情報確認日：2026年8月14日
海老名市では2026年度も、住宅への太陽光発電・蓄電池・HEMSなどを対象とした独自補助金を実施しています。
住宅用太陽光発電は2万円/kW・上限20万円、定置用リチウムイオン蓄電池は7万円、HEMSは1万円です。さらに、太陽光＋HEMS＋蓄電池など所定の3設備を同時に設置すると、スマートハウス加算2万円の対象になります。
- 太陽光発電：2万円/kW・上限20万円
- 定置用リチウムイオン蓄電池：7万円
- HEMS：1万円
- スマートハウス加算：2万円
- 太陽光＋蓄電池＋HEMSなら、市制度上の合計は最大30万円
- 申請は工事着手の2週間前まで
- 交付決定通知を受けてから工事を開始
海老名市が公表している2026年8月12日時点の予算残額は1,752,000円です。
申請受付期間は2027年2月26日までですが、予算額に達した時点で受付終了となります。現在検討している場合は、受付状況を確認してから手続きを進めてください。
海老名市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？
海老名市の「令和8年度環境保全対策支援事業補助金」では、太陽光発電だけでなく、蓄電池、HEMS、エネファーム、V2Hなども対象になっています。
| 対象設備 | 2026年度の補助額 | 主な上限・条件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電施設 | 2万円/kW | 上限20万円。設置・購入経費の1/3との低い方 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 7万円/設備 | 設置・購入経費の1/3との低い方 |
| HEMS | 1万円/設備 | 設置・購入経費の1/3との低い方。補助事業費2万円未満の場合は補助事業費の半額 |
| エネファーム | 6万円/設備 | 設置・購入経費の1/3との低い方 |
| V2H充放電設備 | 3万円/設備 | 設置・購入経費の1/3との低い方 |
| スマートハウス加算 | 2万円 | 所定の3設備を同時設置 |
設置・購入経費の1/3を計算した結果が表の金額より低い場合は、1/3の額が補助額になります。算定した補助額の1,000円未満は切り捨てです。
太陽光補助金の計算例｜5.12kWならどうなる？
海老名市公式サイトでは、5.12kWの太陽光発電施設を設置する場合の計算例を掲載しています。
5.12kW × 20,000円 ＝ 102,400円
1,000円未満を切り捨て → 102,000円
ただし、これだけで補助額が102,000円に決まるわけではありません。
例えば、市公式の例では設置・購入経費の1/3が80,000円の場合、102,000円ではなく80,000円が補助額になります。
実際の交付額は、設備容量と補助対象となる経費の両方から計算します。
スマートハウス加算2万円の条件
海老名市には、複数設備を同時に設置すると利用できる「スマートハウス加算」があります。
対象となる組み合わせは、まず太陽光発電施設＋HEMSを設置し、さらに次のいずれか1設備を加える場合です。
- 定置用リチウムイオン蓄電池
- エネファーム
- V2H充放電設備
この3設備を同時に設置した場合、2万円が加算されます。
太陽光＋蓄電池＋HEMSなら制度上最大30万円
| 項目 | 制度上の上限 |
|---|---|
| 太陽光発電 | 20万円 |
| 蓄電池 | 7万円 |
| HEMS | 1万円 |
| スマートハウス加算 | 2万円 |
| 合計 | 最大30万円 |
これは各設備がそれぞれ上限まで補助対象になった場合の計算です。実際の補助額は、設置・購入経費や設備条件によって30万円より少なくなる場合があります。
また、2万円の加算だけを目的に設備を追加するのではなく、自宅に蓄電池やHEMSが必要かを先に検討した方が分かりやすくなります。
2026年度の受付状況｜予算残額は175万2,000円
海老名市は、2026年8月12日時点の申請状況を公式サイトで公表しています。
申請期間そのものは2027年2月26日までですが、市は予算額へ達した時点で受付を終了するとしています。
2026年8月12日時点ですでに予算の92.6％が申請済みです。この記事を読んだ時点で受付状況が変わっている可能性もあるため、申請前に海老名市公式サイトの最新表示を確認してください。
海老名市の補助金を利用する主な条件
個人住宅で環境配慮設備の補助を利用する場合は、金額だけでなく申請者・設備・工事時期の条件を確認します。
- 新品の対象設備を新規に設置すること
- リースによる導入も対象に含まれること
- 海老名市内の自宅に設置する場合は、その住所に住民票を置くこと
- 市税および国民健康保険税の未納がないこと
- 2027年3月31日までに設置を完了し、完了届を提出できること
- 太陽光発電では、申請者・工事等の契約者・電力受給契約者が一致すること
- すでに設置・購入済みの設備ではないこと
設備付き建売住宅についても、市公式ページでは対象になり得る旨が案内されています。
設備の所有者、契約者、電力受給契約者などが通常の購入と異なる場合があるため、市の要件を契約形態ごとに確認する必要があります。
海老名市の補助金は「契約してから申請、交付決定後に工事」
補助金によっては契約前申請が必要ですが、海老名市の2026年度制度は流れが異なります。
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1対象設備の契約・注文を済ませる施工会社との契約書などを準備します。補助対象設備とその費用が確認できる内容が必要です。
-
2工事着手の2週間前までに市へ申請する環境政策課の窓口または郵送で提出します。必要書類に不足・不備がある場合は受付になりません。
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3補助金交付決定通知書を受け取る市は申請後約2週間で交付または不交付を通知すると案内しています。
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4交付決定通知日以降に工事を開始する通知前に設置工事を始めないよう注意してください。内容を変更する場合は、市への手続きが必要になることがあります。
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5工事・支払いなどを完了する設備の設置だけでなく、太陽光では電力会社との契約手続きなど、完了届に必要な条件も確認します。
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6完了届を提出する事業完了から20日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに提出します。
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7補助金交付確定通知書を受け取る完了届の審査後、市から交付確定通知書が送付されます。
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8請求書を提出し、補助金を受け取る指定口座を確認できる書類と請求書を提出します。市は請求から3週間前後で支払うと案内しています。
太陽光・蓄電池の申請で準備する主な書類
実際の必要書類は申請する設備によって異なりますが、環境配慮設備では主に次の書類を確認します。
- 補助金交付申請書
- 工事請負契約書などの写し
- 補助対象工事の内訳書
- 設備の仕様書・カタログ
- 設置予定場所の案内図
- 設置予定位置を示した図面・平面図
- 太陽光の場合はパネル割付図
- HEMSを申請する場合はHEMS要件チェックシート
太陽光では、メーカー、型番、最大出力、設置枚数、パワーコンディショナーの型番・定格出力などを確認できる資料が必要です。
2設備以上を同時申請する場合は、設備ごとの費用が確認できるようにする必要があります。
神奈川県の2026年度補助金も確認する
海老名市とは別に、神奈川県でも住宅用太陽光発電・蓄電池の補助制度を実施しています。
| 設備 | 神奈川県の補助額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW | 太陽光と蓄電システム等を併せて導入。補助対象経費が上限 |
| 蓄電システム等 | 15万円/システム | 対象製品・住宅などの要件あり |
2026年8月14日時点では第1期の受付は終了しています。神奈川県は第2期を2026年9月頃に実施予定と案内しており、第2期は電子申請のみの予定です。
県制度は交付決定前に設備の設置工事を始めると対象外になります。県公式FAQでは契約日が申請受付開始後である必要はないとされていますが、工事着手は交付決定通知後でなければなりません。
海老名市も県も、交付決定前の設置工事に注意が必要です。それぞれの申請・交付決定を確認してから工事予定を確定してください。
海老名市・神奈川県・国の補助金は全部足せる？
「市に制度があり、県にも制度があるから、そのまま合計できる」とは限りません。
神奈川県は、国や市町村の補助金との併用について「可能」と案内していますが、利用を検討する他の補助制度が県制度との併用を認めているか確認するよう求めています。
そのため、海老名市と県制度を組み合わせたい場合も、実際に申請する制度の対象設備・対象経費・併用条件を確認してください。
2026年の国DR家庭用蓄電池補助金は終了
国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は、1申請あたり60万円が補助上限でした。
しかし、2026年5月29日に申請額が予算へ達したため、公募は終了しています。
したがって、現在の見積もりに「国60万円」を自動的に加えて、市＋県＋国の合計額を算出することはできません。
補助金だけで太陽光・蓄電池を決めない
海老名市は太陽光、蓄電池、HEMSを組み合わせると補助額が増える仕組みですが、補助金を多く受け取ること自体を目的に設備を増やす必要はありません。
自宅に合うかどうかは、次の条件も合わせて確認します。
- 屋根に実際に設置できる太陽光容量
- 屋根の方角・影・屋根材・劣化状態
- 家庭の昼間の電気使用量
- 蓄電池を使いたい目的
- 設備・工事を含めた見積金額
- 補助金を差し引いた後の自己負担額
「海老名市なら何年で元が取れる」という一律の年数では判断できません。設置容量、発電量、自家消費量、設備価格など、自宅の条件で計算する必要があります。
海老名市の太陽光・蓄電池補助金でよくある質問
まとめ｜海老名市は現在の予算状況を確認してから進める
2026年度の海老名市では、太陽光発電・蓄電池・HEMSなどを対象とした独自補助金が実施されています。
- 太陽光発電は2万円/kW・上限20万円
- 蓄電池は7万円
- HEMSは1万円
- 所定の3設備同時設置でスマートハウス加算2万円
- 太陽光＋蓄電池＋HEMSなら制度上最大30万円
- 2026年8月12日時点で予算の92.6％が申請済み
- 予算残額は1,752,000円
- 市への申請は工事着手の2週間前まで
- 県制度は第2期を2026年9月頃予定
- 国DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に終了
現在は、市の補助額そのものよりも「まだ予算が残っているか」「工事開始までに交付決定を受けられるか」を確認することが大切な時期です。
また、自宅で実際にいくら補助対象になるかは、太陽光の容量、蓄電池・HEMSの型番、見積金額、申請時期、県制度との組み合わせなどで変わります。
公的機関の公開情報
初版：2026年4月12日
情報確認・改訂：2026年8月14日