YOKOHAMA YGrEP 2026
2026年8月8日更新｜横浜市YGrEP・神奈川県・SIIの一次情報を確認横浜市では令和8年度も「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」を実施しています。
YGrEPは一般的な現金振込型の補助金ではなく、対象設備を導入し、事業へ参加した方にキャッシュレスポイント等を還元する制度です。
住宅用では、太陽光発電は15,000円分/kW・上限4kW、蓄電池は120,000円分/件です。太陽光4kW以上＋対象蓄電池なら、制度上は合計最大180,000円分となります。
旧記事の「蓄電池15万円」は令和8年度では12万円です
令和7年度実績を掲載した旧ページから金額が変わっています。令和8年度の蓄電池は120,000円分/件です。また「県＋国で最大131万円」とした過去の3重取り試算は、国のDR家庭用蓄電池事業が終了しているため現在の見込額としては使えません。
横浜市＋神奈川県の制度を確認
あなたの場合、どこまで対象になる？
太陽光・蓄電池の組み合わせ、県制度、現在の受付状況まで確認して整理します。
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POINT AMOUNT
令和8年度YGrEP｜太陽光・蓄電池のポイント額
| 対象設備 | ポイント額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 15,000円分/kW 上限4kW | 新設が対象。蓄電池・エコキュート・EV/PHEVのいずれかを同時設置、または既設であること。 |
| 蓄電池 | 120,000円分/件 | 太陽光と常時接続。新設または増設。買い替えは対象外。 |
| エコキュート | 20,000円分/件 | 太陽光を同時設置、または既設であること。 |
| EV・PHEV | 100,000円分/件 | 太陽光を同時設置、または既設であること。対象車要件あり。 |
太陽光だけを新設しても対象にはなりません
太陽光発電設備は、新たに設置したうえで、蓄電池・エコキュート・EV/PHEVのいずれかを同時に導入するか、すでに設置・保有している必要があります。太陽光の買い替え・増設は対象外です。
一方、蓄電池は、すでに対象となる太陽光発電設備がある住宅でも、新設または増設で条件を満たせば対象になり得ます。
ELIGIBILITY
YGrEPの主な条件｜ポイントを受けるには事業参加が必要
- 対象となる新品設備を購入し、横浜市内の自宅に設置する横浜市民であること
- YGrEPへ参加し、参加・導入支援申請を行うこと
- 対象設備ごとの製品・組み合わせ条件を満たすこと
- 太陽光は発電量・売電量を記録・表示できる設備があること
- 導入後、年1回程度のモニタリングデータを提出すること
- 設備ごとに1戸につき1回までの申請であること
PPA・リースは一律対象とは言えません
令和8年度公式ページでは、リース・PPAによる導入は契約内容等を確認し、対象外となる場合があると案内されています。「必ず使える」「必ず使えない」と一括では判断できません。
APPLICATION
申請方法｜設置する前に参加・導入支援申請
令和8年度は、参加・導入支援申請を2026年6月15日～12月25日に受け付けています。設備を設置した後からの申請はできません。
旧ページの「審査完了を待ってから着工」は修正
令和8年度の公式FAQでは、参加・導入支援申請後であれば設備設置が可能です。ただし要件未達や書類不備により不採択となる可能性はあるため、対象条件を確認せずに進めるのは避けた方が安全です。
KANAGAWA PREFECTURE
神奈川県の補助金とは併用できる？
YGrEPの令和8年度公式ページでは、神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を併用可能な補助金として掲載しています。
神奈川県制度は、太陽光7万円/kW＋蓄電システム15万円/システムで、太陽光と蓄電池の同時導入が対象です。第1期は終了し、県は第2期を2026年9月頃に実施予定としています。
ただし「横浜市18万円＋県50万円」と一律には言えません
県側にも住宅・耐震性能・蓄電池の対象製品・発電出力・申請時期など独自条件があります。また5kW太陽光で県の太陽光部分が35万円になるかどうかも、制度上の発電出力と対象経費で決まります。
国のDR家庭用蓄電池事業は公募終了
令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算到達で公募終了しました。旧記事の「国最大60万円」を現在の合計額へ加えることはできません。
横浜市と県をまとめて確認
実際に使える組み合わせを調べます
設備の組み合わせ・県第2期・対象製品まで、現在の公式情報を確認します。
横浜市の補助制度を無料確認する見積もりが必要な場合だけ、その後ご相談いただけます
CASHLESS POINT
「よこはまグリーンPay」は現金振込ではありません
YGrEPは、対象設備の導入に応じて「よこはまグリーンPay」のキャッシュレスポイント等を還元する仕組みです。公式サイトでは複数の交換先が案内されています。
旧ページでは「実質的には現金と同じ」「税務上は一時所得の50万円控除内」と断定していましたが、今回のページでは削除しています。ポイントの利用条件や税務上の扱いは、個人の状況や付与方法によって確認が必要だからです。
FAQ
横浜市YGrEPでよくある質問
令和8年度の太陽光はいくらですか？
15,000円分/kWで上限4kWです。4kW以上なら太陽光部分は最大60,000円分です。
蓄電池はいくらですか？
令和8年度は120,000円分/件です。旧年度の150,000円ではありません。太陽光との接続や対象製品などの条件があります。
太陽光だけでも申請できますか？
新設太陽光だけでは対象になりません。蓄電池・エコキュート・EV/PHEVのいずれかを同時に導入するか、すでに設置・保有していることが条件です。
工事は申請の審査が終わるまで待つ必要がありますか？
令和8年度公式FAQでは、参加・導入支援申請後であれば設備設置が可能です。ただし申請した時点で採択が確定するわけではありません。
業者に申請を代行してもらえますか？
WEB申請では申請者本人のマイページを使うため、申請は本人が行う必要があります。専門的な確認用として設置事業者の連絡先を登録することはできます。
神奈川県補助と併用できますか？
YGrEP公式ページでは令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金を併用可能な制度として掲載しています。ただし県側の対象条件・受付期間も満たす必要があります。
SUMMARY
まとめ｜横浜市は「18万円」だけで判断しない
- 令和8年度YGrEPは2026年6月15日に申請受付開始
- 太陽光は15,000円分/kW・上限4kW
- 蓄電池は120,000円分/件
- 太陽光4kW以上＋対象蓄電池なら制度上の合計は最大180,000円分
- 太陽光単体は対象外で、蓄電池等との組み合わせ条件がある
- 設置前に参加・導入支援申請が必要
- 申請後は設置可能だが、その時点で採択確定ではない
- 神奈川県制度は併用可能な制度として案内されている
- 国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に終了
横浜市の場合、「市だけで何円分か」より、太陽光単体なのか、蓄電池を付けるのか、県制度にも該当するのかで実際の支援内容が変わります。
2026年度の公式情報で確認
あなたの設備構成で使える制度を調べます
YGrEP・神奈川県・現在受付中の制度を確認し、対象になる可能性があるものだけを整理してお伝えします。
無料で補助制度を調べてもらう結果を確認してから、導入するか判断できます
・横浜市「令和8年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」
https://ygrep2026.city.yokohama.lg.jp/
・横浜市「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/hojo-sien/YGrEP.html
・神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html
・SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/
※制度内容・対象製品・受付状況は変更される場合があります。申請時は必ず最新の公式ページ・申請ガイドをご確認ください。