SUBSIDY COMBINATION GUIDE
「国の補助金と、市の補助金は両方使える？」
「県にも制度があるなら、 3つ全部申請できる？」
太陽光発電や蓄電池の補助金を調べていると、 「補助金の3重取り」という言葉を 見かけることがあります。
実際、 複数の補助制度を 併用できるケースはあります。
ただし、
「国＋県＋市なら3つ使える」 と単純に考えることはできません。
確認する必要があるのは、 補助金を出している行政機関の数ではなく、
です。
このページについて
2026年8月時点で確認できる 環境省・国土交通省・経済産業省・ 各補助事業など、 公的機関の公開情報をもとに、 太陽光・蓄電池の補助金を 併用するときの考え方を整理しています。
FIRST ANSWER
まず結論｜補助金は併用できる場合も、できない場合もある
例えば、 「みらいエコ住宅2026」では、 同じ住宅について 他の国の補助制度から 重複して補助を受けることはできません。
一方、 地方公共団体の補助制度については、 国費が充当されていない制度であれば 併用可能 と案内されています。
新築戸建ZEHでも、 国庫を財源とする補助金で 補助対象が重複する場合は 併用できません。
「誰が出す補助金か」より「何のお金か」を見る
市区町村が窓口になっている補助金でも、 財源に国費が含まれていることがあります。 制度名だけでは併用可否を判断できません。
TRIPLE SUBSIDY?
「補助金3重取り」という考え方で注意したいこと
「国・県・市の3つに制度があるなら、 全部申請すればいい」
と考えると、 実際の制度ルールとずれる場合があります。
× 数だけで考える
国の制度1つ、 県の制度1つ、 市の制度1つだから 「3重取りできる」と判断する。
○ 制度同士で考える
A制度とB制度について、 財源・補助対象・併用条件を 一つずつ確認する。
例えば市区町村の補助制度でも、 その財源の一部に国費が入っていることがあります。
また、 財源が別でも、 同じ蓄電池本体や 同じ工事費について 二重に補助を受けられないケースがあります。
このページで「3重取り」を残す理由
検索するときに 「補助金 3重取り」と調べる方がいるため、 言葉自体は説明の中で使います。 ただし、 3つの補助金を必ず使える制度としては案内しません。
COMBINATION CHECK
補助金を併用できるか見る4つのポイント
1．財源に国費が入っているか
自治体の補助金でも、 国費を財源として実施している制度があります。
「市役所が募集しているから、 国の補助金とは別」
とは限りません。
2．補助対象となる設備・工事が重複していないか
例えば二つの制度で、 どちらも同じ蓄電池本体を 補助対象にしている場合は注意が必要です。
反対に、 補助対象となる工事や設備が 分かれていれば、 併用できる制度もあります。
3．制度そのものが併用を認めているか
各制度の公募要領やFAQには、
などの条件が記載されていることがあります。
4．契約や工事を分ける必要がないか
補助対象が重複していないだけでは 足りない制度もあります。
2026年度のZEH+改修では、 他の補助金との併用について、 補助対象に重複部分がなく、 工事請負契約が別である場合 は併用可能と案内されています。
「設備を分ければ必ずOK」という意味ではありません
契約条件まで含め、 実際に利用する制度の公募要領・FAQを確認してください。
2026 PROGRAMS
2026年の制度で見る、補助金の併用ルール
実際の制度を見ると、 併用ルールが一律ではないことが分かります。
みらいエコ住宅2026
同じ住宅について、 重複して国の他の補助制度から 補助を受けることはできません。
一方、 地方公共団体の補助制度は、 国費が充当されているものを除き併用可能 とされています。
令和8年度 新築戸建ZEH
国庫を財源とする補助金のうち、 ZEH補助金と補助対象が重複する場合は 併用できません。
国庫財源ではない制度や、 補助対象が重複しない国庫補助金は 併用できる場合があります。
自治体補助金についても、 原資が国庫の場合があるため 各制度の窓口で確認する必要があります。
令和8年度 ZEH+改修
他制度との併用について、 補助対象に重複部分がなく、 工事請負契約が別であれば 併用可能とされています。
地方自治体の単独費、 つまり国費が充当されていない制度も 併用可能と案内されています。
令和8年度 ZEHリノベ
みらいエコ住宅2026などと 併用できる場合があります。
ただし、 重複する設備を補助対象にしないことに加え、 対象工事の工事請負契約を 別に締結する必要があります。
同じ契約書の中で 工事項目だけを切り分ける方法は 認められていません。
制度によって答えが変わる
「国と市ならOK」 「国の制度同士は全部NG」 といった一律のルールではありません。 実際に組み合わせたい制度同士で確認します。
DR BATTERY 2026
2026年のDR家庭用蓄電池補助金は終了しています
古い補助金記事を見ると、
「国のDR補助金60万円＋自治体補助金」
を組み合わせる方法が 紹介されていることがあります。
2026年にも DR家庭用蓄電池事業は実施され、 1申請あたりの補助上限は60万円でした。
2026年5月29日に公募終了
交付申請額の合計が予算へ達したため 公募は終了しています。 公式案内では、公募再開の予定はありません。
そのため、 2026年8月現在、
DR補助金60万円を前提に 「3重取り」の金額を計算することはできません。
蓄電池を検討している場合は、 現在受付中の自治体制度などを 改めて確認します。
終了済み制度は「使えた制度」として区別します
過去に使えた制度を 現在も申し込める制度のように案内しないことが大切です。
APPLICATION ORDER
「市→県→国」の順に申請すればいい？
全国共通の申請順序はありません。
制度によって、
など条件が違います。
2026年のDR家庭用蓄電池事業では、 交付決定前に 蓄電システムの契約・受発注・支払い・ 設置工事などを行うと 補助対象外となるルールでした。
「とりあえず契約してから補助金を探す」は避ける
利用する可能性のある制度を確認し、 契約・工事の条件を見てから進める方が安全です。
大切なのは、
「市を先にする」ことではなく、 利用する制度を特定して それぞれのルールを確認すること
です。
LOCAL SUBSIDY
地域別に「最大○万円」と固定しない理由
太陽光・蓄電池の自治体補助金は、 年度途中でも 受付終了や条件変更が起こる場合があります。
環境省の令和8年度 「全国省エネ住宅支援検索ページ」では、 お住まいの地域について、
を検索できます。
公募終了済みの制度が表示される場合があります
環境省も、 検索結果の詳細については 各自治体のホームページで確認するよう案内しています。
そのため新版では、
「福岡市なら合計○万円」
「東京都なら最大○万円」
という固定シミュレーションは掲載しません。
ここは、 実際に問い合わせをいただいた時点の 受付状況と条件を確認する方が正確です。
「自分の地域では何が使える？」という方へ
現在利用できる制度から確認します
お住まいの市区町村と、 太陽光・蓄電池の検討状況をもとに、 現在利用できる制度があるか 公的機関の公開情報から確認します。
複数の制度が候補になる場合は、 財源や補助対象などを確認し、 併用できる可能性があるかも整理します。
自分の場合に使える補助制度を確認する※まだ太陽光・蓄電池を設置すると決めていない段階でも確認できます。
HOW TO CHECK
補助金を複数見つけたら、この順番で確認
現在受付中か
受付期間だけでなく、 予算上限に達して終了していないか確認します。
自分の住宅・設備が対象か
新築・既存住宅、 太陽光、蓄電池など 対象条件を確認します。
補助対象となる費用を確認
どの設備・工事費について 補助を受ける制度なのか確認します。
他制度との併用規定を見る
公募要領やFAQで 併用条件を確認します。
財源を確認
自治体制度についても、 国費が充当されているか確認します。
契約・着工条件を確認
申請前に契約・工事を進めてよい制度か確認します。
ここまで見て初めて「併用できそう」と判断する
制度名が3つ見つかった時点では、 まだ「3重取りできる」とは判断しません。
BEFORE CHOOSING
補助金を多く受け取ることだけを目的にしない
補助金額が大きいと、 その設備を選んだ方が得に見えることがあります。
ただ、 補助金を受けるために、
のであれば、 補助金を受け取っても 最終的な負担が小さくなるとは限りません。
先に、
自宅に必要な設備は何か。
その次に、 使える補助制度を確認する方が 分かりやすいと思います。
FAQ
太陽光・蓄電池の補助金併用でよくある質問
国・県・市の補助金を3つ同時に使えますか？
「補助金3重取り」は違法ですか？
国の補助金と市の補助金は併用できますか？
2026年のDR蓄電池補助金はまだ使えますか？
ZEH補助金と自治体補助金は併用できますか？
申請は市町村から先にすればいいですか？
太陽光だけでも複数の補助金を使えますか？
リースやPPAでも補助金は使えますか？
自分で全部の補助金を調べる必要がありますか？
SUMMARY
まとめ｜「3重取り」より制度同士の相性を見る
太陽光・蓄電池の補助金は、
「国＋県＋市だから3つ使える」
という仕組みではありません。
見るべきなのは、
です。
2026年の制度でも、 国費が充当されていない 自治体制度なら併用できるものがある一方、 国の制度同士で補助対象が重複する場合は 併用できないケースがあります。
また、 2026年のDR家庭用蓄電池事業は すでに終了しています。
そのため、
「何個の補助金を取れるか」ではなく、 今の自分に使える制度を確認し、 その組み合わせが認められているかを見る。
この順番が分かりやすいと思います。
自分の場合を確認したい方へ
現在使える補助制度と併用条件を確認します
お住まいの市区町村と、 太陽光・蓄電池の検討状況から、 現在利用できる制度があるか 公的機関の公開情報から確認します。
複数の制度が候補になる場合は、 財源・対象設備などを確認し、 併用できる可能性があるかも整理します。
最初から太陽光・蓄電池を申し込む必要はありません。
自分の場合に使える補助制度を確認する※補助制度の受付状況・対象条件・財源・併用可否は 制度ごとに異なります。
掲載内容は2026年8月時点で確認できる 環境省・国土交通省・経済産業省・ 各補助事業など、 公的機関の公開情報をもとに整理しています。
補助制度の受付状況、 財源、 対象設備、 併用条件、 契約・着工条件などは 変更される場合があります。