池は、「府の連携制度」と「市町独自制度」を分けて確認することが重要です。

京都府の家庭向け連携制度では、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合を対象とする仕組みがあります。ただし、令和8年度は向日市や京丹後市などで、太陽光単独や既設太陽光への蓄電池追加など、市町独自の別メニューもあります。

また、旧ページで紹介していた京都市の「さんさんポイント20万円相当」は、令和8年度の住宅向け制度の中心ではありません。現在は、京都市が戸建住宅向けに太陽光7万円/kW、蓄電池5万円/kWhなどの補助制度を実施しています。

京都市

太陽光 7万円/kW

蓄電池5万円/kWh。FIT・FIP不可、自家消費30%以上。

向日市

公式例 95万円

非FIT太陽光5kW＋蓄電池9kWhの市公式補助事例。

京丹後市

太陽光最大70万円

自家消費型は7万円/kW・個人上限70万円。

旧ページの「向日市最大63万円」「京都市さんさんポイント20万円相当」は更新が必要

令和8年度の向日市公式ページでは、家庭用非FIT太陽光5kW＋蓄電池9kWhの補助事例を合計95万円としています。京都市も令和8年度は直接的な太陽光・蓄電池補助へ制度内容が変わっています。

市町ごとの現行制度を確認

あなたの地域では、今どの制度が使える？

お住まいの市町、建物、太陽光・蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認して現在利用できる可能性がある制度を整理します。

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PREFECTURE

京都府の家庭向け制度｜府負担分を含め、市町から交付

京都府の「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金」は、府から住民へ直接支払うのではなく、府負担額と市町負担額を合わせて、市町から交付する仕組みです。申請窓口も各市町です。

府連携のFIT売電可区分では、府負担分として太陽光1万円/kW・上限4万円、蓄電池1万円/kWh・上限5万円が示され、太陽光と蓄電池の同時導入が対象です。

また、府が令和8年度に公開している家庭向けチラシでは、FITを利用しない自家消費型の太陽光＋蓄電池について、府負担分の補助上限を合計40万円と案内しています。実際に受けられる総額は市町ごとの制度によって異なります。

「京都府では太陽光だけは絶対に対象外」とは限りません

府連携制度は同時導入が基本ですが、市町独自制度では太陽光単独を対象とする場合があります。向日市の非FIT太陽光、京丹後市の自家消費型太陽光などが代表例です。

MUNICIPALITIES

令和8年度の代表例｜同じ京都府でも制度の形が違う

ここでは、2026年8月8日時点で公的機関の公開情報から確認できる代表例だけを掲載します。全26市町村の「最大額ランキング」は固定掲載しません。

自治体	令和8年度の主な支援	主な確認ポイント
京都市	太陽光7万円/kW 蓄電池5万円/kWh 既設太陽光＋蓄電池等10万円/件	受付中 FIT・FIP不可。発電量の30%以上を自家消費。交付申請は事後申請で、任意の事前登録制度あり。
向日市	非FIT太陽光7万円/kW 蓄電池は複数メニュー市公式5kW＋9kWh例：95万円	受付中太陽光単独・蓄電池単独の対象メニューもある。設備区分で申請時期が異なる。
京丹後市	自家消費型太陽光7万円/kW・上限70万円蓄電池対象経費1/3以内	受付中交付決定後に契約・工事。施工の全部または一部を市内事業者が請け負うこと。
南丹市	住宅太陽光7万円/kW・上限35万円蓄電池対象経費1/3以内	受付中 FIT・FIP不可。交付決定後に契約・着工。7月27日時点で住宅向け予算残あり。
福知山市	太陽光4万円/kW・上限16万円蓄電池4万円/kWh・上限24万円＋2万円加算	受付中太陽光＋蓄電池で最大42万円。FIT・FIP不可。事後申請制。

「一番高い市」を決めても、申請判断には足りません

京都市は事後申請、京丹後市・南丹市は交付決定後に契約・着工、向日市は設備区分によって単独申請も可能です。補助額だけでなく、FIT・FIP、自家消費、契約時期、蓄電池の組み合わせまで確認する必要があります。

26市町村を固定一覧にしない代わりに

お住まいの市町をその都度確認します

現在受付中か、太陽光単独で対象か、蓄電池とのセットが必要か、FIT・申請時期まで公的機関の公開情報で確認します。

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CASE 01

京都市｜令和8年度は「さんさんポイント」ではなく、住宅向け直接補助を確認

京都市の令和8年度「住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金」では、戸建住宅で太陽光と蓄電池またはV2Hを同時に設置する場合、太陽光は7万円/kW、蓄電池は5万円/kWh（上限は補助対象経費の3分の1）です。

既に太陽光発電設備がある住宅へ蓄電池またはV2Hを追加する場合は、10万円/件の区分があります。

太陽光は2kW以上
FIT・FIPの認定を取得しないこと
発電した電力の30%以上を自家消費すること
交付申請は事後申請
任意で工事着手前の事前登録制度を利用できる

申請受付は2026年6月1日～2027年1月29日で、予算額に達した場合は終了します。

CASE 02

向日市｜旧「最大63万円」ではなく、令和8年度は制度を組み合わせて確認

向日市の令和8年度ゼロカーボン推進補助金は、非FITの家庭用太陽光が7万円/kW。さらに府連携の太陽光区分や、蓄電池の複数区分があります。

市公式の補助事例：5kW太陽光＋9kWh蓄電池で合計95万円

向日市は、非FIT太陽光5kWについて太陽光40万円、蓄電池9kWhについて55万円、合計95万円となる補助事例を掲載しています。これは市が示す特定条件の計算例で、すべての家庭が95万円になるという意味ではありません。

また、非FIT太陽光の一部区分は単独申請が可能で、卒FITなどを想定した蓄電池単独設置の区分もあります。旧ページの「太陽光＋蓄電池が必ずセット」という説明だけでは、令和8年度制度を十分に表せません。

CASE 03

京丹後市｜自家消費型太陽光は7万円/kW・上限70万円

京丹後市の令和8年度脱炭素重点対策加速化事業補助金では、個人の自家消費型太陽光が7万円/kW・上限70万円です。

蓄電池は、自家消費型太陽光の附帯設備として設置し、補助対象経費の3分の1以内。別区分として、余剰売電型の太陽光単独設置や、太陽光＋蓄電池同時設置のメニューもあります。

契約・工事は交付決定後

申請前の事前相談が必要で、交付決定前に契約・工事へ着手すると対象外です。2026年7月27日時点の執行率も市が設備別に公表しています。

CASE 04

南丹市｜太陽光最大35万円、7月27日時点で住宅向け予算残あり

南丹市の令和8年度地域脱炭素重点対策加速化事業補助金では、住宅用の自家消費型太陽光が7万円/kW・上限5kW＝最大35万円です。

住宅用蓄電池は補助対象経費の3分の1以内で、1kWhあたりの補助対象経費14万1千円、上限6kWhという基準があります。

2026年7月27日時点では、住宅向け太陽光・蓄電池とも市が予算残額を公表しています。申請受付は2026年7月1日～2027年1月8日ですが、先着順で予算到達時に終了します。

GROUP PURCHASE

補助金とは別に、京都府の共同購入も実施中

京都府と京都市は令和8年度、太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業を実施しています。参加登録期間は2026年6月8日～11月30日です。

購入プラン	対象
太陽光パネル	10kW未満
太陽光＋蓄電池	新規導入向け
蓄電池	既に太陽光を設置している方向け

共同購入は「補助金」ではありません

購入希望者を募り、まとめて発注することで価格低減を目指す仕組みです。自治体補助と同じ金額として足し算せず、通常見積もりや対象補助制度と比較して判断します。

SUNSHINE

京都市と府北部では気象条件が違う。発電量は地域別に確認

気象庁の1991～2020年平年値では、京都の年間日照時間は1,794.1時間、年間降水量は1,522.9mmです。

舞鶴は京都市内とは冬季の気象条件が異なるため、府内を一つの発電条件として扱うのは適切ではありません。設置場所の気象と屋根条件を合わせて発電量を確認する必要があります。

固定の発電量・回収年数は掲載しません

旧ページにあった「京都市4kWで4,300kWh」「舞鶴3,700kWh」「7～11年で回収」といった固定試算は、屋根・設備・電気使用量・価格が分からない状態では断定できません。見積もり条件が分かってから個別計算します。

発電量・費用を確認する

太陽光発電の発電量の計算方法太陽光発電の費用相場太陽光発電の電気代シミュレーション

NATIONAL PROGRAM

国のDR家庭用蓄電池事業｜現在は公募終了

旧ページでは、国のDR家庭用蓄電池補助を選択肢として案内していました。

令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達し、公募終了しています。事務局は公募再開の予定がないことも案内しています。

現在の補助見込額へ「国60万円」を足しません

過去に最大60万円の制度があったことと、現在申請できることは別です。相談時点で公募中の制度だけを確認します。

APPLICATION

京都府で申請前に確認する4つのこと

府連携か、市町独自制度か

同時設置が必要な制度と、太陽光・蓄電池の単独申請が可能な制度があります。

FIT・FIPと自家消費条件を確認

京都市・京丹後市・南丹市など、自家消費型制度ではFIT・FIPや自家消費率の条件があります。

現在の予算・受付状況を確認

先着順の制度が多く、期間内でも予算到達で終了する場合があります。

申請と契約の順番を確認

京都市は事後申請、京丹後市・南丹市は交付決定後の契約・着工など、自治体によって逆になります。

FAQ

京都府の太陽光・蓄電池でよくある質問

京都府では太陽光と蓄電池を必ず同時に設置しないと補助対象になりませんか？

府連携の家庭向け制度では同時導入が対象ですが、市町独自制度には太陽光単独や蓄電池単独の区分があります。お住まいの市町制度まで確認する必要があります。

京都市は今も「さんさんポイント20万円相当」ですか？

令和8年度の住宅向け制度では、太陽光7万円/kW、蓄電池5万円/kWhなどの補助制度が実施されています。現在の申請では令和8年度制度を確認してください。

向日市は最大63万円ですか？

令和8年度公式ページでは、非FIT太陽光5kW＋蓄電池9kWhの補助事例として合計95万円が示されています。ただし設備容量や対象区分で金額が変わります。

京丹後市の太陽光は最大70万円ですか？

令和8年度の自家消費型太陽光は、個人の場合7万円/kW・上限70万円です。別に余剰売電型の区分もあるため、利用する制度を確認します。

国のDR蓄電池補助60万円は今も使えますか？

2026年8月8日時点では新規申請できません。令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了し、再開予定もないと案内されています。

自分の市町だけ最新制度を調べてもらえますか？

はい。お住まいの市町と設備の検討状況から、公的機関の公開情報を確認し、現在受付中の制度・対象条件・申請タイミングを整理してお伝えします。

SUMMARY

まとめ｜京都府は「府ルール」だけでなく、市町独自制度まで確認

府の家庭向け連携補助は、市町を窓口として交付される
府連携の太陽光・蓄電池制度は同時導入が基本
市町独自制度では太陽光・蓄電池単独が対象になる場合もある
京都市は令和8年度、太陽光7万円/kW・蓄電池5万円/kWhなどの直接補助
向日市は公式5kW＋9kWh事例で合計95万円
京丹後市は自家消費型太陽光7万円/kW・上限70万円
南丹市は住宅太陽光7万円/kW・上限35万円
福知山市は太陽光＋蓄電池で最大42万円
共同購入は2026年11月30日まで参加登録予定
国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了

京都府では、市町ごとに「同時設置か単独可か」「FIT可か不可か」「事前申請か事後申請か」が変わります。住所と設備条件を合わせて、申請直前の公開情報を確認することが重要です。

公的機関の公開情報から確認

あなたの市町で使える制度を調べます

現在の受付状況・設備条件・FIT・申請タイミングを確認し、対象になる可能性がある制度だけを整理してお伝えします。

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