神奈川県の太陽光・蓄電池補助金【2026年】県制度と33市町村の確認ポイント

2026年8月8日

KANAGAWA SUBSIDY

2026年8月8日更新｜神奈川県・川崎市・横浜市・SIIの一次情報を確認

神奈川県の太陽光・蓄電池補助金は、「県＋市町村＋国を全部足せば○万円」と単純には計算できません。

令和8年度の県制度は正式に始まっており、太陽光発電設備は7万円/kW、蓄電システム等は15万円/システムです。ただし、県制度は太陽光と蓄電池を併せて導入することが条件です。

さらに、市町村ごとに対象設備・FITの扱い・補助方式・受付期間が違います。国の令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業も、2026年5月29日に公募終了しています。

県｜太陽光

7万円/kW

太陽光＋蓄電池の同時導入が対象。補助対象経費が上限。

県｜蓄電システム

15万円/システム

対象製品要件あり。蓄電システムの設置が必須。

県｜第2期

9月頃予定

第1期は受付終了。詳細日は県の今後の公式発表を確認。

「全33市町村の最大額」を固定表にしない理由

自治体によって金額だけでなく、現金補助・ポイント・FIT条件・工事前申請・併用条件など制度設計自体が違います。年度途中の予算終了や変更もあるため、古い固定表より、住所からその時点の公式情報を確認する方が安全です。

県＋お住まいの市町村を確認

あなたの場合、今使える補助金はいくら？

住所・建物・太陽光容量・蓄電池の検討状況から、現在使える可能性がある制度を公式情報で確認して整理します。

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PREFECTURE

令和8年度｜神奈川県の住宅用太陽光・蓄電池補助金

正式名称は「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」です。神奈川県内の対象住宅に、太陽光発電設備と蓄電システム等を併せて導入する事業を支援します。

設備	補助額	主な条件
太陽光発電設備	7万円/kW	設備費・設置工事費が対象。発電出力は太陽電池モジュールとパワコンの低い方で計算。
蓄電システム等	15万円/システム	蓄電システム設置必須。SIIに令和7年度以降登録された対象製品等の要件あり。

神奈川県内の住宅であること
戸建住宅は賃貸住宅を除く
耐震性能の要件を満たすこと
太陽光と蓄電池を併せて導入すること
交付決定前に事業へ着手しないこと

第1期は5月12日分で受付終了

第1期は2026年5月11日に受付開始。申請額が予算に達する見込みとなり、5月12日受付分をもって締め切られました。県は第2期を2026年9月頃に実施予定と案内しています。

第2期を考えるなら、先に書類と設備条件を確認

県は交付決定前の事業着手を補助対象外としています。また審査に2〜3か月程度かかる場合があると案内しています。第2期の受付日だけを見るのではなく、契約内容・型番・必要書類・工事時期を先に整理しておく必要があります。

CITY EXAMPLES

市町村でこんなに違う｜川崎市・横浜市の例

33市町村の金額を一括で足し算するのではなく、自治体ごとの制度設計を確認する必要があります。代表的な2市を見るだけでも違いが分かります。

川崎市

非FIT太陽光：7万円/kW・上限28万円

FIT太陽光：4万円/件

蓄電池：10万円/kWh。新規の非FIT太陽光と連系する場合は上限70万円、その他の区分は上限30万円。

川崎市は、国や神奈川県の他の補助金と併用可能と公式ページに明記しています。ただし設備・申請条件はそれぞれ満たす必要があります。

川崎市の詳細を見る →

横浜市

令和8年度YGrEPは、現金補助ではなくポイント型の支援です。

太陽光：15,000円分/kW・上限4kW

蓄電池：120,000円分/件

太陽光は、蓄電池・エコキュート・EV/PHEVのいずれかを同時設置、または既設であることなどの条件があります。

横浜市の詳細を見る →

旧ページでは「川崎市最大98万円」「横浜市最大21万円」と最大額だけを並べていましたが、現在は何を設置するか・FITを使うか・県制度と組み合わせられるかまで見ないと、実際の受給額は判断できません。

33 MUNICIPALITIES

神奈川県33市町村｜お住まいの地域を確認

神奈川県は33市町村で構成されています。このページでは古くなりやすい固定金額表ではなく、地域ごとに「最新制度を確認する対象」を整理しています。

横浜・川崎

横浜市川崎市

横須賀・三浦地域

横須賀市鎌倉市逗子市三浦市葉山町三浦半島の制度を見る

県央地域

相模原市厚木市大和市海老名市座間市綾瀬市愛川町清川村

湘南地域

平塚市藤沢市茅ヶ崎市秦野市伊勢原市寒川町大磯町二宮町

県西地域

小田原市南足柄市中井町大井町松田町山北町開成町箱根町真鶴町湯河原町

リンクがない市町村＝補助金がない、ではありません

この一覧は「当サイトに個別詳細ページがあるか」を示すもので、制度の有無を断定するものではありません。自治体制度は年度・予算・設備条件で変わるため、最新の公式情報を個別確認します。

市町村名だけでも確認できます

お住まいの地域の制度を無料で調べます

県制度・市町村制度・受付状況を確認し、対象になる可能性がある制度を整理してお伝えします。

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NATIONAL PROGRAM

国の補助金｜「過去にあった」制度を今の合計額に入れない

旧ページでは国のDR家庭用蓄電池事業「最大60万円」を県・市町村に足し、3重取りの最大額を掲載していました。しかし、この国制度は現在新規申請できません。

令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は公募終了

SIIは2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したことを確認し、公募を終了しました。公募再開の予定もないと案内しています。補助上限は1申請あたり60万円でしたが、現在の見込額には加えません。

今後別の国制度が利用できる場合は、その時点で公募中の制度だけを確認します。まだ公表されていない将来制度を「使える前提」で計算することはしません。

HOW TO CHECK

最終的な補助額を確認する順番

県制度の対象か確認

太陽光＋蓄電池の同時導入、住宅、耐震、対象機器などの条件を確認します。

市町村制度を確認

住所、FIT、設備の組み合わせ、申請期限、予算状況を確認します。

併用条件を制度ごとに確認

「県と市は使えるか」「同じ経費を二重に計上できるか」などを個別に確認します。

見積額と対象経費から計算

最大額ではなく、実際の設備容量・対象経費で受給見込みを計算します。

この4点が分からない段階で「あなたは○万円もらえます」と断定するのは正確ではありません。そのため当サイトでは、住所と検討内容を確認してから最新制度を調べる形にしています。

FAQ

神奈川県の太陽光・蓄電池補助金でよくある質問

神奈川県の補助金は今申し込めますか？

2026年8月8日時点では第1期は終了しています。神奈川県は第2期を2026年9月頃に実施予定と案内しています。詳細な受付日は今後の公式発表確認が必要です。

県の補助金は太陽光だけでも使えますか？

令和8年度の県制度は、太陽光発電設備と蓄電システム等を併せて導入する事業が対象です。太陽光単体はこの県制度の対象ではありません。

5kW＋蓄電池なら県から50万円ですか？

太陽光5kWが制度上そのまま補助対象出力となる場合、太陽光部分は35万円、蓄電システム1台は15万円という計算です。ただし補助対象経費が上限で、設備・住宅・申請条件を満たす必要があります。

県と市町村の補助金は両方使えますか？

自治体制度ごとの確認が必要です。例えば川崎市は国や神奈川県の他の補助金と併用可能と案内していますが、すべての市町村制度が同じルールではありません。

国のDR補助金60万円は今から使えますか？

2026年8月8日時点では使えません。令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了しており、公募再開予定もないと案内されています。

自分の市町村の補助金だけ調べてもらえますか？

はい。県制度とお住まいの市町村制度を公式情報で確認し、現在使える可能性があるものをまず情報提供として整理してお伝えします。

SUMMARY

まとめ｜「最大額一覧」より、今使える制度を住所から確認

令和8年度の県補助は太陽光7万円/kW＋蓄電システム15万円/システム
県制度は太陽光と蓄電池を併せて導入する事業が対象
第1期は終了、第2期は2026年9月頃予定
交付決定前の事業着手は県補助の対象外
川崎市と横浜市だけでも制度設計・金額・条件は大きく異なる
神奈川県には33市町村あり、各自治体の最新確認が必要
国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了

「県＋市＋国で最大○万円」という過去制度の足し算ではなく、今の住所・設備・申請時期で実際に使える制度だけを確認するのが安全です。

2026年度の公式情報から確認

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神奈川県・市町村・現在受付中の制度を確認し、対象になる可能性があるものだけを整理してお伝えします。

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