厚木市では2026年度（令和8年度）も、住宅用の太陽光発電と蓄電池に対する補助制度が実施されています。
太陽光発電は基本分が1kWあたり1万円・上限6万円。さらに、条件を満たす自家消費型の太陽光には1kWあたり7万円・上限42万円の加算があります。蓄電池も基本5万円に加え、自家消費加算の対象になれば蓄電池価格の3分の1が加算されます。
ただし、2026年はここを昨年までと同じ感覚で見ない方がいいです。厚木市は、自家消費加算について「本年度で終了予定」と案内しています。また、国のDR家庭用蓄電池事業はすでに公募を終了しており、神奈川県の住宅用補助金も第1期は終了、第2期が2026年9月頃に予定されています。
- 厚木市の住宅省エネ設備導入促進奨励金は申請受付中
- 申請期限は2027年2月15日必着。ただし予算到達で早く終わる場合あり
- 厚木市の自家消費加算は2026年度で終了予定
- 神奈川県の住宅用太陽光・蓄電池補助金は第1期終了、第2期は2026年9月頃の予定
- 国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了
この記事は、厚木市・神奈川県・国の関係機関が公開している情報をもとに、2026年8月11日時点の内容へ更新しています。
厚木市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？
まず、市の制度だけを分けて見ます。県や国の制度は受付時期や併用条件が異なるため、最初から合算しない方が分かりやすく、間違いも起きにくくなります。
| 対象 | 補助・加算額 | 主なポイント |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 1kWあたり1万円 上限6万円 | 住宅用の基本分 |
| 自家消費加算（太陽光） | 1kWあたり7万円 上限42万円 | 自家消費率やFIT・FIPなどの条件あり |
| 蓄電池 | 5万円 | 住宅用の基本分 |
| 自家消費加算（蓄電池） | 蓄電池価格の3分の1 1,000円未満切り捨て | 太陽光との組み合わせや価格要件あり |
| 既存住宅設置加算 | 10万円 | 対象となる住宅の要件あり |
| 居住誘導加算 | 5万円 | 対象区域・転居時期などの要件あり |
厚木市の公開例では、既存住宅に自家消費型の太陽光6kWと蓄電池4kWhを設置したケースで、太陽光6万円、蓄電池5万円、既存住宅設置加算10万円、自家消費加算（太陽光）42万円、自家消費加算（蓄電池）20万6千円となり、合計83万6千円です。
※これは厚木市が示している一例です。すべての住宅で83万6千円になるという意味ではありません。
住宅の築年、太陽光・蓄電池の容量、契約日、FIT・FIPの利用、機器価格などで対象額が変わります。
2026年は「自家消費加算」の条件を先に確認
厚木市の補助で金額差が大きくなりやすいのが自家消費加算です。ただし、基本分とは条件が別です。設置してから「加算も使えると思っていた」とならないよう、契約前に確認しておきたいところです。
主な確認項目
- 太陽光で発電した電気の30％以上を設置住宅で消費すること
- 自家消費加算を受ける太陽光ではFIT制度・FIP制度を利用しないこと
- 蓄電池の自家消費加算は、対象となる太陽光発電と組み合わせて設置すること
- 蓄電池価格は、工事費込み・税抜で1kWhあたり15万5,000円以下であること
- 国の交付金を使う加算分は、2026年4月以降に契約したものが対象
- 太陽光・住宅用蓄電池について国の別の補助金を使う場合、自家消費加算を利用できないケースがあること
「市・県・国は全部足せる」とは限りません。厚木市の自家消費加算には国の他補助金との制限があり、国のDR家庭用蓄電池事業自体も2026年5月29日に公募を終了しています。
このため、以前のように「市＋県＋国で一律○○万円」と計算するのはおすすめしません。今の時点で利用できる制度を、設備構成と工事時期に合わせて確認する方が確実です。
厚木市への申請は設置後。期限は2027年2月15日
厚木市の住宅省エネ設備導入促進奨励金は、対象設備を設置した後に申請する方式です。申請書類は、2027年2月15日必着で環境政策課へ提出します。
ただし、受付期間中でも予算額に達した場合は締め切られます。自家消費加算は2026年度で終了予定と案内されているため、利用を考えている場合は、工事後ではなく見積もり・契約の段階から条件を確認しておく方が安心です。
申請までの流れ
- 太陽光・蓄電池の構成と見積もりを確認する
- 自家消費加算を使う場合は、契約日・FIT/FIP・自家消費率・蓄電池単価を確認する
- 設備を設置する
- 厚木市の最新様式で申請書類を準備する
- 2027年2月15日までに窓口または郵送で提出する
神奈川県と国の補助金は、今どうなっている？
ここは2026年春から状況が変わっています。古い記事の金額をそのまま足さないよう注意してください。
2026年度の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は、太陽光と蓄電池を合わせて導入する制度です。補助額は太陽光が1kWあたり7万円、蓄電池が1台15万円です。
第1期は受付終了。第2期は2026年9月頃に実施予定と案内されています。
1申請あたりの補助上限は60万円でしたが、2026年5月29日に申請額が予算へ到達し、公募は終了しています。
これから新規申請する前提で、市・県の補助額に60万円を足すことはできません。
県の第2期を検討する場合、厚木市が事後申請だからといって先に工事を始めると、県補助の対象外になる可能性があります。市と県では申請の順番が違うため、両方を検討するなら契約・着工前に整理してください。
「3重取りで最大○○万円」と断定しない理由
補助金は、制度ごとに受付期間、契約日、着工時期、対象機器、併用条件が違います。2026年8月時点では、国のDR家庭用蓄電池事業は終了し、神奈川県も第1期が終了しています。
そのため、このページでは市・県・国を単純に足した「最大額」は出していません。金額だけが大きく見えても、実際に同時利用できなければ判断材料にならないからです。
厚木市で今使える制度がどれかは、住所、建物、設置予定時期、太陽光・蓄電池の構成によって確認します。
厚木市で、今使える補助金を確認します
市・県・国の制度を現在の受付状況から確認し、対象になりそうな制度を整理してお伝えします。まずは補助金情報だけ知りたい方でも大丈夫です。
厚木市の補助金を無料で確認する調査は無料です。結果をお伝えした後、希望があれば設置や見積もりについてもご相談いただけます。
厚木市の太陽光・蓄電池補助金でよくある質問
基本分は1kWあたり1万円で上限6万円です。条件を満たす自家消費型の太陽光は、別に1kWあたり7万円・上限42万円の加算があります。
厚木市の住宅用蓄電池には基本5万円の制度があります。一方、自家消費加算を使う場合は太陽光発電との組み合わせなど追加条件があります。設置方法によって扱いが変わるため、契約前に確認してください。
自家消費加算についてはFIT・FIPを利用しないことが条件です。基本分と加算分は条件が同じではないため、「FITを使うかどうか」を決める前に補助額を比べておくと分かりやすいです。
厚木市は2026年7月の広報で、国の交付金を活用した自家消費加算は2026年度で終了予定と案内しています。2027年度に同じ内容で続くとは限りません。
神奈川県は2026年度の住宅用太陽光・蓄電池補助金を2期に分けて募集しており、第1期は終了、第2期は2026年9月頃に予定されています。県は交付決定前の着工ができないため、厚木市の申請順序とは分けて確認する必要があります。
2026年度のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に予算到達で公募を終了しています。現在、新規申請できる制度として60万円を加算することはできません。
まとめ：厚木市は「金額」より先に、2026年の受付状況を確認
厚木市では2026年度も、太陽光・蓄電池の基本補助と自家消費加算が用意されています。厚木市が公開している計算例では83万6千円になるケースもあります。
一方で、自家消費加算は2026年度で終了予定です。さらに国のDR家庭用蓄電池事業はすでに終了し、神奈川県は第2期の募集待ちです。
今は「最大○○万円」という数字だけで判断するより、自分の住宅で、契約・着工のタイミングに間に合う制度がどれかを確認する方が大切です。
契約・着工前に、使える補助金を整理しておきませんか？
厚木市・神奈川県・国の公開情報を確認し、現在の状況に合わせてお調べします。
補助金を無料で調べてもらう補助金の情報提供を先に行い、見積もりや設置の相談はご希望がある場合にご案内します。
最終確認：2026年8月11日。補助金は予算状況や制度変更により受付状況が変わることがあります。申請時は各公的機関の最新案内をご確認ください。