蓄電池の補助金2026年｜DR補助金は終了・国と自治体の制度を解説

最終確認日：2026年8月13日｜ SII・住宅省エネ2026キャンペーン・自治体の公開情報を確認

家庭用蓄電池には国や自治体の補助制度がありますが、2026年は「蓄電池なら一律で○万円もらえる」という状況ではありません。

一方、既存住宅のリフォームでは「みらいエコ住宅2026事業」で蓄電池が補助対象となる場合があります。また、都道府県や市区町村が独自の制度を設けている地域もあります。

2026年の蓄電池補助金はどうなっている？

家庭用蓄電池に関係する制度は、大きく分けると国の制度と地方自治体の制度があります。

同じ蓄電池でも、住んでいる自治体、住宅の状態、太陽光発電の有無、導入する機種、工事時期などによって利用できる制度が変わります。

2026年のDR家庭用蓄電池事業は公募終了

2026年に実施された国の「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業」は、DRに活用できる家庭用蓄電システムの導入を支援する制度でした。

当初の公募期間は2026年12月10日までとされていましたが、交付申請額が予算へ達したため、2026年5月29日に公募終了となりました。

補助額は「容量×3.7万円」ではなかった

2026年度の公募要領では、家庭用蓄電システムの補助金基準額は、初期実効容量1kWhあたり3.45万円を基礎としていました。

一定の評価基準を満たす製品には加算があり、最終的な補助金額は次の条件などから算出される仕組みでした。

• 製品の初期実効容量と補助金基準額・評価加算による金額
• 設備費と工事費の合計額に対する補助率3/10以内
• 1申請あたり上限60万円

そのため、「10kWhだから必ず約37万円」と容量だけで補助額を決めることはできませんでした。

DRとは？

DRは「ディマンドリスポンス」の略で、電力需給の状況に合わせて電力消費や蓄電池の充放電を調整する仕組みです。

2026年度事業では、蓄電池アグリゲーターとのDR契約、または小売電気事業者が提供するDRメニューへの加入など、制度で定められた条件を満たす必要がありました。

DRの実施方法や利用条件は契約・メニューによって異なるため、「年に数回だけ」「生活への影響はない」と一律には判断できません。

みらいエコ住宅2026では蓄電池が補助対象になる場合がある

DR家庭用蓄電池事業が終了した後でも、国の補助制度がすべてなくなったわけではありません。

「住宅省エネ2026キャンペーン」のうち、既存住宅のリフォームを対象とする「みらいエコ住宅2026事業」では、補助対象製品として登録された蓄電池の設置が補助対象工事の一つに含まれています。

ただし、蓄電池を購入・設置するだけで自動的に96,000円を受け取れる制度ではありません。

みらいエコ住宅2026のリフォームでは、対象となる住宅やリフォーム内容などに条件があり、一定の「要件化工事」を実施する必要があります。

• 対象となる既存住宅であること
• 制度で定めるリフォーム要件を満たすこと
• 補助対象として登録された蓄電池であること
• 制度に登録した住宅事業者等を通じて申請すること
• 予算や申請期間の条件を満たすこと

自治体の蓄電池補助金は地域によって大きく違う

都道府県や市区町村でも、家庭用蓄電池の導入を支援している場合があります。

ただし、全国共通の金額や条件はありません。

• 蓄電池単体で対象になる制度
• 太陽光発電の設置を条件とする制度
• HEMSの設置を条件とする制度
• 蓄電容量によって上限額が変わる制度
• 機器費の一定割合を補助する制度
• 現金補助ではなく共同購入などで導入を支援する制度

福岡市の2026年度制度の例

福岡市の「令和8年度住宅用エネルギーシステム導入支援事業」では、リチウムイオン蓄電システムについて機器費の2分の1を基本とし、蓄電容量によって上限額が設定されています。

同制度では、蓄電池を利用する場合に住宅用太陽光発電システムとHEMSなどの条件があります。

これは福岡市の例であり、別の市区町村へそのまま当てはめることはできません。

福岡県の家庭向け支援は共同購入も実施

2026年度の福岡県では、家庭向けに太陽光パネルと蓄電池の共同購入事業が実施されています。

これは「蓄電池1kWhあたり○万円」という現金補助ではなく、複数の参加者による共同購入で導入費用の低減を目指す仕組みです。

国・県・市の蓄電池補助金は併用できる？

補助制度が複数見つかっても、金額をそのまま足してよいとは限りません。

福岡市の2026年度制度のように、他機関の補助金との併用を認めながら、補助対象経費を超えないよう交付額を調整する制度もあります。

蓄電池の補助金を調べるときの順番

補助金を前提に蓄電池を検討するときは、「機種を購入してから補助金を探す」のではなく、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

1. 住所と住宅の種類を確認する 都道府県、市区町村、戸建・集合住宅、新築・既存住宅などによって制度が変わります。
2. 現在受付中の制度を確認する 昨年度の制度や終了済み制度ではなく、現在の公募状況を公式サイトで確認します。
3. 蓄電池だけか、太陽光やリフォームと一緒かを整理する 設備の組み合わせによって利用できる補助制度が変わります。
4. 対象製品・容量・設備条件を確認する 同じメーカーでも型番によって対象外になる場合があります。
5. 併用できる制度かを確認する 国・都道府県・市区町村それぞれの要綱を確認します。
6. 契約・発注・支払い・工事の前に申請条件を確認する 交付決定前の契約や工事を認めない制度もあります。先に契約してしまうと利用できなくなる可能性があります。

蓄電池の補助金に関するよくある質問

まとめ｜2026年は「今使える制度」を住所から確認する

• 2026年度DR家庭用蓄電池事業は5月29日に公募終了
• DR補助金の再開予定はないとSIIが案内している
• DR補助金は単純な「容量×3.7万円」ではなかった
• みらいエコ住宅2026で蓄電池が対象になる場合がある
• みらいエコ住宅2026の蓄電池補助は1台96,000円
• 自治体独自の蓄電池補助制度もある
• 自治体によって補助額・太陽光併設・HEMSなどの条件が違う
• 国・県・市の補助金を自動的に足すことはできない
• 契約・発注・支払い・工事前に申請条件を確認する

蓄電池の補助金は、「2026年なら最大○万円」と全国一律で答えられるものではありません。

住所、住宅条件、太陽光発電の有無、検討している蓄電池、申請時期によって利用できる制度が変わります。