FIT PRICE GUIDE
「太陽光の売電価格って、 昔は40円以上だったのに、 今はかなり安くなったんですよね？」
太陽光発電について調べていると、 2012年度の「42円/kWh」という売電価格を 見かけることがあります。
確かに住宅用太陽光発電のFIT価格は、 2012年度以降、段階的に見直されてきました。
ただし2025年度下半期から、 住宅用太陽光の売電制度は 「初期投資支援スキーム」 という仕組みに変わっています。
この仕組みは2026年度だけではなく、 2027年度も住宅用太陽光について 継続することが公表されています。
「24円で10年間」ではありません
24円/kWhは最初の4年間です。 5年目から10年目までは8.3円/kWhになります。 売電収入のシミュレーションを見るときは、 2段階で計算されているか確認してください。
また、
「昔より売電価格が低いから損」
「24円になったから今が一番得」
と、売電単価だけで判断することもできません。
現在は、 発電した電気を自宅で使う「自家消費」や、 設置費用、補助制度なども含めて考える必要があります。
このページについて
2026年8月時点で確認できる 経済産業省・資源エネルギー庁・環境省など、 公的機関の公開情報をもとに、 住宅用太陽光発電の売電価格の推移と 現在のFIT制度を整理しています。
PRICE HISTORY
住宅用太陽光の売電価格｜2012〜2027年度
まず、住宅用太陽光発電 （10kW未満）のFIT価格を確認します。
| 年度 | 住宅用10kW未満 | 買取期間 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 2012年度 | 42円/kWh | 10年 | FIT制度開始 |
| 2013年度 | 38円/kWh | 10年 | ― |
| 2014年度 | 37円/kWh | 10年 | ― |
| 2015年度 | 33円／35円 | 10年 | 出力制御対応機器の設置義務で区分 |
| 2016年度 | 31円／33円 | 10年 | 出力制御対応機器の設置義務で区分 |
| 2017年度 | 28円／30円 | 10年 | 出力制御対応機器の設置義務で区分 |
| 2018年度 | 26円／28円 | 10年 | 出力制御対応機器の設置義務で区分 |
| 2019年度 | 24円／26円 | 10年 | 出力制御対応機器の設置義務で区分 |
| 2020年度 | 21円/kWh | 10年 | ― |
| 2021年度 | 19円/kWh | 10年 | ― |
| 2022年度 | 17円/kWh | 10年 | ― |
| 2023年度 | 16円/kWh | 10年 | ― |
| 2024年度 | 16円/kWh | 10年 | ― |
| 2025年度 4〜9月 | 15円/kWh | 10年 | 従来型 |
| 2025年度 10月〜 | 24円 → 8.3円 | 10年 | 初期投資支援スキーム |
| 2026年度 | 24円 → 8.3円 | 10年 | 1〜4年目／5〜10年目 |
| 2027年度 | 初期投資支援スキーム | 10年 | 住宅用10kW未満 |
※表は通常の住宅用太陽光（10kW未満）を中心に整理しています。 ダブル発電など別区分が設定されていた年度があります。 2015〜2019年度は地域によって 出力制御対応機器の設置義務があり、 住宅用FIT価格に2つの区分がありました。
2012年度から単純に「毎年下がった」だけではありません
2025年度下半期から制度そのものが変わり、 最初の数年間に高い価格を設定する 2段階方式になっています。
NEW SCHEME
2025年度下半期から「初期投資支援スキーム」に変更
2025年度10月以降、 屋根設置型の太陽光発電を進めるため、 初期投資支援スキームが導入されました。
住宅用10kW未満では、
という設定です。
経済産業省は、 屋根設置太陽光の導入を進めるため、 国民負担が増えない範囲で 初期投資の回収を早める仕組みとして 導入しています。
見積書では10年間を分けて確認
「年間売電量 × 24円 × 10年」 という計算にはなりません。 1〜4年目と5〜10年目を分けた 売電シミュレーションになっているか確認してください。
FIT制度について詳しく
太陽光発電のFIT制度とは？FIT 2027
2027年度も住宅用太陽光は初期投資支援スキーム
「2027年度は売電価格がいくらになる？」 と気になる方もいると思います。
2026年8月現在、 2027年度については 単なる予測だけの状態ではありません。
経済産業省は2026年3月19日に、 2026年度以降のFIT・FIP価格等を公表しており、 2027年度も住宅用10kW未満は 初期投資支援スキームの対象 としています。
「来年は大幅に下がるかも」と予測だけで急がない
太陽光発電を検討するときは、 将来予測だけではなく、 現在公表されている制度、 実際の見積金額、 屋根条件などを確認して判断してください。
なお、 事業用太陽光の地上設置については、 2027年度以降、 原則としてFIT・FIP制度の 新規支援対象外となる方向が示されています。
住宅用太陽光と 事業用の地上設置太陽光では扱いが異なるため、 混同しないようにしてください。
売電価格は分かった。では自宅の場合は？
まず利用できる補助制度を確認します
お住まいの市区町村を確認し、 現在利用できる太陽光・蓄電池の補助制度があるか、 公的機関の公開情報から確認します。
自分の地域の補助金を確認する※まだ太陽光発電を設置すると決めていない段階でも確認できます。
ABOUT FIT
FIT制度とは？売電価格が決まる仕組み
FITは、 「固定価格買取制度」と呼ばれる制度です。
再生可能エネルギーで発電した電気を、 国が定めた価格で一定期間、 電気事業者が買い取る仕組みです。
住宅用太陽光発電 （10kW未満）の買取期間は 10年間です。
FIT制度が始まった2012年度には、 一般的な住宅用10kW未満で 42円/kWhという価格が設定されました。
その後、 太陽光発電の普及や 設備コストの変化などを踏まえ、 FIT価格は年度ごとに見直されてきました。
「自分が設置した年度の価格」を確認
現在の売電価格が24円だからといって、 過去に設置した住宅のFIT価格まで 24円へ変更されるわけではありません。 認定・価格決定時期などによって適用価格が決まります。
ECONOMICS
売電価格が下がった＝太陽光が損、ではありません
売電価格の推移だけを見ると、
42円 → 38円 → 21円 → 16円 → 15円
と下がってきたため、 「昔より太陽光のメリットが小さくなった」 と感じるかもしれません。
ただし、 太陽光発電の経済性は 売電価格だけでは決まりません。
資源エネルギー庁の公開資料でも、 住宅用太陽光発電のシステム価格は 長期的に低下してきたことが示されています。
一方で、 発電した電気を自宅で使う 「自家消費」も重要になっています。
このページでは「今なら必ず得」とは言いません
同じ売電価格でも、 設置費用や発電量、 電気の使い方によって結果は違います。 自宅の場合の経済性は個別条件で確認します。
SELF CONSUMPTION
5年目から8.3円なら、売るより自宅で使う方がいい？
2026年度・2027年度の住宅用FITでは、 5年目から売電価格が8.3円/kWhになります。
そこで、 「だったら全部自宅で使った方がいいのでは？」 と思うかもしれません。
基本的な考え方として、
電力会社から購入する電気の単価が 売電単価より高ければ、 自家消費には経済的なメリットが生まれる可能性があります。
環境省も、 電力の購入単価とFIT売電単価との関係によっては、 太陽光で作った電気を自宅で使うことに 経済的なメリットがあると案内しています。
ただし、
「5年目になったら蓄電池を買うのが正解」
と決めるものではありません。
昼間の電気使用量、 蓄電池の価格、 給湯設備、 補助制度などによって 適した使い方は変わります。
自家消費・蓄電池について
家庭用蓄電池ガイドPOST FIT
卒FIT後はどうなる？10年後も売電はできます
住宅用太陽光発電は、 FITによる10年間の買取期間を終えると、 一般に「卒FIT」と呼ばれる状態になります。
ただし、
FIT終了＝太陽光発電が使えなくなる
という意味ではありません。
資源エネルギー庁では、 FIT期間満了後の主な選択肢として、
自宅で使う
- 発電した電気を自家消費
- 余剰電力の使い方を見直す
- 必要に応じて蓄電設備等を検討
余った電気を売る
- 電力会社などと自由契約
- 買取条件を確認
- 契約先ごとに価格は異なる
卒FITの売電価格は国が一律に決めるものではありません
卒FIT後の買取価格は、 契約する事業者・プラン・地域などによって変わります。 そのため、このページでは 「卒FITなら○円」と固定価格を掲載していません。
BUSINESS SOLAR
事業用太陽光の売電価格は住宅用とは別です
住宅用10kW未満と、 事業用太陽光では FIT・FIP制度の区分が異なります。
2026年度の 屋根設置型事業用太陽光は、
という初期投資支援スキームです。
一方、 事業用太陽光の地上設置については、 2027年度以降、 原則としてFIT・FIP制度の 新規支援対象外となる方針が示されています。
住宅用の記事を見るときは「10kW未満」を確認
「太陽光の売電価格」と検索すると、 住宅用・事業用・屋根設置・地上設置など 異なる制度の数字が混ざることがあります。
ESTIMATE CHECK
売電価格だけで見積もりを判断しない
太陽光発電の見積もりには、
「10年間で売電収入○万円」
といった数字が掲載されていることがあります。
その数字を見るときに、 確認したいのは次の項目です。
売電収入だけ見ても「自宅で得か」は分かりません
発電した電気をどれくらい自宅で使うかによって、 売電量も電気代削減額も変わります。
見積もりを詳しく確認
太陽光発電の見積もりチェックリストFAQ
太陽光発電の売電価格でよくある質問
2026年度の住宅用太陽光の売電価格はいくらですか？
2027年度の売電価格はまだ未定ですか？
2012年度の売電価格はいくらでしたか？
24円/kWhで10年間売電できますか？
売電価格は毎年下がっていますか？
卒FITすると売電できなくなりますか？
売電価格が下がっても太陽光は元が取れますか？
5年目からは蓄電池を付けた方がいいですか？
SUMMARY
まとめ｜2026年は「売電価格」だけで考えない
住宅用太陽光発電のFIT価格は、 2012年度の42円/kWhから 長期的には低下してきました。
一方、 2025年度下半期からは 初期投資支援スキームが導入され、
という2段階の仕組みになっています。
2027年度についても、 住宅用10kW未満は 初期投資支援スキームの対象です。
ただし、
「昔は42円だったから今は損」
「今は24円だから得」
という判断はできません。
確認したいのは、
です。
まず制度を知る。
その次に、 「自分の家ではどうなるか」を確認する という順番で考えると分かりやすくなります。
自宅の場合を確認したい方へ
まず補助金・設置条件から確認します
お住まいの市区町村をもとに、 現在利用できる補助制度があるか確認します。 必要であれば、その後に屋根条件、 電気使用状況、見積もりなどを確認します。
まだ太陽光発電を設置すると決めていなくても大丈夫です。
自分の地域の補助金・設置条件を確認する※発電量・売電収入・電気代削減額・補助対象可否は、 地域・設備・住宅・電気使用状況などによって異なります。
掲載内容は2026年8月時点で確認できる 経済産業省・資源エネルギー庁・環境省など、 公的機関の公開情報をもとに整理しています。
FIT・FIP制度、買取価格、 補助制度などは変更される場合があります。 実際に契約・申請する際は最新情報をご確認ください。