2026年8月14日 情報確認
大和市では2026年度も、非FITの「自家消費型」とFIT売電向けの2つの太陽光・蓄電池補助制度が実施されています。
自家消費型は太陽光7万円/kWと蓄電池の補助、FIT型は太陽光上限4万円・蓄電池上限3万円です。利用する制度によってFITの扱い、設備条件、申請期限が異なります。
大和市で住宅用太陽光発電を設置する場合は、まず「発電した電気を自宅で使う非FIT型」と「FIT認定を受けて売電する型」のどちらを検討しているのかを分けて確認します。
自家消費型・非FIT
太陽光は7万円/kW。固定された総額上限はありませんが、補助対象経費が上限です。蓄電池を補助対象とする場合は5kWh以上20kWh以下などの条件があります。
FIT売電型
太陽光は1万円/kW・上限4万円。蓄電池は太陽光と同時設置する場合に上限3万円です。
受付状況
自家消費型は2026年4月10日から2027年1月29日まで、FIT型は2026年4月1日から2027年2月15日までが申請期間です。どちらも予算の範囲内での受付となるため、申請時には大和市公式ページで最新状況を再確認してください。
大和市の2026年度太陽光補助金は2種類
大和市では、太陽光発電設備と蓄電池について性格の異なる2つの住宅向け補助制度があります。
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| 比較 | 自家消費型 | FIT売電型 |
|---|---|---|
| 制度 | 地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金 | 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 |
| 太陽光 | 7万円/kW 補助対象経費との低い方 | 1万円/kW 上限4万円 |
| 蓄電池 | 補助対象経費の1/3 1kWh当たりの算定上限あり | 上限3万円 |
| FIT | FIT・FIP認定不可 | FIT認定必須 |
| 設置方式 | 自己所有・0円ソーラー | 自己所有のみ |
| 県補助 | 併用可能 | 併用可能 |
どちらが有利かは補助額だけでは決まりません。売電を希望するか、昼間の電力使用量、設備容量、0円ソーラーを利用するかなどによって選択が変わります。
自家消費型は太陽光7万円/kW・一律の総額上限なし
自家消費型の正式名称は「大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」です。
太陽光発電設備の補助額は、次のいずれか少ない方です。
- 太陽光発電設備の設置に要する補助対象経費
- 補助対象となる太陽電池出力×7万円/kW
「上限なし」の意味
4万円や30万円などの固定された総額上限が設定されていないという意味です。ただし設備費を超えて補助されるわけではありません。また、実際の補助対象出力や対象経費は申請内容から確認されます。
蓄電池の補助額
家庭用蓄電池は、補助対象経費の3分の1です。
ただし補助額の計算では、蓄電容量1kWh当たり15.5万円を基準とする上限があります。
大和市は、複数者から見積もりを取得するなどして、1kWh当たりの経費が12.5万円以下となるよう努めることも案内しています。
12.5万円/kWhと15.5万円/kWhは意味が違います
12.5万円/kWhは調達価格について市が努力を求めている目安です。一方、15.5万円/kWhは補助額を計算する際の基準上限です。単純に「12.5万円を超えたら補助対象外」と判断しないようにしてください。
自家消費型の2026年度条件
2026年度は制度条件が一部変更されています。
- 契約締結日と工事着手日が2026年4月1日以降であること
- FIT・FIP認定を取得しないこと
- 太陽光発電設備で発電した電力の30％以上を自家消費すること
- 中古設備ではないこと
- 太陽光設備を17年間使用すること
- 発電量等を計測できる機能を備えること
- 太陽光と蓄電池5kWh以上20kWh以下、または対象となるV2Hを同時設置すること
蓄電池を補助対象にする場合
- 蓄電容量5kWh以上20kWh以下
- 太陽光発電設備で発電した電気を蓄電する設備であること
- 平常時に充放電を繰り返すことを前提とする設備であること
- 中古品ではないこと
- SIIに登録されている、または実績報告までに登録予定の設備であること
- 法定耐用年数の6年間使用すること
既設太陽光に蓄電池だけ追加する申請は対象外
すでに太陽光発電がある住宅で、太陽光の増設をせず蓄電池だけを設置する場合、この自家消費型補助の対象にはなりません。
自家消費率30％は設置後も確認される
自家消費型では、申請時のシミュレーションだけでなく、補助対象設備で発電した電力の30％以上を自宅で消費することが条件です。
設備設置後は、12か月間以上の実際の発電量と自家消費率などを大和市へ報告する必要があります。
実績の自家消費率が30％未満の場合
大和市は、実際の自家消費率が30％を下回った場合、補助金を返還してもらうことがあると案内しています。
そのため、「補助金が大きくなるから容量を増やす」という考え方だけで設備容量を決めるのではなく、家庭の電気使用量や昼間の使用状況を踏まえて設計する必要があります。
自宅では何kW・何kWhが制度条件に合う？
屋根条件、電気使用量、検討している太陽光・蓄電池、FITの希望などから確認できます。
大和市の補助制度について相談する補助金情報の調査は無料です。実際の交付額や採択を保証するものではありません。
0円ソーラーも自家消費型の対象
大和市の自家消費型では、自己所有だけでなく、リースまたはPPA方式の0円ソーラーも対象です。
0円ソーラーでは、設備を設置する事業者が補助金を申請・受領します。
住宅の利用者は、その補助金相当額が差し引かれた利用料を事業者へ支払う仕組みです。
「0円ソーラー対象」＝補助金が居住者へ直接振り込まれる、ではありません
申請者は0円ソーラー事業者です。補助金相当額が利用料金から控除されることが条件となっています。契約期間、月額料金、契約終了後の設備の扱いなどは、補助金とは別に契約内容を確認してください。
FIT売電型は太陽光上限4万円・蓄電池上限3万円
FIT認定を受けて売電する場合は、「大和市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」を確認します。
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| 対象設備 | 補助額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 1万円/kW 上限4万円 | 10kW未満、実績報告までにFIT認定取得 |
| リチウムイオン蓄電池 | 上限3万円 | 太陽光と同時申請・同時設置、対象製品要件あり |
この制度は自己所有が対象で、リース設備は対象外です。
2026年8月1日時点の受付件数
大和市が公表している受付状況は次のとおりです。
- 太陽光：補助予定60件程度に対して27件
- 蓄電池：補助予定30件程度に対して18件
補助予定件数は予算の範囲内で変更されることがあり、予算到達時は募集期間内でも終了する場合があります。
自家消費型とFIT型、どちらを確認すればいい？
最初に、FITで売電したいかどうかを整理すると制度を分けやすくなります。
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| 検討内容 | 確認する制度 |
|---|---|
| FIT・FIP認定を使わず、自家消費を中心に使いたい | 自家消費型 |
| 0円ソーラーを検討している | 自家消費型 |
| FIT認定を受けて売電したい | FIT売電型 |
| 既設太陽光へ蓄電池だけ追加したい | 今回の大和市2制度では対象外となるため、他の制度を確認 |
補助金額だけで決めるのではなく、売電、自家消費、設備容量、蓄電池、0円ソーラーの契約内容などを含めて判断します。
大和市の自家消費型の申請期間と流れ
2026年度の申請期間は、2026年4月10日から2027年1月29日までです。
補助金交付申請書による先着順で、同時に複数申請があった場合は抽選で受付順を決めます。予算へ達した場合は期間途中でも終了することがあります。
- 設備・契約内容を確認 太陽光、蓄電池またはV2H、自家消費率、契約日などが制度条件を満たすか確認します。
- 着工予定日の2週間前までに申請 申請書と添付書類を郵送または窓口へ提出します。大和市は郵送提出への協力を求めています。
- 交付決定を待つ 審査には1か月程度かかる場合があります。交付決定前に設置工事を始めると補助を受けられません。
- 交付決定後に工事 交付決定通知を受け取ってから対象設備を設置します。
- 実績報告 完了日の翌日から60日以内、または2027年2月19日のいずれか早い日までに提出します。
- 交付額確定・請求 交付額確定通知後に請求書を提出し、指定口座で補助金を受け取ります。
FIT売電型の申請期間と流れ
FIT型の申請期間は、2026年4月1日から2027年2月15日までです。
こちらも工事着手予定日の2週間前までに事前申請します。
- 設備・見積もりを確認 10kW未満の太陽光、蓄電池を同時設置する場合は対象製品か確認します。
- 着工予定日の2週間前までに申請 郵送または窓口で申請します。
- 交付決定通知を受ける 大和市は不備のない申請書の提出から2週間程度で通知すると案内しています。
- 交付決定後に工事 通知を受け取る前に着工すると補助対象外です。
- FIT認定を取得して実績報告 実績報告期限までにFIT認定を取得します。実績報告は完了日の翌日から30日以内、または2027年3月15日のいずれか早い日までです。
- 補助金受取 交付額確定後に請求書を提出します。
申請書類の有料作成代行について
大和市は、2026年1月1日施行の改正行政書士法を踏まえ、行政書士または行政書士法人でない者が、報酬を得て業として補助金書類を作成代行することへの注意を案内しています。販売店や施工会社へ手続きを依頼する場合は、費用や資格の有無も確認してください。
神奈川県の補助金と併用できる？
大和市は、自家消費型について神奈川県の補助金との併用が可能と案内しています。FIT売電型についても、県・国の補助制度との併用が可能としています。
神奈川県の2026年度住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金では、太陽光7万円/kW、蓄電システム15万円/システムが設定されています。
ただし、2026年8月14日時点では県第1期は終了しており、第2期は2026年9月頃の実施予定です。
「大和市＋神奈川県」を自動的に足し算しない
市と県の併用は可能ですが、それぞれの住宅条件、設備条件、対象経費、申請時期を満たす必要があります。また、補助対象経費を超えて補助を受けることはできません。実際の受給見込みは個別の見積もりから確認します。
神奈川県第2期や県制度の詳しい条件は、神奈川県の太陽光・蓄電池補助金【2026年】県制度と市町村の確認ポイントで整理しています。
国の補助金との関係
自家消費型の大和市補助は、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しているため、対象設備について国の他の負担金・補助金との併用はできません。
一方、FIT売電型について大和市は国の補助制度との併用が可能と案内していますが、利用する国制度側の条件確認も必要です。
2026年に実施された国のDR家庭用蓄電池補助金は5月29日に公募終了しています。現在の蓄電池向け国制度については、蓄電池の補助金2026年｜DR補助金終了後に確認したい制度で整理しています。
大和市の太陽光・蓄電池補助金でよくある質問
2026年8月14日時点で、大和市の公式ページには受付終了の案内は確認できません。申請期間は2027年1月29日までとされています。ただし先着順で、予算到達時は期間途中でも終了する場合があります。
固定された総額上限はありません。ただし、実際の補助額は「補助対象となる設置経費」と「補助対象出力×7万円」のいずれか少ない額です。
自家消費型で蓄電池を同時設置する場合は、5kWh以上20kWh以下が対象です。2026年度から導入された条件です。
蓄電池の代わりに、制度で定める対象V2H充放電設備を太陽光と同時設置する場合、太陽光発電設備分の補助対象となることがあります。V2Hそのものはこの大和市補助の対象外です。
自家消費型ではリース・PPA方式の0円ソーラーも対象です。申請・補助金受領は0円ソーラー事業者が行い、補助金相当額が利用料から控除される必要があります。
今回の大和市の自家消費型・FIT型では、既設太陽光へ蓄電池だけ追加する場合は対象外です。現在利用できる別制度がないか確認する必要があります。
大和市は神奈川県補助との併用を認めています。ただし県制度側の住宅・設備・申請条件も満たす必要があります。2026年8月14日時点で県第1期は終了し、第2期は9月頃予定です。
同じ太陽光設備については、自家消費型はFIT・FIP認定を取得しないこと、FIT型はFIT認定を取得することが条件です。どちらの制度を利用するか、導入計画の段階で整理する必要があります。
まとめ｜大和市ではFITを使うかどうかから制度を選ぶ
- 自家消費型の太陽光は7万円/kWで固定の総額上限なし
- ただし補助対象経費が太陽光補助額の上限
- 自家消費型の蓄電池は補助対象経費の1/3
- 蓄電池は5kWh以上20kWh以下
- 蓄電池の代わりに対象V2Hを同時導入できる場合もある
- 自家消費率30％以上が必要で、設置後も実績報告あり
- 自家消費型は0円ソーラーも対象
- FIT型は太陽光1万円/kW・上限4万円、蓄電池上限3万円
- 自家消費型はFIT・FIP不可、FIT型はFIT認定必須
- 大和市と神奈川県の補助金は併用できる場合がある
- 県第1期は終了し、第2期は2026年9月頃予定
大和市は補助制度が2種類あるため、「いくらもらえるか」だけでなく、FITを使うのか、自家消費を中心にするのか、自己所有か0円ソーラーかまで決めてから制度を確認すると整理しやすくなります。
大和市で自分の家はどちらの制度が使える？
住所、住宅、太陽光容量、蓄電池、FITの希望、申請時期などから現在利用できる可能性がある制度を確認します。
大和市の補助制度を無料で確認するまず補助金情報だけ確認できます。見積もり・導入相談は希望される場合のみです。
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公的機関の確認先
この記事は2026年8月14日時点で、大和市・神奈川県などが公開している情報を確認して更新しています。
情報確認日：2026年8月14日