情報確認日:2026年8月15日
柳川市・大川市・みやま市・筑後市では、住宅用太陽光発電・蓄電池への市独自の支援状況が異なります。
2026年度は、柳川市とみやま市で住宅用太陽光・蓄電池を対象とする市独自補助制度が公表されています。一方、大川市・筑後市では、2026年8月15日時点で一般家庭向け太陽光・蓄電池への直接補助制度を公式サイト上で確認できませんでした。
| 市 | 太陽光 | 蓄電池 | 主な申請時期 |
|---|---|---|---|
| 柳川市 市制度あり | 2万円/kW 上限8万円 | 1万円/kWh 上限4万円 | 2026年4月1日~ 予算到達で終了 工事前に申請 |
| 大川市 直接補助を確認できず | 市独自の住宅用直接補助は確認できず | 市独自の住宅用直接補助は確認できず | 福岡県共同購入などを確認 |
| みやま市 市制度あり | 2万円/kW 上限8万円 | 2万円/kWh 上限10万円 | 2026年5月15日~ 2027年3月23日 事業完了後に申請 |
| 筑後市 直接補助を確認できず | 市独自の住宅用直接補助は確認できず | 市独自の住宅用直接補助は確認できず | 福岡県共同購入などを確認 |
※「確認できず」は、2026年8月15日時点で各市公式サイト上に一般家庭向け太陽光・蓄電池への直接補助制度を確認できなかったという意味です。今後の制度新設・変更を否定するものではありません。
令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に予算到達で公募終了し、公式サイトでは再開予定なしと案内されています。
柳川市の太陽光・蓄電池補助金【2026年度】
柳川市は、令和8年度も「住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金」を実施しています。
| 対象設備 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 2万円/kW | 8万円 |
| 定置式リチウムイオン蓄電池 | 1万円/kWh | 4万円 |
太陽光は10kW未満などの条件がある
対象となる太陽光発電システムは、新築または既設住宅の屋根等へ設置する未使用設備で、太陽電池モジュールの公称最大出力合計が10kW未満であることなどが条件です。
市内に住民登録がある、または住民登録予定で、自ら居住する住宅へ設置する個人などが対象となります。
交付決定前に工事を始めない
市の交付決定を受ける前に工事へ着手すると補助対象になりません。市は申請から交付決定まで最大2週間程度かかるとしており、工事開始前に余裕を持って申請するよう案内しています。
リース契約は対象外
2026年度の柳川市制度では、リース契約によるシステムは対象外とされています。
また、申請者と電力会社との電灯契約・余剰電力の売買契約者名を同一にする必要があります。
みやま市の太陽光・蓄電池補助金【2026年度】
みやま市では「ゼロカーボン推進事業補助金」を実施しています。
| 対象設備等 | 2026年度補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 2万円/kW・上限8万円 |
| 蓄電池 | 2万円/kWh・上限10万円 |
| パワーコンディショナ更新 | 1万円/kW・上限5万円 |
| エコキュート | 2万円/件 |
| EV | 3万円/件 |
| V2H | 3万円/件 |
| ZEH | 3,000円/㎡・上限30万円 |
| GX志向型住宅 | 3,000円/㎡・上限50万円 |
太陽光は10kW未満・自家消費型が対象
太陽光は、モジュール出力合計またはパワコン定格出力合計のいずれかが10kW未満で、自家消費を目的として設置し、余剰電力を系統へ送電できる設備などが対象です。
みやま市は工事完了後に申請する
みやま市は事業完了後に申請書兼実績報告書を提出します。2026年度の受付期間は2026年5月15日から2027年3月23日17時までで、先着順・予算到達で終了します。
市制度同士の併用制限も確認する
みやま市では、ZEHやGX志向型住宅の補助を利用する場合に、市の太陽光発電システム補助等と併用できない組み合わせがあります。
「対象制度が複数あるから全部足せる」と考えず、利用予定の設備ごとに併用条件を確認してください。
公式情報:みやま市|ゼロカーボン推進事業補助金
大川市・筑後市の住宅用太陽光補助金は?
大川市
2026年8月15日時点で、大川市公式サイト上では、一般家庭が住宅用太陽光発電・蓄電池を単体で導入する際の市独自直接補助制度を確認できませんでした。
大川市では木造戸建て住宅の耐震・省エネ改修などを対象とする別の住宅支援制度がありますが、太陽光発電設備そのものへの直接補助とは別の制度です。
筑後市
筑後市についても、2026年8月15日時点で住宅用太陽光発電・蓄電池への市独自直接補助制度は公式サイト上で確認できませんでした。
筑後市では2026年度に住宅小規模改修事業や省エネ家電購入補助金などを実施していますが、現在公表されている対象内容は住宅用太陽光・蓄電池の直接補助とは異なります。
4市共通で確認したい福岡県の共同購入事業
福岡県では2026年度も「みんなのおうちに太陽光」として、家庭向けの太陽光発電設備・蓄電池の共同購入を実施しています。
| 項目 | 2026年度 |
|---|---|
| 家庭向け対象設備 | 10kW未満の太陽光パネル・蓄電池 |
| 募集期間 | 2026年3月18日~12月16日 |
| 制度の種類 | 補助金ではなく共同購入 |
共同購入は、複数の家庭から購入希望を集めることでスケールメリットを生かし、設備導入費用の低減を目指す仕組みです。
また、市の補助金と組み合わせられるか、共同購入の契約条件が市補助の要件を満たすかは、実際に利用する制度同士で確認してください。
公式情報:福岡県|太陽光発電設備・蓄電池の共同購入
国のDR家庭用蓄電池補助金は2026年5月29日に終了
過去の記事や販売店の案内には「蓄電池の国補助金・最大60万円」という情報が残っている場合があります。
2026年にも「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」が実施され、1申請あたりの補助上限は60万円でした。
しかし、交付申請額が予算に達したため、2026年5月29日に公募終了となりました。
公式サイトでは公募を再開する予定はないと案内されています。そのため、柳川市やみやま市の市補助金へ「DR60万円」を足して現在の補助額を計算することはできません。
市・県・国の制度は「全部足せる」と考えない
補助制度を複数見つけても、単純に金額を足すことはできません。
確認したいのは、
- 現在も受付中か
- 自宅・設備が対象になるか
- 同じ設備費を重複して補助対象にしていないか
- 制度の財源に国費が含まれていないか
- 他制度との併用を認めているか
- 契約・申請・着工の順番を守れるか
です。
特に柳川市とみやま市だけでも申請方法が違うため、「市→県→国」のような共通の申請順序はありません。
補助金と一緒に確認したい屋根・設置条件
柳川市・大川市・みやま市・筑後市の同じ地域内でも、発電量や設置できる容量は住宅ごとに異なります。
太陽光発電協会では、屋根の面積・形状・方位・傾斜、周囲の建物や樹木による影などを確認して設計するよう案内しています。
そのため、「この地域なら5kWで年間○kWh発電する」という地域共通の数字ではなく、自宅の屋根条件を反映した発電シミュレーションで確認してください。
有明海に近い住宅は耐塩害条件を確認
柳川市・大川市など有明海に近い場所では、塩分による機器への影響も確認材料になります。
太陽光発電協会も、海岸地域では塩分の影響を考慮し、使用する太陽電池モジュールのメーカーや施工業者へ確認するよう案内しています。
モジュール、パワーコンディショナー、蓄電池など、製品ごとの設置条件を確認してください。
4市で太陽光を検討するときの確認順序
-
1市の最新制度を確認する柳川市・みやま市は現在の市補助金を確認。大川市・筑後市も申請前に最新情報を再確認します。
-
2申請するタイミングを見る柳川市のように工事前申請が必要な制度と、みやま市のように事業完了後に申請する制度があります。
-
3補助対象設備を確認する太陽光の出力、蓄電池の種類、新品条件、リース可否などを確認します。
-
4福岡県共同購入なども比較する補助金とは別に、共同購入で提示される設備・工事内容と通常の見積もりを比較します。
-
5補助金を引く前の見積金額も確認する補助額だけで判断せず、設備本体・工事・保証などを含めた総額を比較します。
柳川市・大川市・みやま市・筑後市の太陽光補助金FAQ
まとめ|2026年度は柳川市・みやま市に市独自補助あり
- 柳川市は太陽光2万円/kW・上限8万円、蓄電池1万円/kWh・上限4万円
- 柳川市は交付決定前に工事を始めると対象外
- みやま市は太陽光2万円/kW・上限8万円、蓄電池2万円/kWh・上限10万円
- みやま市は2026年度、事業完了後に申請する方式
- 大川市・筑後市では住宅用太陽光・蓄電池への市独自直接補助を現時点で確認できず
- 福岡県の家庭向け共同購入は2026年12月16日まで募集予定
- 共同購入は補助金ではない
- 国のDR家庭用蓄電池補助金は2026年5月29日に終了済み
- 市・県・国の制度を単純に足して「最大○万円」と計算しない
- 有明海に近い住宅はメーカーごとの耐塩害条件を確認する
補助制度は年度途中でも予算到達によって受付が終わる場合があります。また、同じ筑後南部でも申請する順序や対象設備が違います。
契約や工事を先に進める前に、お住まいの市で現在利用できる制度と申請条件を確認してください。
確認した主な公的情報
- 柳川市|令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金
- みやま市|ゼロカーボン推進事業補助金
- 大川市|木造戸建て住宅性能向上改修促進事業
- 筑後市|住まい・駐車場・公園
- 福岡県|太陽光発電設備・蓄電池の共同購入
- SII|令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業
- 太陽光発電協会|住宅用太陽光発電システムの設置までの流れ
- 太陽光発電協会|海岸地域でも設置できますか?
情報確認・改訂:2026年8月15日
※補助制度は予算到達による受付終了、条件変更、追加募集等が行われる場合があります。実際に申請する際は、各自治体・事務局の最新情報をご確認ください。
