相模原市の2026年度「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」は、太陽光発電が8万円、定置用蓄電池・V2Hがそれぞれ20万円です。
2026年8月12日時点では、第1期の申請受付はまだ始まっていません。第1期は9月1日~9月30日で、4月1日~9月30日までに事業が完了する設備が対象です。
この制度は、工事前に申請する自治体とは違い、対象設備の事業が完了したあと、決められた申請期間に申し込む方式です。申請期間外に書類を出しても受け付けられないため、設備の完成時期と申請時期をセットで確認する必要があります。
2026年8月現在|第1期は9月1日から申請
第1期で申請できるのは、2026年4月1日~9月30日までに事業が完了した対象設備です。申請期間は9月1日~9月30日で、郵送は必着、または窓口で提出します。
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| 奨励対象期間 | 申請期間 | 注意点 | |
|---|---|---|---|
| 第1期 | 2026年4月1日~9月30日 | 2026年9月1日~9月30日 | 申請期間外の提出は受付不可 |
| 第2期 | 2026年10月1日~2027年2月26日 | 2027年2月1日~2月26日 | 第1期対象分を第2期へ持ち越してまとめることは不可 |
「いつ工事が終わったか」で申請する期が変わります
複数の設備を導入する場合も、事業完了日が第1期と第2期に分かれると、それぞれの申請期間に申し込む必要があります。申請時期を後から自由に選べる制度ではありません。
相模原市の太陽光・蓄電池はいくらもらえる?
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| コース | 対象設備 | 2026年度の奨励金 | 予定件数 |
|---|---|---|---|
| 太陽光単体補助コース | 太陽光発電システム | 8万円 | 年間450件 各期225件 |
| 自家消費コース | 定置用リチウムイオン蓄電池 | 20万円 | 年間470件 各期235件 |
| 自家消費コース | V2H | 20万円 | |
| ZEHコース | ZEH | 30万円 | 年間100件 各期50件 |
| ZEHコース | LCCM住宅加算 | +10万円 | 年間5件 |
太陽光発電と蓄電池を新しく一緒に導入し、それぞれの条件を満たす場合は、市の奨励金として8万円+20万円=28万円を申請できる組み合わせがあります。
「相模原市の最大額=28万円」ではありません
2026年度はZEH、V2H、蓄電池など複数のコースがあり、組み合わせによって併用できるもの・できないものがあります。そのため、制度全体を単純に「最大28万円」と表現するのは正確ではありません。
特に、既設の太陽光に蓄電池を追加する場合は、蓄電池20万円の対象になり得る一方、既設太陽光について太陽光8万円を重ねて申請することはできません。自宅の設備構成によって金額が変わるため、ここは個別確認が必要です。
先着順ではなく、予定件数を超えた場合は抽選
相模原市の2026年度FAQでは、応募件数が予定件数を上回った場合は抽選を行うと案内されています。
そのため、「受付開始日の朝一番で申し込まないともらえない」という制度ではありません。一方で、申請期間外の書類は受付されないため、早さよりも「対象期間と申請期間を間違えないこと」が重要です。
2026年度は予定件数が一部変更されています
- 自家消費コース:年間450件 → 470件
- ZEHコース:年間70件 → 100件
- 太陽光単体補助コース:年間450件
2026年度から変わったポイント
相模原市が公開している2026年度FAQでは、前年からの主な変更点として次の内容が案内されています。
- 小売電気事業者へ売電していない場合でも申請可能に変更
- 完全自家消費でも、一般送配電事業者への系統連系手続きが必要
- 「接続契約の締結日」を事業完了日に含めない扱いへ変更
- 予定件数を一部見直し
前年の記事をそのまま2026年度版として使うと、申請時期や対象件数だけでなく、設備の扱いもズレる可能性があります。
神奈川県の補助金と一緒に使える?
相模原市の2026年度FAQでは、市の奨励金の要綱上、国や県など他の補助制度との併用は可能とされています。ただし、併用する側の制度が他制度との併用を認めていない場合があるため、制度ごとの確認が必要です。
2026年度の神奈川県制度
神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は、太陽光と蓄電池を併せて導入する住宅が対象で、太陽光は7万円/kW、蓄電システムは1台15万円です。
ただし第1期は5月12日で受付終了しています。県は第2期を2026年9月頃に実施予定としており、受付方法は電子申請のみの予定です。
市と県では申請のタイミングが逆です
相模原市は事業完了後に申請する制度ですが、神奈川県は交付決定前に事業へ着手すると補助対象外です。両方を検討する場合は、「先に県へ申請・交付決定 → 工事 → 相模原市の該当期に申請」という順番を意識する必要があります。
この部分は工事の進み具合によって対象可否が変わりやすいため、「市8万円+県○万円」と単純に足し算してから契約するのは避けた方が安全です。
太陽光・蓄電池の新設か、既設太陽光への蓄電池追加か、まだ工事前かなどによって確認する制度が変わります。公的機関の公開情報を確認して整理します。
補助金について無料で確認するまずは補助金情報だけ知りたい場合でも大丈夫です。見積もり・設置のご相談は、ご希望がある場合のみ対応します。
国のDR家庭用蓄電池補助金は現在終了
旧記事では「市・県・国の3重取り」を前提にした試算がありましたが、2026年度のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算到達で公募終了し、再開予定もないと案内されています。
そのため、これから新しく申し込む人に対して、DR補助金を現在利用できる補助金として加算するのは適切ではありません。
国の補助制度は年度途中で状況が変わるため、「国・県・市で必ず3重取りできる」とは考えず、現在受付中の制度だけで確認する必要があります。
購入以外に「0円ソーラー」という選択肢もある
相模原市では、購入して設置する奨励金とは別に、事業者が初期費用を負担する「住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金」も実施しています。
2026年度の事業者向け申請期間は2026年5月1日~2027年1月29日です。住宅所有者本人へ直接補助金が振り込まれる制度ではなく、登録されたサービスを通じて料金などへ還元する仕組みです。
購入と0円ソーラーは契約の考え方が違うため、この記事では制度の存在だけ紹介し、詳細は別ページで確認する形にしています。
相模原市で補助金を使うときの確認順
何を導入するか整理する
太陽光だけか、太陽光+蓄電池か、既設太陽光へ蓄電池を追加するのかで申請できるコースが変わります。
県の補助も使うなら、工事前に確認する
神奈川県の制度は交付決定前の着手ができません。市の事後申請だけを基準に工事を進めないようにします。
相模原市の奨励対象期間を確認する
工事完了時期が第1期・第2期のどちらに入るか確認します。
事業完了後に必要書類をそろえる
交付申請書兼実績報告書は、事業完了日以降かつ申請期間内の日付で作成します。
該当する申請期間に提出する
郵送は必着です。申請期間外に届いた書類は受付されません。
相模原市の太陽光・蓄電池補助金でよくある質問
2026年度の太陽光発電はいくらですか?
太陽光単体補助コースは一律8万円です。2026年度の予定件数は年間450件で、第1期・第2期それぞれ225件です。
蓄電池はいくらですか?
自家消費コースの定置用リチウムイオン蓄電池は一律20万円です。太陽光発電システムとの連系が必要で、太陽光は新設・既設を問いません。
太陽光8万円と蓄電池20万円は両方もらえますか?
新設の太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、双方の条件を満たす場合は併用可能です。既設太陽光へ蓄電池を追加する場合は、既設太陽光の8万円を重ねて申請することはできません。
先着順ですか?
市の2026年度FAQでは、応募件数が予定件数を上回った場合に抽選を行うとされています。申請期間外の提出は受け付けられないため、期間内に正しく申請することが重要です。
第1期はいつ申請しますか?
2026年9月1日~9月30日です。4月1日~9月30日までに事業が完了している対象設備が第1期の対象になります。
神奈川県の補助金と併用できますか?
相模原市の制度上は国・県など他制度との併用が可能です。ただし併用先の制度にも条件があります。神奈川県の住宅用制度は工事前の交付決定が必要なので、申請順に注意してください。
まとめ|相模原市は「金額」より申請時期の確認が重要
- 太陽光発電:一律8万円
- 定置用蓄電池・V2H:各20万円
- ZEH:30万円、LCCM住宅は10万円加算
- 第1期申請:2026年9月1日~9月30日
- 第2期申請:2027年2月1日~2月26日
- 予定件数を超えた場合は抽選
- 県・国など他制度との併用は可能だが、相手側の条件確認が必要
- 国DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了
相模原市は、太陽光と蓄電池を新設する場合だけでなく、既設太陽光へ蓄電池を追加するケースでも確認する価値があります。ただし、県補助も含めると「工事前に申請する制度」と「工事後に申請する制度」が混在します。
そのため、記事では制度の基本までを整理し、実際にいくら対象になるかは住宅・設備・工事時期を確認して判断する構成にしています。
太陽光・蓄電池の新設、既設太陽光への蓄電池追加、新築など、現在の状況をもとに公的機関の公開情報を確認します。
補助金について無料で問い合わせる補助金情報を先にお伝えし、見積もりや設置相談はご希望がある場合のみ進めます。
最終確認:2026年8月12日
