横浜市の太陽光発電補助金【2026年最新】YGrEPポイント還元の仕組みと申請方法

横浜市の太陽光補助金は「現金振込」ではなく「ポイント還元」

正式名称は「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(YGrEP:ワイグレップ)」。太陽光1.5万円/kW(上限6万円)+蓄電池15万円で、合計最大21万円分のキャッシュレスポイントや商品券が還元されます。PayPay、d POINT、Amazonギフトカードなど普段使いのポイントに交換できるので、実質的には現金と変わりません。

ただし注意点が2つ。①工事前に参加申請が必須(設置後の申請は不可)。②太陽光単体では対象外(蓄電池等との同時導入が条件)。この2つを知らずに進めると、補助金をもらい損ねます。

📌 本記事の前提

金額・条件は令和7年度(2025年度)の実績ベースです。令和8年度もYGrEP事業の実施は確定(R8年度の業務委託プロポーザル実施済み)。ただしR8年度の金額・申請期間・対象製品は「決定し次第お知らせ」の段階です。発表され次第、本記事も更新します(出典:横浜市公式YGrEPページ)。

SUBSIDY AMOUNT

横浜市の太陽光補助金はいくらもらえる?YGrEPの金額を解説

太陽光1.5万円/kW(上限4kW=最大6万円)+蓄電池15万円。キャッシュレスポイント等での還元。

YGrEP 支援メニュー一覧(R7実績)

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対象設備還元額備考
太陽光発電15,000円/kW(上限4kW=6万円)蓄電池等との同時導入が条件
蓄電池150,000円/戸太陽光と連係するものに限る
おひさまエコキュート20,000円/戸太陽光発電と連動する給湯器
電気自動車(EV)100,000円/戸自宅に充電設備がある場合
V2H充放電設備100,000円/戸EVと住宅間の電力融通装置

※出典:横浜市 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(R7年度実績)。R8年度の金額は「決定し次第お知らせ」。

ここで重要なのが「太陽光だけでは対象にならない」という点。太陽光パネル単体での申請はできず、蓄電池・おひさまエコキュート・EV・V2Hのいずれかと同時に導入する必要がある。現実的には太陽光+蓄電池のセット導入がほとんど。

「ポイント還元」って現金より損?

結論から言えば、経済的な価値はほぼ同じ。PayPayやAmazonギフトカードに交換すれば日常の買い物にそのまま使える。現金と違うのは「銀行口座に振り込まれるか、ポイントとしてチャージされるか」だけ。税務上の扱いも、一時所得として50万円の控除枠内であれば課税されません。

💬 アドバイス

横浜市の補助金は金額だけ見れば川崎市(最大98万円)に比べると控えめ。だけど県の補助金と併用できるのが大きい。県の太陽光7万円/kW+蓄電池15万円と合わせれば、実質的に50万円以上の支援になる。「横浜は補助金が少ない」と思い込んで申請しない人がいるが、それは明らかにもったいない。神奈川県内の補助金は全市町村の一覧で比較できる。

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ELIGIBILITY

横浜市YGrEPの申請条件は?工事前の参加申請が必須

設備設置の前に参加申請が必要。設置後の申請は不可なので要注意。

YGrEP 主な申請条件(R7実績ベース)

  • 横浜市内に自宅を持つ個人、または市内事業者
  • 設備設置前に参加申請を完了していること(設置後の申請は不可)
  • 太陽光発電は蓄電池等との同時導入が条件
  • 受付期間内に申請し、先着順で予算到達で終了
  • 年1回のモニタリングデータ提出に同意すること

「工事前に申請」とは具体的にいつ?

YGrEPの「参加・導入支援申請」は設備を設置する前に行う必要がある。業者と契約するタイミングではなく、「工事に着手する前」が期限。見積もり→業者決定→YGrEP参加申請→審査完了の連絡→工事着手、という流れ。

R7年度は7月31日に受付開始、12月23日に終了。先着順なので予算到達で即終了。「年内に申請すればいい」と余裕を持っていると、予算切れで間に合わない。同じ神奈川県内でも海老名市はR7年度11月に予算到達終了しており、人気のある補助金ほど早く締まる傾向がある。

モニタリングデータの提出って面倒?

年1回、太陽光の発電量データ等を市に提出する義務がある。横浜市がJ-クレジット制度を活用し、CO2削減量を集計して大規模イベント等のカーボンオフセットに使う仕組み。提出はオンラインで数分程度。面倒というほどの手間ではないが、「設置して終わり」ではない点は知っておくべき。

💬 経験談

一部の競合サイトに「横浜市には個人住宅向け補助金がない」という記載があるが、これは誤り。YGrEPは個人住宅も対象で、R7年度から受付実績がある。「補助金がないからやめよう」と判断する前に、公式サイトで最新情報を確認してほしい。

APPLICATION PROCESS

横浜市YGrEPの申請方法と手順|ポイント交付までの流れ

オンラインまたは郵送で参加申請→審査→設備設置→完了申請→ポイント交付の全6ステップ。

  • 1

    業者選定+見積もり取得

    最低3社から相見積もりを取得。設備構成(太陽光kW数・蓄電池容量)と金額を確定させる。この段階で「YGrEPに申請予定」と業者に伝えておくとスムーズ。業者の選び方のコツはこちら

  • 2

    YGrEP参加・導入支援申請

    受付期間内に特設サイト(オンライン)または郵送で申請。この申請は設備設置の「前」に完了させる必要がある。R7はオンライン申請が主流。

  • 3

    審査完了の連絡を受領

    横浜市から審査結果が届く。この連絡が届くまで工事に着手してはダメ

  • 4

    設備設置・工事

    審査通過後に着工。太陽光パネル+蓄電池の設置工事を実施。

  • 5

    設置完了申請

    工事完了後、完了申請書を提出。R7の設置完了申請期限は2026年1月23日でした。

  • 6

    ポイント交付→チャージ→利用

    審査後、キャッシュレスポイント(PayPay・d POINT・Amazonギフトカード等)または商品券が交付。チャージして日常の買い物に使えます。

R7で特に多かったトラブルが「審査完了を待たずに着工してしまった」ケース。急いで設置したい気持ちはわかるが、順番を間違えると補助金ゼロ。業者任せにせず、自分でも「今どのステップか」を把握しておくべき。

💬 注意点

YGrEPの申請は「業者に全部任せる」ができない。参加申請は基本的に本人が行う仕組み。ただし書類の書き方や情報整理をサポートしてくれる業者は実際にいるので、見積もり段階で「YGrEPの申請サポートは可能か」を必ず聞いておいてほしい。それだけで手間がかなり減る。

TRIPLE SUBSIDY

横浜市+県+国で3重取りシミュレーション

5kW太陽光+蓄電池で最大131万円の補助。県の補助金との併用が鍵。

3重取りシミュレーション(5kW太陽光+10kWh蓄電池)

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補助金金額
①横浜市YGrEP(太陽光6万+蓄電池15万)21万円
②神奈川県(太陽光35万+蓄電池15万)50万円
③国(DR家庭用蓄電池事業 等)最大60万円
合計(理論最大)131万円

💡 実質負担の目安

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設備費用(太陽光5kW+蓄電池10kWh)約250万円
補助金合計(現実的な試算)▲70〜110万円
実質負担約140〜180万円
年間メリット(自家消費+売電)約14万円
投資回収約10〜13年

※131万円は理論最大値。県の補助金はリース契約が主な対象(購入でも対象ケースあり)。国のDR補助金はR8実施未定。

神奈川県内の他都市との比較

隣の川崎市は市独自だけで最大98万円。横浜市は市の補助金だけなら最大21万円と控えめだが、県・国との併用で合計額は大きく積み上がる。とくに県の太陽光7万円/kW(5kWなら35万円)が効く。「横浜は補助金が少ない」というのは市の金額だけを見た場合の話。

県内の他都市も金額に幅がある。相模原市は購入設置型と0円ソーラーの2本立て藤沢市は自家消費型なら通常の5倍近い単価小田原市は脱炭素先行地域として7万円/kW。市によって制度設計がまったく異なるので、引っ越しや通勤圏で隣の市も候補に入るなら比較する価値がある。

💬 アドバイス

県の補助金は太陽光+蓄電池の同時導入が必須でリース契約が主な対象。購入契約でも対象になるケースがあるため事前に県に確認を。また県の補助金に先に申請済みの場合は着工日がYGrEP申請後であることが条件——つまり「県に申請→YGrEPに申請→着工」の順序を守る必要がある。(→ 神奈川県の補助金一覧

FAQ

横浜市の太陽光補助金でよくある質問

横浜市のYGrEPポイントは何に使える?
PayPay、d POINT、au PAY、Amazonギフトカードなどのキャッシュレスポイントや商品券に交換できます。普段の買い物にそのまま使えるので、実質的には現金と同じ価値。交換先の選択肢はR8年度に変わる可能性があるため、申請時に確認してください。
横浜市の補助金と神奈川県の補助金は併用できる?
R7年度の実績では併用可能。ただし県の補助金に先に申請している場合は「着工日がYGrEP申請後であること」が条件。R8年度のルールは変更の可能性があるため申請前に各窓口で確認を。県全体の補助金制度は神奈川県の補助金一覧にまとめています。
令和8年度のYGrEPはいつから受付開始?
R8年度の事業実施は確定(業務委託プロポーザル実施済み)。ただし金額・申請期間・対象製品は「決定し次第お知らせ」。R7は7月31日開始だったのでR8も夏頃の開始が予想されますが確定ではありません。発表され次第、本記事も更新します。
横浜市の補助金は太陽光だけで申請できる?
できません。太陽光単体は対象外で、蓄電池・おひさまエコキュート・EV・V2Hのいずれかとの同時導入が条件。現実的には太陽光+蓄電池のセットが最も一般的です。
モニタリングデータの提出って何をすればいい?
年1回、太陽光の発電量データ等をオンラインで市に提出します。横浜市がJ-クレジット制度でCO2削減量を集計するためのもの。パワコンのモニターに表示される発電量を記録するだけで、所要時間は数分程度。
横浜市の問い合わせ先は?
R8年度の窓口は脱炭素・GREEN×EXPO推進局 脱炭素ライフスタイル推進課(045-671-2661)。R7年度の事務局は2026年3月に閉鎖されたため、現在はこの課が直接対応しています。
川崎市に住んでいるけど横浜市の補助金も使える?
使えません。YGrEPは横浜市内に住居を持つ方が対象。川崎市にお住まいの方は川崎市の独自補助金(最大98万円)が利用可能です。川崎市は2025年4月から太陽光発電の義務化も始まっているので、そちらも確認してください。

SUMMARY

まとめ:横浜市のYGrEPはポイント方式だが実質的な経済効果は現金と同等

市独自は最大21万円だが県・国と合わせれば最大131万円。工事前の参加申請さえ守れば取りこぼしはない。

横浜市の太陽光補助金ポイント

  • 太陽光1.5万円/kW(上限6万円)+蓄電池15万円で最大21万円分のポイント還元
  • PayPay・Amazonギフトカード等に交換可能。実質現金と同等の価値
  • 工事前の参加申請が必須。設置後の申請は不可
  • 太陽光単体は対象外。蓄電池等との同時導入が条件
  • 県+国との3重取りで最大131万円(R7実績ベース)
  • R8年度も実施確定。金額・時期は発表待ち

初版:2026-04-11 / 最終更新:2026-04-12