小田原市では2026年度、家庭用の自家消費型太陽光発電に1kWあたり7万円、太陽光と同時に導入する蓄電池には価格の3分の1（上限5.16万円/kWh）の補助制度があります。
申請期間は2026年5月12日から12月18日まで。ただし、この制度は「先に契約してから補助金を申請する」流れではありません。交付決定前に発注・契約・工事をすると対象外になるため、設置を考えている方は順番の確認が大切です。
また、小田原市ではFITを利用せず、自家消費率や余剰電力の売電先、施工事業者にも条件があります。神奈川県の補助金と併用できる場合もありますが、誰でも同じ金額になるわけではありません。
※本ページは、小田原市・神奈川県・国の制度事務局など、公的機関の公開情報をもとに2026年8月11日時点で内容を確認しています。
小田原市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？
家庭用の自己所有型では、太陽光発電と蓄電池で補助額の計算方法が異なります。
| 設備 | 2026年度の補助額 | 主なポイント |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 7万円/kW | 家庭用・自家消費型。FIT認定を受けないことなどが条件 |
| 蓄電池 | 価格の1/3 上限5.16万円/kWh | 容量20kWh以下。今回の補助対象となる太陽光と同時導入 |
5kWの太陽光＋5kWhの蓄電池なら
太陽光5kWなら、計算上は35万円です。5kWhの蓄電池は、価格の3分の1と「5.16万円×5kWh＝25.8万円」を比べて低い方が基準になります。
そのため、条件を満たし蓄電池が上限額まで対象になるケースでは、市の補助額は合計最大60.8万円となります。ただし、蓄電池の価格や設備構成によって実際の金額は変わります。
「蓄電池5万円」の制度とは別です
小田原市には、太陽光と同時設置する蓄電池とは別に、定置型蓄電池を対象とした「5万円/件」の制度もあります。ただし、この定置型蓄電池の2026年度枠は、市の公開情報で予算到達による受付終了が案内されています。
自分の場合、いくら対象になりそう？
市・県の制度は、住宅や設備、契約時期によって使える組み合わせが変わります。必要な範囲だけ確認してお伝えします。
小田原市の補助金を無料で確認する※お問い合わせページで必要事項をご入力いただけます。まず補助金情報を確認してお伝えし、設置や見積もりの案内はご希望がある場合のみです。
小田原市で特に確認したい4つの条件
補助額だけを見ると分かりやすい制度ですが、申請前に確認しておきたい条件があります。
1．交付決定前に発注・契約・工事をしない
小田原市は契約前申請です。市から交付決定を受ける前に、補助対象設備の発注・契約・工事を行うと補助対象外になります。
2．市の登録事業者へ依頼する
太陽光発電設備は、小田原市の登録を受けた販売・施工事業者に請け負わせることが条件です。見積もりを取る段階で、登録状況まで確認しておく必要があります。
3．自家消費率30％超・FITを利用しない
家庭用では、発電した電気の自家消費率が30％を超えることが必要です。また、余剰電力は市の登録を受けた地産再エネ集約事業者へ売電することが条件となっており、FITの認定は受けられません。
4．蓄電池は太陽光と同時導入
5.16万円/kWhを上限とする蓄電池補助は、今回の補助金で設置する太陽光発電設備と同時に導入するものが対象です。蓄電池だけを後から追加する場合は、この枠ではありません。
ここは問い合わせで確認する価値があります
「すでに見積もりを取った」「契約前だが業者は決まっている」「県の補助金も使いたい」という場合は、契約時期や設備の組み合わせで判断が分かれます。金額だけで進めず、申請前に条件を確認する方が安全です。
神奈川県・国の補助金はどうなる？
神奈川県は第2期を2026年9月頃に予定
神奈川県の2026年度「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、太陽光が7万円/kW、蓄電システムが1台15万円です。第1期は受付終了していますが、第2期は2026年9月頃に実施予定と案内されています。
小田原市は、県のこの補助金について「併用できる場合がある」と案内しています。ただし、市と県ではそれぞれ要件や申請時期が異なるため、単純に金額を足して「必ず14万円/kW」とは言えません。
国のDR家庭用蓄電池補助金はすでに終了
2026年の国のDR家庭用蓄電池事業は、5月29日に申請額が予算に達し、公募終了となっています。制度事務局は再開予定がないことも案内しています。
そのため、現在の記事にある「市＋県＋国の3重取りで150万円超」といった見せ方は、2026年8月時点の新規申請者向け情報としては使いません。
なお、小田原市の重点対策加速化事業は、他の国補助金との併用不可とされています。どの制度を使うかは、金額だけでなく申請時期や設備条件まで含めて確認する必要があります。
申請は「契約より先」が重要
細かな書類をここですべて並べるより、まず間違えたくない順番を押さえておきましょう。
- 補助対象になる設備・事業者か確認市の登録事業者か、自家消費率や蓄電池の条件を満たせるかを確認します。
- 見積もりを準備して交付申請交付決定前は、発注・契約・工事を行いません。
- 小田原市の交付決定を待つ市の要綱では、交付申請書の収受後、おおむね1か月が交付決定通知の目安とされています。
- 交付決定後に契約・工事決定内容に沿って設備を設置します。家庭用の事業完了期限は1月末です。
- 工事後に実績報告事業完了後、定められた期限までに実績報告を行います。
小田原市の太陽光補助金でよくある質問
2026年度の太陽光補助金はいくらですか？
家庭用の自家消費型太陽光発電は1kWあたり7万円です。実際の補助額は設備容量や補助対象経費などによって決まります。
蓄電池はいくら補助されますか？
太陽光と同時に導入する蓄電池は、価格の3分の1で、5.16万円/kWhが上限です。容量20kWh以下などの条件があります。
もう契約していても申請できますか？
重点対策加速化事業では、交付決定前に発注・契約・工事を行わないことが条件です。すでに契約している場合は、この制度の対象になるか個別確認が必要です。
FITで売電する予定でも対象ですか？
この補助制度ではFITの認定を受けず、余剰電力を市の登録を受けた地産再エネ集約事業者へ売電することが条件です。
神奈川県の補助金と併用できますか？
小田原市は、2026年度の神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金と併用できる場合があると案内しています。県側にも別の要件があるため、両方の条件確認が必要です。
国のDR蓄電池補助金はまだ申請できますか？
2026年5月29日に予算到達で公募終了となっており、制度事務局は再開予定なしと案内しています。
まとめ｜金額より先に「契約前申請」を確認
小田原市の2026年度の家庭用太陽光補助金は7万円/kW、同時導入する蓄電池は価格の3分の1・上限5.16万円/kWhです。
- 申請期間は2026年5月12日〜12月18日
- 交付決定前の発注・契約・工事は不可
- 市の登録事業者への依頼が必要
- 自家消費率30％超、FITを使わないことが条件
- 神奈川県補助は併用できる場合がある
- 国のDR家庭用蓄電池補助金は2026年5月29日に公募終了
一方で、「自宅の容量なら実際にいくらか」「県の第2期と組み合わせられるか」「今の見積もり内容で対象になるか」は、個別の条件を見ないと判断できません。ここは記事で断定せず、必要な方だけ確認できるようにしています。
・小田原市｜家庭用 自家消費型太陽光発電設備（自己所有）・蓄電池
・小田原市｜令和8年度 地球温暖化対策推進事業費補助金
・神奈川県｜令和8年度 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
・SII｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業
最終確認：2026年8月11日