SAITAMA SOLAR GUIDE 2026
2026年8月9日更新｜公的機関の公開情報から確認埼玉県で太陽光発電を考えるなら、最初に知っておきたいのは、「県の補助金だけを見ても、自宅で使える制度は分からない」ということです。
2026年度の埼玉県の住宅向け太陽光補助は、5月27日に予算へ達して受付終了しました。一方、蓄電池とエネファームは8月5日時点で受付が続いています。さらに、新座市・川口市・川越市・越谷市などでは、市独自の制度があります。
つまり、今から検討する場合は「県の太陽光補助が終わった＝補助制度が何もない」ではありません。住所、既存住宅か新築か、太陽光だけか蓄電池も入れるかで確認する制度が変わります。
SOLAR CONDITIONS
埼玉県で太陽光発電を検討する前に｜日照と屋根条件を確認
気象庁の1991〜2020年平年値では、さいたま観測点の年間日照時間は2,018.0時間です。冬の1月は201.4時間、2月は186.4時間で、年間を通した日照条件を考える材料になります。
ただし、同じ埼玉県でも実際の発電量は、屋根の向き・傾斜、周囲の建物や樹木の影、設置容量、機器の仕様などで変わります。このページでは「埼玉なら年間○kWh発電する」と一律の数字は出しません。
補助金より先に「設置できる屋根か」を確認
補助金が使えても、屋根改修が必要だったり、希望する容量を載せられなかったりすれば計画は変わります。見積もりでは機器価格だけでなく、屋根・足場・電気工事まで確認します。
PREFECTURE SUBSIDY
埼玉県の住宅向け補助金｜太陽光は終了、蓄電池は受付継続中
埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、自ら居住する既存住宅へ設備を導入する方が対象です。
| 設備 | 2026年8月9日時点 | 補助額 | 主なポイント |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電 | 受付終了 | 7万円/kW 上限35万円 | 5月27日に予算到達。蓄電池の同時設置、FIT認定を受けないこと、30%以上の自家消費などが条件。 |
| 蓄電池 | 受付継続 | 10万円/件 | 8月5日時点で受付継続。詳細要件は環境ネットワーク埼玉で確認。 |
| エネファーム | 受付継続 | 5万円/件 | 8月5日時点で受付継続。 |
太陽光補助は「交付決定後に工事」が前提でした
県制度は、申請後に交付決定を受けてから工事へ着手する条件です。また、県が認定する「あんしん事業者」との契約が必要です。補助金を使う前提なら、契約・着工の順番を先に確認することが重要です。
なお、県の太陽光補助では、国の補助事業や国庫支出金を財源とする一部市町村制度との併用を認めていませんでした。新座市など国の交付金を使う市制度もあるため、県と市の金額をそのまま足さないことが大切です。
県補助が終わっていても、市町村制度が残っている場合があります
自分の住所では、今どの制度を確認すればいい？
住所・住宅条件・太陽光や蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認して、現在利用できる可能性がある制度を整理します。
埼玉県の補助制度を無料で確認する補助金情報を確認するだけでも大丈夫です
CITY PROGRAMS
埼玉県内の市町村補助｜同じ県内でも内容がかなり違う
埼玉県内では、市町村ごとに制度の形が違います。ここでは2026年8月時点で確認できる代表例だけを載せます。全市町村をここで網羅せず、住所ごとの最新状況は個別に確認します。
| 自治体 | 現在の状況 | 主な内容 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| さいたま市 | 共同購入 | 住宅向けの太陽光・蓄電池の直接補助はなし。共同購入「みんなのおうちに太陽光」を実施。 | 1次募集は9月9日まで。補助金ではなく、共同購入による価格低減の仕組み。 |
| 新座市 | 太陽光受付中 | 太陽光9万円/kW。個人は通常5kWまで、県認定事業者施工なら10kWまで。 | 8月6日時点の個人向け太陽光予算残は45万円。個人向け蓄電池は受付終了。契約前申請。 |
| 川口市 | 受付中 | 太陽光・蓄電池とも、市内業者利用で上限16万円、市外業者では上限8万円。 | 事後申請。7月31日時点で制度全体の予算残75.1%。PPA・リースは対象外。 |
| 川越市 | 9月受付 | 既存住宅の太陽光3万円、蓄電池3万円。ZEHは10万円。 | 太陽光は蓄電池またはV2Hの同時設置が条件。前期受付は9月1日〜24日。 |
| 越谷市 | 後期10月予定 | 太陽光2万円/kW、戸建て上限8万円。市内事業者なら上限10万円。蓄電池5万円。 | 前期終了。後期は10月5日〜16日予定。交付決定後の購入・着手が条件。 |
市町村制度は「申請前」か「設置後」かも違う
新座市は契約前の申請が必要ですが、川口市は事後申請です。川越市も原則工事完了後の申請です。金額だけを見て進めると、申請の順番を間違える可能性があります。
また、市町村の残予算は日々変わることがあります。上表の残額は各自治体が公表した確認日時点の数字であり、現在も同じ金額が残っているとは限りません。
SAITAMA CITY
さいたま市は住宅向け直接補助なし｜共同購入という選択肢
さいたま市は、2026年度の市民・住宅向けについて「太陽光発電と蓄電池の補助金は実施していない」と案内しています。
その代わり、太陽光パネルや蓄電池の購入希望者をまとめて募集し、スケールメリットを活かす共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」を実施しています。
- 1次募集：2026年3月5日〜9月9日
- 太陽光のみ、太陽光＋蓄電池、蓄電池のみの3プラン
- 参加登録だけでは購入義務なし
- さいたま市のほか、川越市・春日部市・狭山市・上尾市・蓮田市・鶴ヶ島市・日高市・宮代町も共同実施
共同購入は「補助金」ではありません
自治体が一定額を交付する制度ではなく、参加者を集めて価格低減を目指す仕組みです。通常の販売店の見積もりと比較してから判断するのが分かりやすいです。
BATTERY
蓄電池は一緒に付けるべき？｜補助金だけで決めない
埼玉県の2026年度県補助では、太陽光の補助を受けるために蓄電池の同時設置が条件でした。ただし、県の太陽光枠はすでに終了しています。
これから蓄電池を検討する場合は、「補助金が残っているから付ける」ではなく、次の条件を見て判断します。
- 昼間に余る太陽光の電気がどれくらいあるか
- 夜間の電気使用量がどれくらいあるか
- 停電時に何を使いたいか
- 太陽光と蓄電池のパワコン構成
- 蓄電池本体・工事費・保証条件
- 現在使える県・市町村補助があるか
国のDR家庭用蓄電池補助は現在終了
令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に申請額が予算へ達して公募終了しました。事務局は公募再開の予定はないと案内しています。現在の補助金合計へ「国の最大60万円」を足すことはしません。
BEFORE APPLICATION
申請前に確認する5つ｜埼玉は制度ごとに順番が違う
契約前に「補助金確認」を1工程入れる
見積もりが出たら、契約する前に住所・設備・申請時期をそろえて確認するのがおすすめです。特に事前申請型の制度では、先に契約すると対象外になることがあります。
契約前の確認に
県と市町村、どちらを確認すればいいか整理します
住所・住宅条件・太陽光/蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認します。制度の確認後、設置相談へ進むかどうかはご自身で判断できます。
埼玉県の補助制度を無料で確認する調査は無料です
CONTRACTOR
業者選び｜県の「あんしん事業者」も確認材料になる
埼玉県には、省エネ・再エネ設備の販売・施工・PPA・リース等の実績や施工体制など、一定の要件を満たした事業者を登録する「あんしん事業者認定制度」があります。
2026年4月8日時点で176事業者が認定されています。県の住宅向け補助でも、認定事業者との契約が要件になっています。
ただし、認定事業者だから見積もり比較が不要という意味ではありません。設備容量、工事範囲、屋根工事、保証、申請対応まで条件をそろえて比べます。
FAQ
埼玉県の太陽光発電でよくある質問
埼玉県の太陽光補助金は2026年8月現在も使えますか？
県の住宅向け太陽光発電設備補助は、2026年5月27日に申請額が予算へ達したため受付終了しています。蓄電池とエネファームは8月5日時点で受付継続中です。
県の太陽光補助が終わったら、市の補助金も使えませんか？
いいえ。市町村ごとに別制度があります。新座市、川口市、川越市、越谷市などで2026年度の制度を確認できます。ただし受付時期・対象条件はそれぞれ違います。
さいたま市に住宅用の太陽光補助金はありますか？
さいたま市は2026年度、市民・住宅向けの太陽光・蓄電池の直接補助は実施していないと案内しています。一方、9月9日まで太陽光・蓄電池の共同購入事業を実施しています。
県と市の補助金は両方使えますか？
制度によります。埼玉県の太陽光補助は、同じ設備について国の補助や国庫支出金を財源とする一部市町村補助との併用を認めていません。市町村ごとの財源と対象設備を確認してください。
新築住宅でも補助金は使えますか？
県の2026年度住宅向け制度は既存住宅が対象です。一方、川口市のように対象設備付き新築住宅の購入も対象にする市制度があります。新築・既築で確認先を分けてください。
埼玉県は太陽光発電に向いていますか？
気象庁の1991〜2020年平年値では、さいたま観測点の年間日照時間は2,018.0時間です。ただし実際の発電量は屋根の向き・影・設備仕様などで変わるため、住宅ごとに確認する必要があります。
SUMMARY
まとめ｜埼玉県は「県補助が終わった後」も市町村まで確認する
- 埼玉県の2026年度住宅向け太陽光補助は5月27日に受付終了
- 蓄電池・エネファームは8月5日時点で受付継続中
- 県制度は既存住宅が対象で、認定事業者との契約が条件
- 新座市・川口市・川越市・越谷市などに市独自制度あり
- さいたま市は住宅向け直接補助ではなく共同購入を実施
- 申請が契約前か設置後かは自治体ごとに違う
- 県と市の補助は一律に足さず、併用条件を確認
- 国のDR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に公募終了・再開予定なし
埼玉県では、県の太陽光補助が終了している今こそ、市町村の制度と申請の順番を分けて見る必要があります。
このページでは代表的な制度までに留めています。実際に自宅で使える制度を決めるには、住所・住宅条件・設備・契約時期まで確認してください。
埼玉県内の市町村まで確認
あなたの条件で、現在確認すべき制度を整理します
住所・住宅条件・太陽光/蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認します。まず補助金情報だけ受け取ることもできます。
埼玉県の補助制度を無料で確認する補助金の調査・相談は無料です
・埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html
・埼玉県「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojokin/nintei.html
・気象庁「さいたま 平年値（年・月ごとの値）」
https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/view/nml_amd_ym.php?prec_no=43&block_no=0363
・さいたま市「みんなのおうちに太陽光」令和8年1次募集
https://www.city.saitama.lg.jp/006/014/008/003/014/012/p128399.html
・さいたま市「令和8年度 創エネ・蓄エネ設備導入補助金」
https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p097431.html
・新座市「令和8年度 新座市太陽光発電設備等設置費補助金」
https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/15/taiyokohojokin.html
・川口市「令和8年度 地球温暖化対策活動支援金」
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01100/010/2/1/34382.html
・川越市「令和8年度 住宅用脱炭素化設備等導入奨励金」
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/kurashi/kankyo/1002642/1002702/1020760.html
・越谷市「令和8年度 家庭用ゼロカーボン推進補助金」
https://www.city.koshigaya.saitama.jp/net/kankyoseisakuka/zerocarbon_katei_shinsei_r7zenki.html
・SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/
※制度内容・受付状況・予算残は変更される場合があります。契約・発注・工事前に各制度の最新案内をご確認ください。