海老名市で太陽光＋蓄電池＋HEMSを同時に導入すると、市の独自補助金だけで最大30万円。
「30万円」の内訳は、太陽光で最大20万円、蓄電池7万円、HEMS1万円、さらに3設備同時のスマートハウス加算2万円。県と国の補助金を合わせれば100万円を超える3重取りも射程に入ります。ただし、R7年度は11月に予算到達で受付終了——早い者勝ちの制度です。
この記事では、海老名市の補助金の金額・条件・申請方法を、市の公式サイト（R8年度版・2026年3月30日更新）の1次情報だけで解説します。「結局うちはいくらもらえる？」「スマートハウス加算って何？」——その疑問、具体的な数字で答えます。
📌 R8年度（2026年度）の補助金について
本記事はR8年度の確定情報に基づいています（海老名市公式サイト・2026年3月30日更新）。受付期間は2026年4月1日〜2027年2月26日。なお、神奈川県の補助金はR8年度未発表のため、県の金額はR7年度実績（太陽光7万円/kW、蓄電池15万円/台）を参考値として記載しています。発表され次第、本記事も更新します。
SUBSIDY AMOUNT
海老名市の太陽光補助金はいくらもらえる？
太陽光2万円/kWで上限20万円、蓄電池は一律7万円。3設備同時ならスマートハウス加算2万円。
「太陽光だけ」でも申請できるけど、せっかくなら蓄電池とHEMSも同時に入れたい。なぜなら、3設備を一緒に設置するだけで2万円が上乗せされるから。これが海老名市独自の「スマートハウス加算」です。
| 対象設備 | 補助金額 | 上限 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電 | 2万円/kW | 20万円 | 経費の1/3が下回る場合はそちら |
| 蓄電池 | 一律7万円 | 7万円 | 経費の1/3が下回る場合はそちら |
| HEMS | 一律1万円 | 1万円 | 補助事業費2万円未満は半額 |
| エネファーム | 一律6万円 | 6万円 | 経費の1/3が下回る場合はそちら |
| V2H充放電設備 | 一律3万円 | 3万円 | 経費の1/3が下回る場合はそちら |
| スマートハウス加算 | 一律2万円 | 2万円 | 太陽光+HEMS+蓄電池等の3設備同時 |
※出典：海老名市公式サイト（2026年4月12日確認）
💡 海老名市の補助金を計算してみると
たとえば5.12kWの太陽光を設置する場合。5.12kW × 2万円 = 102,400円 → 千円未満切り捨てで102,000円。ここに蓄電池7万円＋HEMS1万円＋スマートハウス加算2万円を合わせると、市の補助金だけで合計202,000円。設備費が高額なら上限に届くケースがほとんどだけど、低コスト設備だと「経費の1/3ルール」に引っかかることもあります。見積もりが出た段階で計算しておくのが確実。
スマートハウス加算の条件
太陽光＋HEMSの2設備に、蓄電池・エネファーム・V2Hのいずれか1つを加えた3設備を「同時に」設置すること。別々のタイミングで入れるとこの加算は受けられません。2万円とはいえ、最初の計画段階で3設備をセットにしておくだけの話。取りこぼす理由がない。
💬 アドバイス
海老名市の補助金は「経費の1/3」ルールがあるため、極端に安い設備だと上限額をフルにもらえない場合があります。たとえば蓄電池の設置・購入費が18万円なら、1/3の6万円が補助上限になり、7万円ではなく6万円に。見積もり段階で「市の補助金はいくら出るか」を業者に確認するのが鉄則です。
ELIGIBILITY
海老名市の補助金を受けるための4つの条件とは？
市内在住で新品設備を新規設置し、市税の未納がなければ個人・法人とも申請できる。
「引っ越してきたばかりだけど大丈夫？」という質問をもらうことがあります。住民票を海老名市に置いていれば問題ありません。設備付き建売住宅の購入もOK。ただし中古品や既存設備は対象外——ここを見落とすと全額パーです。
対象者の条件
- 新規に設備を設置する方（新品のみ。リースも対象）
- 市内の自宅または事業所に設置する方（設備付き建売住宅もOK）
- 市税および国民健康保険税（加入者のみ）の未納がない方
- 2027年3月31日（水）までに設置完了＋完了届を提出できる方
対象設備の条件
- 国の補助制度に準じた機器であること
- 太陽光発電はモジュールの公称最大出力の合計値で発電能力を算定
- 申請者＝工事の契約者＝電力受給契約者（太陽光の場合）が一致していること
⚠ ここが落とし穴
「既に設置・購入されている設備は補助の対象になりません」——公式サイトに太字で明記されています。つまり工事を始めてから申請しても遅い。順番は「契約 → 申請 → 交付決定 → 工事着手」。この順番を一つでも飛ばすとアウト。
💬 経験談
補助金申請に慣れていない業者だと「先に工事しましょう」と言ってくるケースがあります。海老名市は事前申請制なので、工事着手前に申請→交付決定の流れが必須。補助金対応の実績がある業者なら、このスケジュールは当然知っている。「申請は後からでいいですよ」と言う業者がいたら、それだけで選択肢から外していい。
APPLICATION PROCESS
海老名市の補助金はどうやって申請する？——6ステップで完了
事前申請制で工事着手の2週間前までに市役所へ書類を提出。郵送もOK。
「書類が多そう……」と構えなくて大丈夫。流れ自体はシンプルで、業者と二人三脚で進めれば難しくない。ただし、スケジュール管理だけは自分でも把握しておくべき。予算到達で打ち切られる制度だから、のんびりしていると間に合わない。
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1
設備の契約・注文を済ませる
業者と工事請負契約を締結。契約書に収入印紙が貼られていること、申請者と契約者名が一致していることを確認。ここが不一致だと書類が受理されません。
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2
市役所へ補助金申請（工事着手の2週間前まで）
環境政策課（庁舎5階）に持参または郵送。必要書類は交付申請書、契約書の写し、設備の仕様書・カタログ、設置予定位置の図面など。書類に不備があると受付にならないので、チェックリストを使って抜け漏れを防ぎましょう。
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3
交付決定通知書を受け取る（申請後 約2週間）
審査の結果、交付決定 or 不交付決定が郵送で届きます。この通知書が届く前に工事を始めてはいけません。
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4
設置工事を開始する
交付決定通知書の通知日以降に着手。申請内容に変更が出た場合は、環境政策課に相談の上「変更交付・中止申請書」を提出。
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5
完了届を提出する
事業完了から20日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日まで。領収書・保証書・写真・太陽光は「特定契約のご案内」の写しも必要です。
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6
請求書提出 → 補助金の振込
振込先がわかる通帳orキャッシュカードの写しを添付。請求から3週間前後で指定口座に入金されます。
主な必要書類（環境配慮設備の場合）
- 補助金交付申請書（第1号様式・市の公式サイトからダウンロード）
- 工事請負契約書の写し（収入印紙あり・申請者と契約者名が一致）
- 補助対象工事の内訳書（内容と金額の併記）
- 設置する設備の仕様書・カタログ（メーカー・型番・出力等が確認できるもの）
- HEMSを申請する場合は「HEMS要件チェックシート」も必要
- 設置予定場所の案内図＋設置位置を示した図面
💬 アドバイス
書類の不備で一番多いのは「契約書に収入印紙が貼られていない」「補助対象設備の金額が契約書の内訳から読み取れない」の2つ。業者に「海老名市の補助金用に書類を整えてほしい」と伝えれば、対応経験のある業者なら一発で揃えてくれます。逆に「そんなの知りません」と言われたら、申請で苦労するサインだと思ったほうがいい。
TRIPLE SUBSIDY
海老名市＋神奈川県＋国——3重取りでいくらになる？
4kWシステムなら最大約101万円、6kWなら最大約139万円。設備費の半分近くを補助金でカバーできる計算。
補助金は「市だけ」で考えるともったいない。国・県・市を全部使う——いわゆる3重取りが基本戦略です。ちょっとした手間で受け取れる金額が桁違いに変わる。シミュレーションで見てみましょう。
| 補助金の種類 | 4kWの場合 | 6kWの場合 |
|---|---|---|
| 海老名市（市）太陽光 | 8万円 | 12万円 |
| 海老名市 蓄電池 | 7万円 | 7万円 |
| 海老名市 HEMS＋加算 | 3万円 | 3万円 |
| 神奈川県 太陽光（※R7実績） | 28万円 | 42万円 |
| 神奈川県 蓄電池（※R7実績） | 15万円 | 15万円 |
| 国（DR補助金・蓄電池） | 最大60万円 | 最大60万円 |
| 合計 | 最大約121万円 | 最大約139万円 |
※県の補助金はR7年度実績ベース。R8年度未発表のため参考値です。国のDR補助金は蓄電池の容量・機種により変動します。
💡 投資回収のイメージ
4kWの太陽光＋蓄電池のセット導入費が約200万円として、3重取りで最大121万円の補助金が出れば実質負担は約79万円。海老名市の年間日照時間は約2,000時間前後で、4kWシステムの年間発電量は約4,800kWh。自家消費分の電気代削減（約36円/kWh × 3,400kWh ≒ 約12.2万円/年）と売電収入を合わせると、実質6〜7年で投資回収。そこから先の15年以上は、丸ごとプラス収支です。4人家族なら月の電気代が1万円以上減るイメージ。
💬 注意点
注意したいのは神奈川県の補助金。R7年度は開始わずか2ヶ月で予算到達終了（2025年6月20日）。R8年度も同じ速さで枯渇する可能性が高い。県の受付開始時期が発表されたら即動けるよう、市の申請と並行して準備を進めるのがベスト。「県は後で」と思っていると、間に合わない。
FAQ
海老名市の太陽光補助金でよくある質問
SUMMARY
まとめ：海老名市は3設備同時のスマートハウス加算が光る
市独自で最大30万円。3重取りなら100万円超も現実的だが、予算到達による早期終了に要注意。
海老名市の補助金は金額こそ川崎市や横浜市ほど派手ではない。だけど、スマートハウス加算という「3設備同時で+2万円」の仕組みが面白い。太陽光＋蓄電池＋HEMSをセットで計画している人にはぴったりの制度。
最大のリスクは予算切れ。R7年度は11月、つまり年度の半分が過ぎた段階で予算到達。書類の不備で差し戻し → 再提出している間に枠が埋まる、というパターンが一番怖い。じゃあ、どうするか。答えはシンプル——補助金対応の実績がある業者を選んで、年度の早い段階で動くこと。
海老名市の太陽光補助金ポイント
- 太陽光2万円/kW（上限20万円）＋蓄電池7万円。3設備同時でスマートハウス加算2万円。市だけで最大30万円
- 事前申請制。工事着手の2週間前までに申請書を提出（郵送可）
- 県・国との3重取りで100万円超も可能。ただし県の補助金は開始2ヶ月で枯渇したR7年度の前例あり
- R7年度は11月に予算到達終了。「後で申請しよう」は通用しない早い者勝ちの制度
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