北海道の太陽光・蓄電池補助金ガイド【2026年】市町村制度・共同購入・申請前の注意点

2026年8月8日

HOKKAIDO SOLAR SUBSIDY

2026年8月8日更新｜公的機関の公開情報から確認

北海道の太陽光・蓄電池補助金は、「北海道全体でいくら」ではなく、お住まいの市町村と現在の受付状況を確認する必要があります。

令和8年度も、苫小牧市・札幌市・旭川市・帯広市などで住宅向け太陽光・蓄電池の制度が実施されています。一方、旧ページで蓄電池30万円として大きく紹介していた釧路市の「ecoライフ促進支援補助金」は令和7年度で終了しました。江別市の令和8年度制度も、すでに予算上限へ達して受付終了しています。

また、旧ページの「国＋市で100万円超」「3重取り実額」のような合算は現在の制度として掲載しません。国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了しており、現在申し込めない制度を足した金額は実際の見込額にならないためです。

苫小牧市

太陽光最大70万円

7万円/kW。8月6日時点で国費予算残額を市が公表。

札幌市

太陽光最大13.9万円

蓄電池は1.6万円/kWh・上限6.4万円。第2回募集は9月1日開始。

釧路市

旧制度は終了

ecoライフ促進支援補助金は令和7年度で終了。

旧ページの「35市ランキング」「3重取り実額」は外しました

補助制度は年度途中でも終了・変更します。令和8年度は、釧路市の制度終了、江別市の受付終了、札幌市の蓄電池補助額変更などが確認できます。全市を固定ランキングにすると、検索時点と申請時点で内容がずれるリスクが高くなります。

現在の市町村制度を確認

あなたの地域では、今どの補助金が使える？

お住まいの市町村、住宅の状態、太陽光・蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認して利用できる可能性がある制度を整理します。

北海道の補助金を無料で調べてもらう

調査無料・結果だけ確認したい方でも大丈夫です

HOKKAIDO PROGRAM

北海道の共同購入｜令和8年度も実施中。ただし対象地域に注意

北海道は令和8年度、太陽光発電・蓄電池システムの共同購入事業を実施しています。参加登録期間は2026年4月9日～12月9日です。

共同購入は現金の補助金ではなく、購入希望者をまとめて価格低減を目指す仕組みです。参加登録は無料で、登録しただけで購入が決まるものではありません。

令和8年度は北海道全域が対象ではありません

北海道公式ページで案内されている設置対象地域は、さっぽろ連携中枢都市圏、胆振管内11市町、旭川市です。共同購入を利用できるかは、まず設置住所を確認してください。

共同購入と市町村補助金を組み合わせられるかは、市町村側の要件も確認します。このページでは「共同購入＝道から○万円」と換算して補助額へ足しません。

MUNICIPALITIES

令和8年度の代表例｜金額だけでなく「受付中か」が重要

ここでは、2026年8月8日時点で公的機関の公開情報から確認できる代表例だけを掲載します。北海道35市すべての固定一覧は掲載しません。

自治体	太陽光	蓄電池	現在のポイント
苫小牧市	7万円/kW 上限70万円	国費：設置費1/3 市費：新築上限12万円・既存上限20万円	受付中 8月6日時点で国費予算残額33,674,000円。既存住宅の蓄電池・HEMSは市費予算が少ないと案内。
札幌市	2万円/kW 上限13.9万円	1.6万円/kWh 上限6.4万円	第2回 9/1開始購入設置向け。太陽光は蓄電池またはEVとの接続条件あり。
旭川市	対象経費1/10 上限10万円	対象経費1/10 上限10万円	8/31まで受付予定交付決定後に工事。市内事業者または北海道共同購入事業の事業者による施工。
帯広市	4kW以下：1/10・上限5万円 4.01～9.99kW：上限10.9万円	対象経費1/10 上限10万円	受付中工事着手前の申請が必要。
江別市	蓄電池同時：1件20万円片方既設：1件10万円	左記と同じ制度	受付終了令和8年度は6月5日に予算上限到達。
釧路市	旧ecoライフ制度終了	旧ecoライフ制度終了	R7で終了旧ページの「既存住宅蓄電池30万円」は令和8年度の現行制度ではありません。

「補助あり16市／なし19市」を固定しない理由

江別市のように制度があっても年度途中で終了する市があり、釧路市のように制度そのものが終了する場合もあります。逆に新設・再開される制度もあるため、申請時点で市町村名から確認する方が正確です。

35市すべてを固定表にしない代わりに

お住まいの市町村をその都度確認します

現在受付中か、対象設備、購入・PPA・リースの違い、申請と工事の順番、他制度との併用条件まで公的機関の公開情報で確認します。

市町村の補助金を無料確認する

見積もりが必要な場合だけ、その後ご相談いただけます

CASE 01

苫小牧市｜令和8年度も太陽光7万円/kW・上限70万円

苫小牧市の令和8年度ゼロカーボンハウス促進補助金では、太陽光発電設備は7万円/kW・上限70万円です。定置用リチウムイオン蓄電池は、国費分として設置費用の3分の1以内の区分があります。

市費分では、蓄電池について新築は設置費用の10分の1・上限12万円、既存住宅は6分の1・上限20万円です。

8月6日時点で市が予算残を公表

国費予算残額は33,674,000円、市費予算残額は2,218,000円。市は、既存住宅の蓄電池・HEMSの市費予算枠が少なくなっているため、申請前に問い合わせるよう案内しています。

旧ページのように「太陽光70万円＋蓄電池＋国40万円＝総額○万円」と一律合算せず、実際に対象となる設備区分と補助対象経費を確認してから見込額を整理します。

CASE 02

札幌市｜太陽光上限13.9万円、蓄電池は令和8年度に上限6.4万円へ変更

札幌市の令和8年度「再エネ省エネ機器導入補助金制度」は、購入して設置する市民向けの制度です。

太陽光：2万円/kW・上限13万9千円
蓄電池：1万6千円/kWh・上限6万4千円
太陽光は既設・新設の蓄電池またはEVとの接続が必要
第1回募集は終了、第2回は2026年9月1日～11月4日
応募額が予算を超えた場合のみ抽選

旧ページの「蓄電池2万円/kWh・上限8万円」は更新が必要

令和8年度は1万6千円/kWh・上限6万4千円です。また札幌市には、購入設置とは別にリース・PPA向け制度もあります。導入方法によって確認する制度が変わります。

ENDED / CLOSED

釧路市・江別市｜「去年あった」「今年制度がある」だけでは申請できない

釧路市

釧路市は、住宅への省エネ・再エネ設備を対象としていた「ecoライフ促進支援補助金制度」を令和7年度で終了したと公表しています。旧ページにあった「既存住宅の蓄電池30万円」を令和8年度の現行制度として案内することはできません。

江別市

江別市の令和8年度家庭向け脱炭素化普及促進補助金は、太陽光＋蓄電池同時設置で20万円、片方が既設の場合は10万円でしたが、2026年6月5日に予算上限へ達し受付終了しています。

問い合わせ価値は「最大額」より「今日申し込めるか」

制度ページが検索結果に残っていても、現在受付中とは限りません。補助額だけでなく、終了・残り枠・次回募集まで確認する必要があります。

NATIONAL PROGRAM

国の制度｜旧「子育てエコホーム＋DR＋SII」を足す構成は削除

旧ページでは「子育てエコホーム支援事業」「DR補助金」「SII蓄電池補助金」を主要3制度として並べ、北海道の市補助へ40～70万円を足す試算を掲載していました。

2026年度の住宅省エネ支援は「みらいエコ住宅2026事業」が実施されていますが、これはGX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築や省エネ改修を支援する制度です。太陽光パネル単体へ一律○万円を出す制度として扱うものではありません。

また、令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算到達で公募終了しています。

現在の問い合わせ見込額に、終了済み国制度を加えません

国制度は「新築住宅全体」「省エネ改修」「蓄電池」など目的が異なります。現在受付中で、対象要件と併用可否を確認できた制度だけを個別に整理します。

APPLICATION

北海道で申請前に確認する4つのこと

市町村の令和8年度制度を確認

前年の制度・金額をそのまま使わず、現在の市町村ページを確認します。

受付中か、次回募集かを確認

札幌市は募集回が分かれ、江別市はすでに終了しています。

購入・PPA・リースを分けて確認

札幌市のように購入向けとリース・PPA向けで制度が分かれる自治体があります。

契約・工事の順番を確認

旭川市・帯広市など、交付決定前の着工が対象外となる制度があります。

FAQ

北海道の太陽光・蓄電池補助金でよくある質問

北海道には住宅用太陽光の補助金がありますか？

北海道が令和8年度に案内している住宅向け施策として、太陽光・蓄電池の共同購入事業があります。現金補助については、お住まいの市町村制度を確認してください。

苫小牧市は令和8年度も太陽光最大70万円ですか？

はい。太陽光は7万円/kW・上限70万円です。ただし補助対象設備、予算残額、蓄電池等の区分を申請前に確認する必要があります。

釧路市の蓄電池30万円は今も使えますか？

旧ecoライフ促進支援補助金制度は令和7年度で終了しています。令和8年度の現行制度として30万円を案内することはできません。

札幌市の蓄電池補助は8万円ですか？

令和8年度の購入設置向け制度では1.6万円/kWh・上限6.4万円です。旧ページの上限8万円は更新が必要です。

国と市の補助金を足して100万円以上もらえますか？

制度によっては複数制度が関係する場合がありますが、終了済み制度や併用不可の制度を単純に足すことはできません。現在受付中の制度と併用条件を確認してから見込額を整理します。

自分の市町村だけ現在の補助金を調べてもらえますか？

はい。お住まいの市町村と設備の検討状況から、公的機関の公開情報を確認し、現在受付中の制度・対象条件・申請タイミングを整理してお伝えします。

SUMMARY

まとめ｜北海道は「35市ランキング」より、今申し込める制度を確認

北海道の共同購入は2026年4月9日～12月9日で実施
共同購入は北海道全域ではなく、対象地域が定められている
苫小牧市は太陽光7万円/kW・上限70万円で令和8年度も受付中
札幌市は太陽光2万円/kW・上限13.9万円、蓄電池上限6.4万円
札幌市の購入向け第2回募集は2026年9月1日開始
旭川市は太陽光・蓄電池とも対象経費1/10・各上限10万円
帯広市は太陽光上限10.9万円、蓄電池上限10万円
江別市の令和8年度制度は6月5日に予算上限到達で受付終了
釧路市のecoライフ促進支援補助金は令和7年度で終了
国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了
「子育てエコホーム」は現行制度名ではなく、2026年度はみらいエコ住宅2026事業を確認
終了済み制度を含めた「3重取り実額」は現在の見込額として掲載しない

北海道では、市町村ごとに制度額だけでなく、募集回、予算残、購入・リース・PPA、工事着手前申請などが違います。住所と設備条件を合わせて、申請時点の公開情報を確認することが重要です。

公的機関の公開情報から確認

あなたの市町村で使える制度を調べます

現在の受付状況・設備条件・導入方法・申請タイミングを確認し、対象になる可能性がある制度だけを整理してお伝えします。

無料で補助金を調べてもらう

結果を確認してから、導入するか判断できます