2026年8月8日更新｜東京都・クール・ネット東京・SIIの一次情報を確認
東京都では、令和8年度も住宅向けの太陽光発電・蓄電池の助成制度が実施されています。
ただし、太陽光の容量、住宅が新築か既存か、蓄電池の容量、DR参加の有無、お住まいの区市町村によって、実際に使える制度と金額は変わります。
このページでは、東京都の現行制度で確認できる金額と、申請前に知っておきたいポイントだけを整理します。区市町村ごとの上乗せや、あなたの条件での合計額は個別確認が必要です。
まず結論｜令和8年度の東京都助成
2026年2月時点の記事から大きく変わった点は、蓄電池の基本助成額が12万円/kWhではなく、令和8年度は10万円/kWhになっていることです。
国の「DR家庭用蓄電池事業」は現在、公募終了
国の令和7年度補正「DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に申請額が予算に達したため公募終了となっています。したがって、現時点で「国のDR補助金最大60万円を上乗せできる」と案内することはできません。
東京都＋お住まいの区市町村を確認
あなたの場合、補助金はいくら使える？
東京都の制度だけでなく、区市町村の独自制度や現在受付中の制度まで確認してお伝えします。
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太陽光発電の助成額
東京都「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」の主な助成額は次のとおりです。
| 住宅 | 容量 | 助成額 |
|---|---|---|
| 既存住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW（上限45万円） |
| 既存住宅 | 3.75kW超 | 12万円/kW（50kW未満） |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW（上限36万円） |
| 新築住宅 | 3.6kW超 | 10万円/kW（50kW未満） |
※いずれも太陽光発電システムの助成対象経費が上限です。
3.75kWを超えるため、制度上の単価計算は「4.5kW × 12万円＝54万円」です。ただし、実際の交付額は助成対象経費や申請内容によって決まります。
陸屋根には架台・防水工事の上乗せがあります
令和8年度は、条件を満たす陸屋根について架台設置経費・防水工事経費の上乗せがあります。
- 既存戸建の架台：10万円/kW
- 既存集合住宅の架台：20万円/kW
- 既存住宅の防水工事：18万円/kW
- 新築集合住宅の架台：20万円/kW
対象となる工事範囲や上限は条件があるため、陸屋根の場合は見積内容とあわせた確認が必要です。
蓄電池の助成額
令和8年度の東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」では、新設する蓄電池システムの基本助成額は10万円/kWhです。
| 項目 | 令和8年度 |
|---|---|
| 蓄電池システム | 10万円/kWh |
| DRに参加しない場合 | 上限120万円/戸 |
| 東京都のDR実証に参加 | 10万円加算 |
| DR用のエネルギーマネジメント・IoT関連機器を設置 | さらに5万円/台を加算 |
※助成対象経費（税抜）との比較で小さい方が助成額になります。国・他の地方公共団体から補助を受ける場合、その金額を差し引いて対象経費を計算します。
「東京都のDR加算」と「国のDR補助金」は別制度です
東京都の蓄電池助成には、条件を満たして東京都のDR実証に参加する場合の加算があります。一方、国の令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了しています。同じ「DR」という言葉が出てくるため、混同しないことが重要です。
2026年10月1日から蓄電池の対象機器要件が変わります
2026年10月1日以降に事前申込を行う場合、原則として令和8年度のSII登録済製品一覧に登録された機器が対象となります。検討中の型番が対象になるかは、申込時期とあわせて確認してください。
区市町村の補助金は「別に確認」が必要
東京都内では、23区・市町村が独自の省エネ・再エネ助成を実施している場合があります。ただし、対象設備、金額、受付期間、東京都の助成との扱いは自治体ごとに異なります。
そのため、このページでは23区すべての金額を固定表で掲載していません。年度途中の制度変更や予算終了で古い情報になる可能性があるためです。
- 東京都の太陽光・蓄電池助成の対象になるか
- お住まいの区市町村に独自助成があるか
- 同じ設備で利用する場合の助成額の計算方法
- 受付中か、申請前に必要な手続きが残っているか
区市町村名まで分かれば確認できます
制度を探すところから無料で調べます
「東京都はいくら」「区はいくら」「今使える制度はどれか」を整理して、まず情報提供としてお伝えします。
お住まいの地域の補助金を調べてもらう見積もりが必要な場合のみ、その後ご相談いただけます
申請前に確認したいポイント
東京都の令和8年度事業は、太陽光・蓄電池とも事前申込が2026年5月29日から、交付申請兼実績報告が2026年6月30日から開始されています。
よくある質問
東京都と区市町村の補助金は両方使えますか？
区市町村側の制度内容や対象経費によって確認が必要です。特に蓄電池では、東京都の助成額計算時に国・他自治体の補助金を対象経費から差し引くルールがあります。「単純に全部足せる」とは限りません。
国のDR補助金60万円は今から申し込めますか？
2026年8月8日時点では申し込めません。令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に予算到達で公募終了しています。
蓄電池6.5kWhなら東京都はいくらですか？
基本単価だけで計算すると65万円です。ただし、実際の助成額は助成対象経費、DR参加、IoT関連機器、他の補助金の利用状況などで変わります。
自分の区の補助金も調べてもらえますか？
はい。東京都の制度と、お住まいの区市町村で現在利用できる制度を確認し、まず情報提供として整理してお伝えします。
まとめ｜「東京都はいくら」だけでは決まりません
令和8年度の東京都助成は、既存住宅の太陽光で15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円）、蓄電池で10万円/kWhが基本です。
ただし、最終的な金額は容量・対象経費・DR参加・機器・区市町村の制度・申請時期によって変わります。
そのため「最大いくら」という数字だけで判断するより、住所と設置予定の内容から、現在使える制度を一度整理する方が確実です。
2026年度の一次情報で確認
あなたの条件で使える補助金を確認します
東京都・区市町村・現在受付中の制度を確認し、使える可能性があるものだけを整理してお伝えします。
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・クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/
・クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/
・クール・ネット東京「区市町村の補助金等情報」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/city/
・SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/about/
※制度内容・対象機器・受付状況は変更される場合があります。申請時は必ず各制度の最新の実施要綱・手引き・公式案内をご確認ください。