鳥取県の太陽光発電ガイド【2026年】市町補助・蓄電池・申請前の注意点

鳥取県の太陽光発電について、2026年の市町村補助・蓄電池・申請前の注意点を解説した図

TOTTORI SOLAR GUIDE 2026

2026年8月9日更新|公的機関の公開情報から確認

鳥取県の太陽光補助は、「県から直接もらう」のではなく、市町村の制度を確認するのが基本です。

鳥取県は、小規模な太陽光発電・蓄電池・V2Hについて、県民へ直接助成する制度はないと案内しています。その代わり、制度を設ける市町村に対して、県が助成限度額の最大2分の1を支援する仕組みです。

2026年度の県一覧には、境港市・岩美町・若桜町・智頭町・八頭町・三朝町・湯梨浜町・琴浦町・北栄町・日吉津村・大山町・南部町・伯耆町・日南町・江府町の15市町村が掲載されています。

市町村によって金額だけでなく、FIT・FIP、自家消費、県内事業者への発注、工事前申請などの条件も違います。まず住所を基準に見るのが一番分かりやすいです。

SOLAR CONDITIONS

鳥取県で太陽光発電を考える前に|年間だけでなく冬も見る

気象庁の1991〜2020年平年値では、鳥取観測点の年間日照時間は1,669.9時間、米子観測点は1,732.4時間です。

鳥取観測点では5月が201.4時間、8月が203.8時間なのに対し、1月は69.0時間、12月は82.6時間です。年間の数字だけを見るより、冬を含めた月別の発電見込みを確認した方が実際の使い方を考えやすくなります。

また、実際の発電量は屋根の向き・傾斜・影・設備容量などで変わります。このページでは「鳥取なら年間○kWh」と一律の発電量は出していません。

01
冬を含めて試算
年間合計だけでなく、月ごとの発電と使用量を見ます。
02
屋根を確認
屋根材、状態、影、設置スペースなどを先に確認します。
03
自家消費条件
市町村によっては売電より自家消費を重視する制度があります。

PREFECTURE SYSTEM

鳥取県の住宅向け支援|県民への直接補助ではなく、市町村を通す仕組み

鳥取県公式では、小規模発電設備等の助成について「県から県民の方への直接の助成制度はありません」と案内しています。

一方、県は太陽光発電・定置用蓄電池・V2Hの助成を行う市町村に対し、助成限度額の最大2分の1を支援しています。

鳥取県では「県補助なし=補助金なし」ではありません

住宅用を検討する人が見るべきなのは、県の直接補助ではなく、お住まいの市町村です。県の2026年度一覧だけでも15市町村の制度が確認できます。

鳥取市の「再エネ・省エネ設備導入補助金」は住宅向けではありません

2026年度に鳥取市が実施した同名の制度は、市内中小企業者向けで、7月22日に予算上限へ達して受付終了しています。住宅用補助と混同しないよう注意してください。

市町村によって制度がかなり違います

自分の住所では、今どの制度を確認すればいい?

住所・住宅条件・太陽光や蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認して、現在利用できる可能性がある制度を整理します。

鳥取県の補助制度を無料で確認する

補助金情報の確認だけでも大丈夫です

CITY & TOWN PROGRAMS

市町村補助の代表例|金額も条件も同じではない

県の2026年度一覧には15市町村が掲載されています。ここでは違いが分かりやすい4自治体だけ紹介します。全市町村をここで出し切らず、実際の住所ごとの受付状況は個別に確認します。

自治体太陽光蓄電池主な確認点
境港市3.6万円/kW
住宅用上限18万円
7万円/kWh
上限40万円
着工前申請。10kW未満。受注・施工とも県内事業者。太陽光は設置後1年間の報告あり。
琴浦町3.6万円/kWまたは対象経費の2/3
住宅用上限18万円
7万円/kWhまたは対象経費の2/3
上限40万円
県内事業者への発注・施工。町の制度上、国補助との併用可と案内されていますが、国側の併用条件も別途確認。
北栄町3.6万円/kW・対象経費1/3・18万円のうち最も低い額7万円/kWh・対象経費1/3・40万円のうち最も低い額工事着手前。申請期限は2026年12月28日。予算到達で終了。
南部町10万円/kW
上限60万円
非FIT/FIP:10万円/kWh・上限65万円
FIT/FIP:7.5万円/kWh・上限40万円
工事着手前。太陽光はFIT・FIP認定なし、30%以上自家消費。同一設備の国補助との併用不可。

南部町の金額だけを見て「鳥取県は最大60万円」とは言えません

南部町は条件・財源が他市町村と異なります。境港市や北栄町は住宅用太陽光の上限が18万円です。県全体を一つの最大額で表すより、住所から確認する方が正確です。

県一覧にはこのほか、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、三朝町、湯梨浜町、日吉津村、大山町、伯耆町、日南町、江府町の制度も掲載されています。

SAKAIMINATO

境港市|太陽光も蓄電池も「着工前」の確認が必要

境港市は2026年度、住宅用太陽光と定置用蓄電池の補助を実施しています。

  • 住宅用太陽光:3.6万円/kW、上限5kW相当18万円
  • 太陽光は10kW未満
  • 蓄電池:7万円/kWh、上限40万円
  • 蓄電池は10kW未満の太陽光と連系
  • どちらも着工前であること
  • 受注者・施工業者とも県内事業者
  • 太陽光は設置後1年間、売電量等のデータ報告が必要

境港市は、申請から交付決定まで通常2週間程度かかると案内しています。工事日だけ先に決めるのではなく、申請日程も含めて施工店と確認してください。

NANBU

南部町|金額は大きいが、FIT・自家消費・国補助の条件あり

南部町は2026年度、住宅用太陽光に最大出力1kWあたり10万円、上限60万円の補助を実施しています。ただし金額だけで判断できる制度ではありません。

  • 太陽光はFIT・FIP制度の認定を取得しないこと
  • 発電量の30%以上を自家消費すること
  • 同一対象設備を対象とする国補助金との併用不可
  • 工事着手済みは対象外
  • 発注・設置工事を行う事業者はいずれも県内事業者
  • 受付は2027年1月29日まで。ただし予算到達で終了

蓄電池も、接続する太陽光がFIT・FIPかどうかで補助単価と上限が変わります。「太陽光60万円+蓄電池65万円」と単純に足して自宅の補助額とするのではなく、設備構成と併用条件を確認してください。

BATTERY

蓄電池|市町村差が太陽光以上に大きい

鳥取県の2026年度一覧では、蓄電池の補助額も自治体によって大きく異なります。7万円/kWh・上限40万円の自治体がある一方、上限20万円の自治体や、南部町のようにFIT・FIPの有無で単価を分ける自治体もあります。

そのため蓄電池は、「補助金が大きいから付ける」ではなく、太陽光の余剰電力、夜間の使用量、停電時に使いたい機器、既設設備との組み合わせを見て判断します。

国のDR家庭用蓄電池補助は現在公募終了

令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に申請額が予算へ達したため公募終了しました。事務局は公募再開の予定はないと案内しています。現在の補助金合計へ「国の最大60万円」を加えることはしません。

太陽光と蓄電池を一緒に検討している方へ

市町村と設備条件から、確認すべき制度を整理します

住所・住宅条件・太陽光/蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認します。情報を確認してから設置相談へ進むか判断できます。

鳥取県の補助制度を無料で確認する

調査は無料です

BEFORE APPLICATION

申請前に確認する5つ|鳥取県は工事前申請の制度が多い

1
自分の市町村に制度があるか
県から住宅所有者への直接補助ではないため、市町村から確認します。
2
工事着手前かどうか
境港市、北栄町、南部町などは、すでに工事へ着手している場合は対象外です。
3
県内事業者の条件
発注先・施工業者を県内事業者に限定する制度があります。見積もり前に確認します。
4
FIT・FIP、自家消費の条件
南部町のように、FIT・FIPを使わないことや自家消費割合を条件とする制度があります。
5
国など他制度との併用
町側が併用可としていても、国制度側の条件で使えない場合があります。両方の募集要領を確認します。

「見積もり → 契約」の間に補助金確認を入れる

鳥取県内では着工前申請の制度が多いため、設備と工事内容が見えてきた段階で一度、市町村の要件を確認するのが安全です。

OLD INFORMATION

検索で古い制度が出てくることもある|年度を必ず確認

自治体サイトでは、過去年度の補助金ページが検索結果に残っている場合があります。

たとえば倉吉市の「住宅用蓄電池導入事業補助金」は、公式ページで令和7年度をもって終了したと案内されています。古いページの金額を2026年度も使えるものとして扱わないよう注意してください。

同じように、予算到達で年度途中に受付終了する制度もあります。記事の日付だけでなく、自治体ページに「受付中」「終了」などの更新がないか確認します。

HOW TO COMPARE

見積もり比較|補助金を引いた金額だけで比べない

  • 太陽光パネルとパワコンの型番・容量
  • 屋根・足場・電気工事の範囲
  • 県内事業者要件を満たすか
  • 蓄電池を付ける場合の容量と構成
  • FIT・FIPを使う計画か
  • 自家消費の想定
  • 補助金が使えなかった場合の契約条件
  • 申請手続きを誰が行うのか

FAQ

鳥取県の太陽光発電でよくある質問

鳥取県から住宅用太陽光の補助金は直接もらえますか?

県は、県民への直接助成制度はないと案内しています。太陽光・蓄電池・V2Hは、お住まいの市町村の制度を確認してください。県は助成を行う市町村に対して支援しています。

2026年度に太陽光補助がある市町村はありますか?

あります。県の2026年度一覧には、境港市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、江府町が掲載されています。受付状況は申請前に各自治体へ確認してください。

南部町の太陽光補助は最大60万円ですか?

2026年度は10万円/kW・上限60万円ですが、FIT・FIP認定なし、30%以上の自家消費、国の同一設備補助との併用不可などの条件があります。誰でも60万円になるわけではありません。

鳥取県の補助金は工事後でも申請できますか?

制度によります。境港市・北栄町・南部町などは、工事着手済みの場合は対象外です。契約・着工前に確認してください。

国の蓄電池補助金60万円は今も使えますか?

令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了し、事務局は公募再開の予定はないと案内しています。

鳥取県は太陽光発電に向いていますか?

気象庁の平年値では、年間日照時間は鳥取で1,669.9時間、米子で1,732.4時間です。ただし、冬の日照や屋根条件もあるため、県全体を一律に「向いている・向いていない」と判断せず、住宅ごとに発電見込みを確認してください。

SUMMARY

まとめ|鳥取県は「県」より先に、市町村と申請時期を見る

  • 鳥取県から県民への住宅用太陽光・蓄電池の直接助成はなし
  • 県は助成を行う市町村に対して、助成限度額の最大2分の1を支援
  • 2026年度の県一覧には15市町村の太陽光・蓄電池・V2H制度を掲載
  • 境港市・琴浦町・北栄町など住宅用太陽光上限18万円の地域あり
  • 南部町は太陽光10万円/kW・上限60万円だが、FIT・自家消費等の条件あり
  • 市町村によって県内事業者・工事前申請などの条件が異なる
  • 過去年度ページを現行制度と間違えない
  • 国のDR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に公募終了・再開予定なし

鳥取県では、市町村による差が大きいため、「鳥取県はいくら」という一つの金額では判断できません。住所と設備条件を先にそろえると、確認すべき制度を絞りやすくなります。

鳥取県内の市町村まで確認

あなたの条件で、現在確認すべき制度を整理します

住所・住宅条件・太陽光/蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認します。まず補助金情報だけ受け取ることもできます。

鳥取県の補助制度を無料で確認する

補助金の調査・相談は無料です

公的機関の公開情報・確認先(2026年8月9日確認)
・鳥取県「小規模発電設備等の導入に対する支援制度」
https://www.pref.tottori.lg.jp/320130.htm
・鳥取県「鳥取県小規模発電設備等導入推進補助金 市町村別補助表」
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1373597/R8hojyoichiran2.pdf
・気象庁「鳥取 平年値(年・月ごとの値)」
https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?prec_no=69&block_no=47746
・気象庁「米子 平年値(年・月ごとの値)」
https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?prec_no=69&block_no=47744
・境港市「太陽光発電システムの設置に補助金を交付します(令和8年度)」
https://www.city.sakaiminato.lg.jp/index.php?view=119949
・境港市「定置用蓄電池の設置に関する補助金(令和8年度)」
https://www.city.sakaiminato.lg.jp/index.php?view=119950
・琴浦町「令和8年度クリーンエネルギー導入推進事業補助金」
https://www.town.kotoura.tottori.jp/docs/2019042200024/
・北栄町「創エネルギー等設備設置費補助金」
https://www.e-hokuei.net/site/kankyou-torikumi/1414.html
・南部町「令和8年度家庭用発電設備等導入推進補助金」
https://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/chouminseikatsuka/a110/v159/
・倉吉市「住宅用蓄電池導入事業補助金について」
https://www.city.kurayoshi.lg.jp/1729.htm
・SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/

※制度内容・受付状況・予算残は変更される場合があります。契約・発注・工事前に各市町村の最新案内をご確認ください。