KAWASAKI SUBSIDY
2026年8月8日更新｜川崎市・神奈川県・SIIの一次情報を確認令和8年度の川崎市では、住宅の太陽光発電・蓄電池に対する補助金が実施されています。
個人住宅で、新たに設置するFITを適用しない太陽光発電設備と、それに連系する蓄電池の条件を満たす場合、制度上の上限は太陽光28万円＋蓄電池70万円＝合計98万円です。
ただし、誰でも98万円になるわけではありません。設備容量、対象経費、FITの有無、既設太陽光との組み合わせ、対象製品などによって実際の金額は変わります。
令和8年度の申請期間
2026年4月24日～12月28日です。ただし、川崎市は予算状況によって早期終了する可能性があると案内しています。
川崎市＋神奈川県の制度を確認
あなたの場合、補助金はいくらになる？
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AMOUNT
令和8年度｜川崎市の太陽光・蓄電池補助額
川崎市の令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」の個人住宅向け主な区分は次のとおりです。
| 対象設備 | 補助単価 | 限度額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光（FIT非適用） | 7万円/kW 設置費用の1/2 | 28万円/件 | 2kW以上50kW未満。登録事業者による施工・設置。 |
| 太陽光（FIT適用） | 4万円/件 定額 | 4万円/件 | 2kW以上。登録事業者による施工・設置。 |
| 蓄電池 新設非FIT太陽光と連系 | 10万円/kWh 設置費用の1/2 | 70万円/件 | 自己所有の2kW以上の太陽光と連系。対象製品要件あり。 |
| 蓄電池 FIT太陽光または既設太陽光と連系 | 10万円/kWh 設置費用の1/2 | 30万円/件 | 自己所有の2kW以上の太陽光と連系。対象製品要件あり。 |
「最大98万円」の意味
非FIT太陽光は4kW以上で制度上の上限28万円に達します。蓄電池は、初期実効容量など制度上の計算で7kWh相当以上となり、対象経費も十分ある場合に上限70万円に達します。したがって、条件を満たした場合の上限合計が98万円です。
旧制度と比べ、令和8年度はFIT適用太陽光が4万円/件の定額になっています。また、FIT太陽光や既設太陽光と連系する蓄電池も10万円/kWh・上限30万円です。過年度の単価で計算しないよう注意してください。
FIT OR NON-FIT
FITと非FIT、補助金だけで決めない
令和8年度の川崎市補助では、非FITの太陽光・蓄電池の方が上限額は大きく設定されています。
ただし、だからといって「非FITを選べば必ず得」「FITは損」とは言えません。売電、自家消費、電気使用量、蓄電池容量、設備価格、契約する電力メニューなどによって結果が変わるからです。
記事内で一律の10年収支シミュレーションを載せない理由
以前のページでは特定の電気単価・自家消費率を置き、「非FITが圧倒的に有利」と試算していました。実際の家庭条件が違えば結果も変わるため、令和8年度版では補助金額と制度条件までを掲載し、経済性は個別条件で判断する構成に変更しています。
CONDITIONS
申請前に確認したい主な条件
- 川崎市内の住宅に住んでいる、または居住予定の個人であること
- 太陽光は2kW以上など、設備区分ごとの要件を満たすこと
- 太陽光は「太陽光発電設備普及事業者登録制度」の登録事業者が施工・設置すること
- 蓄電池は自己所有の2kW以上の太陽光発電設備と連系すること
- 蓄電池は令和7年度以降に対象製品として登録されている機器等の要件を満たすこと
- PPA・リースなど、申請者が購入したものではない設備は対象外
- 交付決定通知書を受け取る前に対象となる着手をしないこと
契約後すぐに工事へ進めない
川崎市は、交付決定通知書を受け取る前に対象設備の設置工事へ着手した場合などは補助対象外としています。新築注文、新築建売、ZEH等では「着手」の定義が異なるため、工事日程を決める前に手引きを確認してください。
令和8年度からは共同住宅の管理組合・所有者等も対象となる区分があります。ただし共同住宅向けは川崎市EV用充電インフラ補助金との同時申請が条件になるため、戸建住宅とは別に確認が必要です。
APPLICATION
申請期間と流れ｜まず交付決定、その後に工事
※詳細書類や着手日の定義は住宅区分で異なります。実際の申請時は川崎市の最新手引きを確認してください。
COMBINATION
神奈川県の補助金とは併用できる？
川崎市は、令和8年度の市補助金について国や神奈川県が実施する他の補助金と併用できると案内しています。
ただし、「川崎市98万円＋神奈川県50万円が誰でもそのまま受け取れる」という意味ではありません。神奈川県側にも、太陽光と蓄電池の同時導入、住宅・耐震性能、対象機器、申請時期などの独自要件があります。
神奈川県は第2期を2026年9月頃に実施予定
県の令和8年度制度は太陽光7万円/kW＋蓄電システム15万円/システム。第1期は受付終了し、第2期は9月頃予定と県が案内しています。川崎市と県の両方を検討する場合は、申請時期と両制度の条件を合わせて確認する必要があります。
国のDR家庭用蓄電池事業は終了済み
令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算到達で公募終了し、SIIは公募再開予定がないと案内しています。旧ページのように「国60万円」を現在の合計額へ加えることはできません。
川崎市だけでなく県制度まで確認
実際に使える組み合わせを調べます
「市はいくら」「県も対象か」「申請時期は間に合うか」を現在の公式情報から確認します。
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FAQ
川崎市の太陽光・蓄電池補助金でよくある質問
川崎市の補助金は最大98万円ですか？
個人住宅で、新たに設置する非FIT太陽光とそれに連系する蓄電池の区分では、太陽光上限28万円＋蓄電池上限70万円で制度上の合計上限は98万円です。実際の交付額は容量・対象経費・製品等で変わります。
FITを使うと太陽光はいくらですか？
令和8年度の個人住宅向けFIT適用太陽光は4万円/件の定額です。旧年度の2万円/kW・上限8万円ではありません。
既に太陽光が付いていて蓄電池だけ追加する場合は？
自己所有する2kW以上の既設太陽光と連系する蓄電池には、10万円/kWh・上限30万円の区分があります。対象製品などの要件もあります。
PPAやリースでも川崎市補助は使えますか？
川崎市は、PPAやリースなど申請者が購入したものではない設備は対象外と案内しています。
川崎市と神奈川県の補助金は併用できますか？
川崎市側は国や神奈川県の他補助金との併用が可能と案内しています。ただし神奈川県側の対象要件・受付期間も満たす必要があるため、個別確認が必要です。
今からでも申請できますか？
川崎市の令和8年度申請期間は2026年12月28日までの予定ですが、予算状況で早期終了する場合があります。申請前に最新の受付状況をご確認ください。
SUMMARY
まとめ｜「最大98万円」より、自分がどの区分かを確認
- 非FIT太陽光は7万円/kW・上限28万円
- FIT太陽光は4万円/件の定額
- 新設非FIT太陽光と連系する蓄電池は10万円/kWh・上限70万円
- FIT太陽光または既設太陽光と連系する蓄電池は10万円/kWh・上限30万円
- 2026年度の申請期間は4月24日～12月28日予定
- PPA・リースは対象外、太陽光は登録事業者による施工・設置が必要
- 神奈川県補助との併用は市側では可能だが、県側の条件確認が必要
- 国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了
川崎市は制度上の上限額が大きい一方、FIT・既設設備・蓄電池容量・対象経費によって実際の金額は変わります。最大額だけではなく、自分がどの補助区分に当てはまるかを確認することが重要です。
2026年度の公式情報で確認
あなたの条件で補助額を調べます
川崎市・神奈川県・現在受付中の制度を確認し、対象になる可能性がある制度だけを整理してお伝えします。
無料で補助金を調べてもらう結果を確認してから、導入するか判断できます
・川崎市「令和8年度 太陽光発電設備等設置費補助金」
https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000185300.html
・川崎市「川崎市太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱」
https://www.city.kawasaki.jp/templates/outline/300/0000186485.html
・神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html
・SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/
※制度内容・対象製品・受付状況は変更される場合があります。申請時は必ず最新の要綱・手引き・公式ページをご確認ください。