OKINAWA SOLAR GUIDE 2026
2026年8月9日更新｜公的機関の公開情報から確認沖縄県で太陽光発電を考えるなら、「県の補助金があるか」だけで判断しないことが大切です。
2026年8月時点で、沖縄県公式の環境保全に関する公募・補助金一覧では、一般住宅の太陽光・蓄電池へ県から直接交付する制度は確認できませんでした。一方、沖縄市や名護市には住宅用太陽光の市独自制度があります。
さらに宮古島市の一部地域ではPPA方式による太陽光導入が進められるなど、島や市町村によって制度の形も違います。住所、設置済みかこれから設置するか、購入かPPAかを分けて確認するのがポイントです。
SOLAR CONDITIONS
沖縄県で太陽光発電を検討する前に｜日照と台風を分けて考える
気象庁の1991〜2020年平年値では、那覇の年間日照時間は1,727.1時間です。7月は227.0時間、8月は206.3時間ですが、梅雨や季節によって日照時間は変わります。
ただし、実際の発電量は日照時間だけでは決まりません。屋根の向き、傾斜、影、設備容量、パワーコンディショナーなどで変わるため、「沖縄なら年間○kWh発電する」と固定した数字は出していません。
沖縄では「台風に耐えられるか」を見積もり時に確認
沖縄県は、県内を台風の被害を受けやすい地域と案内しています。太陽光を設置する場合も、価格だけでなく、固定方法、屋根との取り合い、保証範囲、台風後に異常があった場合の連絡先まで施工店へ確認しておく方が安心です。
PREFECTURE SUPPORT
沖縄県の2026年度支援｜住宅用太陽光の県直接補助は確認できず
2026年8月9日時点で、沖縄県公式の「公募・補助金等（環境保全）」に掲載されている令和8年度制度を確認しましたが、一般家庭が住宅用太陽光や蓄電池を設置するときに、県へ直接申請する住宅向け制度は確認できませんでした。
県では、離島・過疎地域を対象にEVやV2H等を支援する制度など、別のエネルギー分野の補助は実施しています。つまり、「沖縄県にエネルギー関連支援がない」という意味ではありません。
住宅用太陽光は市町村まで見る
沖縄市・名護市のように市独自の住宅用太陽光補助を実施している地域があります。県ページだけで「補助なし」と判断せず、市町村の公開情報まで確認してください。
県のページだけでは分からない方へ
自分の市町村では、今どんな制度がある？
住所・住宅条件・太陽光や蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認して、現在利用できる可能性がある制度を整理します。
沖縄県の補助制度を無料で確認する補助金情報を確認するだけでも大丈夫です
CITY PROGRAMS
沖縄県内の市町村制度｜同じ太陽光でも申請時期が違う
ここでは、2026年8月時点で公的機関の公開情報から確認できる代表例を載せます。県内すべての市町村を網羅せず、実際の住所ごとの最新状況は個別に確認します。
| 自治体 | 2026年8月時点 | 主な内容 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 沖縄市 | 9月15日受付開始 | 住宅用太陽光発電システム 5万円/件。 | 申請期間は9月15日〜11月13日。申請多数の場合は抽選。対象設備の設置日は2025年9月1日〜2026年8月31日。リースは対象外。 |
| 名護市 | 受付中 | 受給最大電力に1万円を乗じた額。対象は10kW未満。 | 令和9年3月19日17時まで。未使用品、リース不可。年度中に電力受給契約を締結した住宅が対象。 |
| 宮古島市 下地・狩俣地区 | 事業者申請締切済み | PPA方式で太陽光・蓄電池等を導入する脱炭素先行地域事業。 | 補助申請者は宮古島市PPA登録事業者。2026年度の補助申請期限は7月31日で、一般住民が直接申請する現金補助ではない。 |
沖縄市と名護市だけでも申請の考え方が違う
沖縄市は、対象期間内にすでに設置・電力受給を開始した設備を対象に、秋に申請を受け付けます。名護市も電力受給契約の締結が要件です。一方、別の自治体や国制度では契約前・工事前の申請が必要な場合があります。前年度と同じ手順だと思わず、今年度の案内を確認してください。
なお、ここに掲載していない市町村について「制度がない」と判断しているわけではありません。自治体によって掲載時期や担当部署が違うため、住所が決まっている方は個別に確認する方が確実です。
OKINAWA CITY
沖縄市｜2026年度は住宅用太陽光に5万円
沖縄市は2026年度も住宅用太陽光発電システム設置補助金を実施します。
- 補助額：5万円/件
- 申請期間：2026年9月15日〜11月13日
- 申請多数の場合は抽選
- 自ら居住する市内住宅への設置
- 未使用品が対象
- リース契約は対象外
- 設置日＝電力会社との電力受給開始日
- 対象となる設置日：2025年9月1日〜2026年8月31日
「市から委託された点検業者」という説明に注意
沖縄市は、太陽光設備について「市役所から委託を受けている」「点検が義務化された」などと説明する訪問営業への注意喚起を出しています。沖縄市環境課は、太陽光設備の点検・指導を委託していないと明記しています。
NAGO CITY
名護市｜10kW未満の住宅用太陽光を支援
名護市は2026年度、住宅用太陽光発電システムを設置した市民に補助金を交付しています。
- 補助額：受給最大電力 × 1万円
- 対象設備：受給最大電力10kW未満
- 未使用品が対象
- リース契約は対象外
- 自ら居住する住宅への設置、または対象設備付き新築住宅の購入
- 申請年度中に電力会社との電力受給契約を締結
- 申請期限：2027年3月19日17時
公式ページでは補助額を「受給最大電力に1万円をかけた金額」としており、このページではそこから独自に「最大○万円」と計算していません。設備条件を確認したうえで市へ申請額を確認してください。
BATTERY
蓄電池を一緒に付ける？｜補助金だけで決めない
2026年8月時点で、県の一般住宅向け蓄電池直接補助は確認できません。また、国のDR家庭用蓄電池事業もすでに公募終了しています。
そのため、これから蓄電池を検討する場合は「補助金があるから」ではなく、次の条件を見て判断します。
- 昼間に余る太陽光の電気がどれくらいあるか
- 夜間・朝夕の電気使用量
- 停電時にどの家電を使いたいか
- 既設太陽光と蓄電池の機器構成
- 本体費・工事費・保証条件
- 市町村や地域限定の制度があるか
国のDR家庭用蓄電池補助は公募終了
令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達したため公募終了しました。事務局は公募再開の予定はないと案内しています。現在の補助金合計へ「国の最大60万円」を加えることはしません。
蓄電池も検討している方へ
太陽光と蓄電池、どの制度を確認すればいいか整理します
住所・住宅条件・設備状況から、公的機関の公開情報を確認します。制度の確認後、見積もりや設置相談へ進むかどうかはご自身で判断できます。
沖縄県の補助制度を無料で確認する補助金情報だけの確認でも大丈夫です
GRID CONNECTION
沖縄電力への接続｜住宅用でも設備容量を確認
沖縄電力は、再生可能エネルギーの接続・出力制御について専用ページを公開しています。特に10kW以上の低圧設備では、接続条件や出力制御に関する確認事項が10kW未満の住宅用設備と異なります。
一般的な住宅用の10kW未満と、10kW以上の設備では扱いが違うため、屋根に多く載せられる住宅や事業併用住宅では、見積もり時に「設備容量が何kWになるか」も確認してください。
離島は本島と同じ条件とは限りません
沖縄電力の系統関連案内でも、宮古島・石垣島など一部離島は本島系統と異なる扱いがあります。離島で太陽光を検討する場合は、設備販売店だけでなく、該当地域の系統接続条件も確認してください。
BEFORE APPLICATION
申請・契約前に確認する5つ｜沖縄は市町村と設置時期を見る
補助金だけ先に見て契約しない
補助金の対象でも、住宅・設備・設置日の条件を外せば申請できません。見積もりが出た段階で、住所、設備容量、契約方法、設置予定日をそろえて確認する方が安全です。
HOW TO COMPARE
見積もり比較｜沖縄では工事とアフター対応まで見る
太陽光の見積もりを比較するときは、本体価格だけでなく、沖縄で長く使う前提の工事・保証まで条件をそろえて確認します。
- 太陽光パネル・パワコンの型番と容量
- 屋根への固定方法と工事範囲
- 足場・電気工事が含まれているか
- 台風等で不具合が出た場合の連絡先
- メーカー保証と施工保証の範囲
- 補助金申請を誰が確認するか
- 沖縄電力への接続手続きを誰が行うか
FAQ
沖縄県の太陽光発電でよくある質問
沖縄県に住宅用太陽光の県補助金はありますか？
2026年8月9日時点で、沖縄県公式の環境保全に関する公募・補助金一覧では、一般家庭が県へ直接申請する住宅用太陽光・蓄電池の制度は確認できませんでした。一方、市町村独自制度や、EV・V2Hなど別分野の県支援はあります。
沖縄市の太陽光補助金はいくらですか？
2026年度は住宅用太陽光発電システム1件5万円です。申請期間は9月15日〜11月13日で、申請多数の場合は抽選です。対象となる設置日などの条件があります。
名護市の太陽光補助金はいつまでですか？
令和8年度は2027年3月19日17時までです。補助額は受給最大電力に1万円を乗じた額で、対象設備は10kW未満です。
宮古島市では太陽光の補助がありますか？
下地地区・狩俣地区では、脱炭素先行地域としてPPA方式による太陽光・蓄電池等の導入事業があります。2026年度の補助申請は宮古島市PPA登録事業者が対象で、7月31日が提出期限でした。
国の蓄電池補助金60万円は今も使えますか？
令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算到達で公募終了し、事務局は公募再開の予定はないと案内しています。
沖縄で太陽光を付けるとき、台風対策は必要ですか？
沖縄県は県内を台風の被害を受けやすい地域と案内しています。設置前には、住宅に合った固定方法、施工保証、台風後の点検・修理対応を施工店へ確認してください。
SUMMARY
まとめ｜沖縄県は「県補助」だけでなく、市町村・台風・接続条件まで確認
- 2026年8月時点で、県公式公募一覧では一般住宅向け太陽光・蓄電池の県直接補助は確認できず
- 沖縄市は2026年度、住宅用太陽光に5万円/件
- 名護市は10kW未満の住宅用太陽光を対象に補助
- 宮古島市の下地・狩俣地区ではPPA型の脱炭素先行地域事業あり
- 市町村によって設置前・設置後の申請条件が異なる
- 沖縄では台風を前提に施工方法・保証・アフター対応も確認
- 10kW以上や離島では系統接続の確認事項が異なる場合あり
- 国のDR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に公募終了・再開予定なし
沖縄県の太陽光発電は、「県に補助金があるか」だけでは判断できません。市町村制度、設置時期、購入方法、設備容量まで見ると、確認すべき制度や手順が変わります。
このページでは代表的な制度までに留めています。自宅で実際に使える制度を確認するには、住所・住宅条件・設備・設置時期まで確認してください。
沖縄県内の市町村まで確認
あなたの条件で、現在確認すべき制度を整理します
住所・住宅条件・太陽光/蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認します。まず補助金情報だけ受け取ることもできます。
沖縄県の補助制度を無料で確認する補助金の調査・相談は無料です
・沖縄県「公募・補助金等（環境保全）」
https://www.pref.okinawa.jp/kurashikankyo/kankyo/1004684/index.html
・沖縄県「令和8年度離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金」
https://www.pref.okinawa.jp/kurashikankyo/kankyo/1004684/1035981.html
・気象庁「那覇 平年値（年・月ごとの値）」
https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?prec_no=91&block_no=47936
・沖縄県「台風の被害及び対策」
https://www.pref.okinawa.jp/kensei/kencho/1014074/1017188/1017196/1021618/1017207/1017213.html
・沖縄市「令和8年度住宅用太陽光発電システム設置補助金」
https://www.city.okinawa.okinawa.jp/k017-002/chiikikankyou/kankyou/energy/p00001.html
・沖縄市「住宅用太陽光発電設備の点検勧誘に注意」
https://www.city.okinawa.okinawa.jp/k017-002/chiikikankyou/kankyou/energy/p00003.html
・名護市「令和8年度住宅用太陽光発電システム設置補助金」
https://www.city.nago.okinawa.jp/kurashi/2018072000178/
・宮古島市「令和8年度 脱炭素先行地域再生可能エネルギー設備等導入補助金」
https://www.city.miyakojima.lg.jp/gyosei/ecoisland/2024-1122-0845-24.html
・沖縄電力「再生可能エネルギーの接続・出力制御」
https://www.okiden.co.jp/business-support/purchase/
・SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/
※制度内容・受付状況・対象条件は変更される場合があります。契約・発注・設置・申請の前に、各制度の最新案内をご確認ください。