【2026年最新】神奈川県の太陽光・蓄電池の補助金一覧|全33市町村の金額と条件まとめ

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神奈川県の太陽光+蓄電池補助金を、県・19市・13町1村・国すべてまとめました。

「自分の住んでいる市では補助金がいくら出るのか?」——このページを見れば、県+市町村+国の3重取りでいくらになるかがわかります。お住まいのエリアを目次からジャンプしてください。

⚠ 本記事の前提

すべて令和7年度(2025年度)の実績ベースです。令和8年度は2026年4月時点で未発表のものが大半。R8年度の情報が発表され次第、本記事も順次更新します。

SECTION 01

神奈川県の補助金はいくらもらえる?(令和7年度実績)

太陽光1kWあたり7万円+蓄電池1台15万円。5kW+蓄電池なら県だけで50万円です。

正式名称は「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」。全国でも飛び抜けた補助単価で、R7はわずか約2ヶ月で予算に到達しました。

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項目内容
太陽光発電出力 × 7万円/kW(5kWなら35万円)
蓄電池1台あたり15万円
条件太陽光+蓄電池の同時導入が必須
申請方式先着順(電子申請 or 郵送)
R7受付4/25開始 → 6/20予算到達で終了(約2ヶ月)
R8年度未定(4月以降発表予定)
併用国・市町村の補助金と併用OK(※重点対策加速化事業は除く)
最重要交付決定前の着工 → 補助金ゼロ
問合せ045-210-4115(環境農政局脱炭素戦略本部室)

※出典:神奈川県公式サイト

「かながわソーラーバンクシステム」との関係

この補助金はリース契約(0円ソーラー)が主な対象。購入契約でも対象になるケースがあるため、契約形態について必ず事前に県に確認してください。

注意点

R7は「受付開始から2ヶ月で終了」という異例のスピード。7万円/kWは他県の2〜3倍だったからです。R8も同水準なら、また即終了の可能性が高い。3月中に見積もり・書類準備を済ませ、発表と同時に申請できる体制が必須です。

申請は電子申請システムまたは郵送で受付。持込みによる提出は受け付けていません。申請から交付決定まで約1ヶ月かかるため、工事のスケジュールは交付決定後に組むのが鉄則。事業の完了は年度末(3月31日)までに済ませる必要があり、逆算すると9〜10月頃までに交付決定を受けておくのが安全圏です。

なお、蓄電池はSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録された製品である必要があります。設置を検討する段階で業者に「この蓄電池は県の補助金対象か」を確認しておくと、あとから「対象外だった」というトラブルを防げます。

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SECTION 02

神奈川県19市の独自補助金一覧(エリア別)

県の補助金に加えて、市の独自制度を併用できれば初期費用を大幅に圧縮できます。お住まいのエリアからご確認ください。

横浜・川崎エリア

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太陽光蓄電池備考
横浜市1.5万円/kW(上限6万円)15万円/戸ポイント還元方式(YGrEP)。工事前に参加申請が必要(→ 詳細
川崎市FIT非適用:7万円/kW(上限28万円)
FIT適用:2万円/kW(上限8万円)
10万円/kWh(上限70万円)市独自で最大98万円。R8継続決定。登録事業者が条件(→ 詳細

湘南エリア

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太陽光蓄電池備考
藤沢市1.5万円/kW(上限5万円)別制度あり通常型と自家消費型の2種類(→ 詳細
茅ヶ崎市ありあり太陽光発電設備普及啓発事業費補助金(→ 詳細
鎌倉市7万円/kW(蓄電システム+工事費)の1/3重点対策加速化事業。県補助と併用不可→ 三浦半島まとめ
平塚市確認できず確認できず住宅向け独自制度は未確認。脱炭素設備投資促進補助金は事業者向け

県央エリア

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太陽光蓄電池備考
相模原市ありあり奨励金2期制。R8は5月頃発表(→ 詳細
厚木市1万円/kW(上限6万円)
+自家消費加算7万円/kW(上限42万円)
5万円+自家消費加算(価格の1/3)自家消費型で最大約84万円。脱炭素重点対策地域(→ 詳細
大和市ありありR7は12月時点で残り24%(→ 詳細
海老名市ありあり3設備同時で加算。R7は11月に予算到達終了(→ 詳細
座間市ありありR7実施。(→ 詳細
伊勢原市確認できず確認できず住宅向け独自制度は未確認(固定資産税減額のみ)
綾瀬市ありありR7実施。(→ 詳細

三浦半島エリア(重点対策加速化事業)

横須賀市・逗子市・三浦市は鎌倉市・葉山町とともに環境省の「重点対策加速化事業」を実施。太陽光7万円/kWと高水準だが、県の補助金とは併用不可に注意(→ 三浦半島エリアの詳細ガイド)。

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太陽光蓄電池備考
横須賀市7万円/kW(蓄電システム+工事費)の1/3事業者はR7・8年度限定で+2万円/kW(→ 三浦半島まとめ
逗子市7万円/kW(蓄電システム+工事費)の1/3R7は太陽光+蓄電池が予算到達終了
三浦市7万円/kW(蓄電システム+工事費)の1/3R7は1月15日受付終了

県西エリア

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太陽光蓄電池備考
小田原市ありあり重点対策加速化事業。予算到達→再開の実績あり(→ 詳細
秦野市確認できず確認できず住宅向け独自制度は未確認。固定資産税減額あり
南足柄市確認できず確認できず住宅向け独自制度は未確認

アドバイス

最も手厚いのは川崎市(最大98万円)。三浦半島も太陽光7万円/kWと高水準ですが県との併用不可が悩みどころ。蓄電池の金額次第でどちらが得か変わるので、必ず両方のパターンで見積もりを取って比較してください。

SECTION 03

神奈川県13町1村の独自補助金一覧

町村は市と比べて情報が公開されにくい傾向あり。制度名が確認できた町村を黄色で表示しています。

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町村太陽光蓄電池備考
葉山町ありあり再エネシステム等設置補助金。重点対策加速化事業対象。R7/7月残約1,022万円
寒川町ありありゼロカーボン推進対策設備等導入補助金。R7からさむかわPayポイント付与に変更
大磯町要確認要確認R7実施の情報あり
二宮町独自制度は確認できず
中井町要確認要確認R7実施の情報あり
大井町要確認要確認R7実施の情報あり
松田町要確認要確認R7実施の情報あり
山北町独自制度は確認できず
開成町要確認要確認R7実施の情報あり
箱根町要確認要確認R7実施の情報あり
真鶴町独自制度は確認できず
湯河原町要確認要確認住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金。事前届出+事後申請の二段階方式
愛川町要確認要確認R7実施の情報あり
清川村要確認要確認地球温暖化防止対策事業補助金(過去実績あり)。導入後6ヶ月以内に申請

⚠ 神奈川県の町村にお住まいの方へ

市町村独自の補助金がなくても、県の補助金(最大50万円)+国の補助金(最大60万円)=最大110万円は利用可能です。お住まいの町村の補助金は当サイトの検索フォームからもお調べできます。

SECTION 04

神奈川県でも使える国の補助金(全国共通)

国の補助金は全国共通で、神奈川県の県・市町村補助金と併用可能なものが多い。

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制度名対象補助額備考
DR家庭用蓄電池事業蓄電池最大60万円R7は7/2受付終了。R8年度は未発表。毎年数ヶ月で終了する人気制度
子育てエコホーム支援事業蓄電池等蓄電池6.4万円等リフォーム合計20万円まで
ZEH支援事業ZEH住宅55〜140万円新築ZEH対象

※出典:各制度の公式サイト(SII・国土交通省・環境省)。金額はR7実績。

SECTION 05

神奈川県の補助金3重取りシミュレーション(主要市別)

5kW太陽光+蓄電池1台を導入した場合の、県+市+国の合計目安です。

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お住まい①県②市③国合計目安
川崎市50万円最大98万円最大60万円最大208万円
横浜市50万円最大21万円最大60万円最大131万円
厚木市50万円最大約84万円最大60万円最大約194万円
相模原市50万円最大28万円程度最大60万円最大138万円
鎌倉市等(重点)—(併用不可)35万円+α最大60万円95万円+α
藤沢市50万円最大5万円最大60万円最大115万円
補助金なしの市町村50万円0円最大60万円最大110万円

※すべてR7実績ベースの理論値。補助対象経費の上限・併用制約あり。実際は100〜150万円程度が多い。

注目すべきは、市の独自補助金がない市町村でも県+国で110万円が使えること。太陽光+蓄電池の設置費用が250万円前後だとすると、補助金で4割以上をカバーできる計算です。

ただし、これらの金額はあくまで「併用できた場合の最大値」。実際には補助対象経費の上限を超えて補助金が出ることはないため、設備の見積もり金額によって最終的な補助額は変わります。正確な金額を知るには、お住まいの市町村と導入予定の設備に基づいた個別シミュレーションが必要です。

アドバイス

三浦半島エリアは重点対策加速化事業(太陽光35万円+蓄電池1/3)と県の補助金(50万円)を比較する必要あり。蓄電池の金額次第で逆転する。必ず両パターンで見積もりを取って比較してください。

SECTION 06

神奈川県の太陽光補助金でよくある質問

神奈川県の補助金と市の補助金、両方もらえる?
県の公式Q&Aに「国や市町村の補助金と併用可能」と明記されています。ただし重点対策加速化事業(鎌倉・横須賀・逗子・三浦・葉山)は県の補助金と併用不可。市町村側で独自の制限がある場合もあるため両方の窓口に確認を。
神奈川県で太陽光だけ(蓄電池なし)でも補助金は出る?
県の補助金は同時導入が必須で太陽光単体は対象外。ただし藤沢市・川崎市(FIT適用型)など太陽光単体で使える市独自の補助金は存在します(→ HUBページで解説)。
令和8年度の神奈川県の補助金はいつわかる?
県は「4月以降に順次発表」。川崎市はR8継続決定(詳細4月以降)。相模原市は5月頃。3月中に見積もり完了を推奨します。
神奈川県の補助金の申請は自分でやる必要がある?
県は本人申請が原則。川崎市は事業者への委任が可能。相見積もりの段階で「補助金サポート範囲」を確認すると安心です(→ 業者選びのポイント)。
横浜市のYGrEPポイント還元は現金とどう違う?
キャッシュレスポイント等での還元。実質的な経済効果は現金と同等。工事前に参加申請が必要で設置後の申請は不可(→ 横浜市補助金の詳細)。
神奈川県の補助金はリース限定?購入でも使える?
県の補助金はリース契約が主な対象。購入でも対象になるケースあり。必ず県の窓口(045-210-4115)で確認を。

SUMMARY

まとめ:神奈川県の太陽光補助金は全国トップクラス

  • 県の補助金は7万円/kW+蓄電池15万円。全国トップクラスの水準
  • 川崎市は市独自で最大98万円。横浜市はポイント方式で最大21万円
  • 三浦半島4市1町は重点対策加速化事業(県との併用不可に注意)
  • 国のDR補助金と合わせて3重取りで最大100万円超
  • 町村でも県+国で最大110万円は利用可能
  • R7はわずか約2ヶ月で予算到達終了。事前準備が不可欠

アドバイス

神奈川県は日本で最も補助金が手厚い地域の一つ。「この条件がいつまで続くかわからない」というのが率直な感想。まずは見積もりだけでも取って、数字で判断してください。