2026年8月15日 情報確認
久留米市では2026年度、ZEH+・GX志向型住宅・LCCM住宅を対象とする10万円の市補助制度が実施されています。
新築だけでなく、既存住宅を対象住宅へ改修する事業も含まれます。ただし、一般的な既存住宅へ太陽光パネルだけを後付けすれば10万円が交付される制度ではありません。
久留米市で太陽光発電を検討するときは、日照条件、屋根、昼間の電力使用量、補助制度を分けて確認すると判断しやすくなります。
2026年度は久留米市の補助制度そのものも変更されています。過年度の「ZEH新築のみ」「国の蓄電池補助60万円が使える」といった情報をそのまま使わず、現在の制度から確認してください。
久留米市の日照時間は?
気象庁の1991~2020年平年値では、久留米の年間日照時間は1,963.9時間です。
同じ平年値で福岡は1,889.4時間となっているため、観測地点の平年値を比較すると久留米の方が年間日照時間は長くなっています。
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| 観測地点 | 年間日照時間 | 統計期間 |
|---|---|---|
| 久留米 | 1,963.9時間 | 1991~2020年 |
| 福岡 | 1,889.4時間 | 1991~2020年 |
日照時間だけでは発電量は決まりません
太陽光発電では、日射量、屋根の方位・傾斜、周囲の影、設置容量、使用する機器なども発電量に影響します。「久留米市だから4kWで年間○kWh」と市全体で固定するのではなく、自宅の条件から確認します。
久留米市の暑さは太陽光発電にどう影響する?
太陽光パネルは、日射があれば発電しますが、パネルが高温になると発電効率が低下する性質があります。
そのため、「久留米は暑いから太陽光に有利」「暑いから不利」と気温だけで決めることはできません。
夏の自家消費は家庭の電気の使い方で変わる
夏の日中にエアコンなどで多くの電気を使う家庭では、太陽光が発電している時間帯と電力消費の時間帯が重なりやすくなります。
一方、昼間ほとんど家に人がいない場合は、発電した電気の多くが余剰になることもあります。
- 日中に在宅している時間
- 夏・冬の電力使用量
- オール電化かどうか
- エコキュートなどの運転時間
- EV・PHEVの充電状況
- 蓄電池の有無
年間メリットを計算する場合は、地域平均の電気代ではなく、できれば自宅の過去12か月程度の電気料金・使用量から確認します。
久留米市の太陽光補助金|2026年度は10万円
久留米市は2026年度、「久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。
2026年7月1日から受付が開始され、市の補助額は1戸あたり10万円です。
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| 項目 | 2026年度の内容 |
|---|---|
| 制度名 | 久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金 |
| 市補助額 | 10万円/戸 |
| 対象住宅 | ZEH+・GX志向型住宅・LCCM住宅 |
| 通常のZEH | 市補助の対象外 |
| 新築 | 対象となる場合あり |
| 対象建売住宅の購入 | 対象となる場合あり |
| 既存住宅の改修 | ZEH+・GX志向型住宅・LCCM住宅への改修なら対象となる場合あり |
太陽光パネルを後付けするだけの補助金ではありません
市の10万円補助を受けるには、対応する国補助金を受けていることや、ZEH+・GX志向型住宅・LCCM住宅としての要件などを満たす必要があります。太陽光パネルや蓄電池を単体で設置するだけでは、この制度の対象になるとは限りません。
市へ申請する前に国補助金の交付決定が必要
久留米市の案内では、対象となる国補助金の交付決定通知を受けた後、市へ交付申請を行う流れになっています。
対象となる国制度、住宅性能、申請時期は個別に確認してください。
既存住宅に太陽光だけを後付けしたい場合は?
現在住んでいる住宅へ太陽光パネルだけを追加する場合、久留米市の住宅脱炭素化促進事業補助金10万円を、そのまま太陽光設置補助として利用できるわけではありません。
まずは次の3つを分けて確認すると分かりやすくなります。
久留米市の制度
住宅全体をZEH+・GX志向型住宅・LCCM住宅へ改修する場合に対象となる可能性があります。
福岡県の制度
2026年度は家庭向け太陽光・蓄電池の共同購入が実施されています。
国の制度
住宅全体の省エネ改修などを対象とする制度があります。対象工事・設備は制度ごとに異なります。
蓄電池のDR補助
令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に公募終了しており、現在は新規申請できません。
福岡県全体の現在の制度を確認する
福岡県の太陽光・蓄電池補助金【2026年】市町村制度・受付状況福岡県の太陽光・蓄電池共同購入も選択肢
福岡県は2026年度も、家庭向けの太陽光発電設備・蓄電池共同購入を実施しています。
- 家庭向け太陽光パネル:10kW未満
- 蓄電池も対象
- 2026年度の参加募集:3月18日~12月16日
共同購入は、県から一定額の現金を受け取る補助金ではありません。複数の購入希望者が集まることで生まれる購買力を活用し、導入費用の低減を目指す仕組みです。
補助金と共同購入は別に比較する
「久留米市10万円+共同購入○万円」のように単純加算するものではありません。共同購入で提示される価格と、一般の施工業者から取得した見積もりを比較して判断できます。
国のDR家庭用蓄電池補助金60万円は終了
令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業では、DR対応の家庭用蓄電池について1申請あたり上限60万円の補助が用意されていました。
しかし、2026年5月29日に交付申請額が予算へ到達したため、公募は終了しました。
現在から新規申請はできません
事務局は、公募を再開する予定はないと案内しています。現在の見積もりで「国から蓄電池に最大60万円出る」と説明された場合は、制度名と現在の受付状況を確認してください。
今後別の国制度が公表される可能性はありますが、未公表の制度を前提に契約や投資回収計算を行わないようにします。
久留米市で発電量・電気代削減額を確認する方法
地域名だけで「年間○kWh」「10年で回収」と決めるのではなく、自宅のデータを使います。
屋根条件を確認する
方位、傾斜、面積、屋根材、影、劣化状態などを確認します。
設置できる容量を確認する
屋根面積だけでなく、離隔距離、障害物、施工方法などを含めてパネル配置を検討します。
日射量から発電量を試算する
NEDOの日射量データなどを参考に、設置地点・方位・傾斜を反映したシミュレーションを確認します。
実際の電力使用量と重ねる
過去12か月程度の電気使用量を確認し、発電した電気をどの程度自宅で使えるかを見ます。
設備価格・補助制度を入れて比較する
見積金額、現在利用できる補助制度、売電、自家消費などを合わせて検討します。
同じ久留米市でも結果は変わります
南向きで影の少ない屋根と、東西向きで周囲に影がある屋根では、同じ容量でも年間発電量が同じとは限りません。自宅の屋根条件で確認することが必要です。
既存住宅へ後付けする前に確認したいこと
- 今後10年前後で屋根改修を予定していないか
- 屋根材や防水の状態に問題がないか
- 太陽光を固定する施工方法が屋根に合っているか
- 昼間の電力使用量はどの程度か
- 蓄電池が本当に必要か
- 現在利用できる補助制度があるか
- 補助制度を使う場合、契約・工事前の申請が必要か
- 見積もりに必要な工事が含まれているか
築年数だけで太陽光の設置可否は決まりません。屋根材、下地、防水、構造、今後の修繕予定を含めて確認してください。
久留米市の太陽光発電でよくある質問
気象庁の1991~2020年平年値では、久留米の年間日照時間は1,963.9時間です。ただし、太陽光の発電量は日照時間だけでは決まりません。自宅の方位、傾斜、影、設置容量などを含めて判断します。
久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金は10万円/戸です。ただし、ZEH+・GX志向型住宅・LCCM住宅などの条件があり、太陽光パネルだけを設置すれば利用できる補助金ではありません。
対象となる可能性があります。2026年度は、既存住宅をZEH+・GX志向型住宅・LCCM住宅へ改修する事業も対象です。対応する国補助金などの条件を満たす必要があります。
太陽光パネル単体の後付けに対して一律10万円が交付される制度ではありません。住宅全体の性能や国補助金などの要件を確認する必要があります。
令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了しました。事務局は再開予定なしと案内しているため、現在から新規申請はできません。
福岡県内の家庭向け制度として実施されています。2026年度の参加募集は12月16日までです。現金給付型の補助金ではなく、共同購入によって導入費用の低減を目指す仕組みです。
市名と容量だけでは正確に決められません。住所、屋根の方位・傾斜、影、使用するパネルなどを反映したシミュレーションを確認してください。
一律には判断できません。設備費、設置容量、発電量、自家消費量、電気料金、売電、補助制度、維持管理費などによって変わります。見積もりと自宅の電力使用量を使って確認します。
まとめ|久留米市では地域データと自宅条件を分けて確認する
- 気象庁の平年値では久留米の年間日照時間は1,963.9時間
- 日照時間だけで太陽光の年間発電量は決まらない
- 2026年度の久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金は10万円/戸
- 対象はZEH+・GX志向型住宅・LCCM住宅で、通常ZEHは市補助対象外
- 既存住宅を対象住宅へ改修する事業も対象になり得る
- 太陽光パネルだけの一般的な後付けに一律10万円が出る制度ではない
- 国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に終了済み
- 福岡県の家庭向け共同購入は2026年12月16日まで実施予定
- 発電量・電気代削減額・回収期間は自宅の条件で確認する
一般的な制度や判断方法までは確認できますが、自宅で市の10万円補助を利用できるか、ほかの制度と組み合わせられるか、どのくらい発電できるかは住宅条件や申請時期によって変わります。
久留米市で現在利用できる制度を確認したい方へ
新築・既存住宅、太陽光・蓄電池の設置状況、現在の検討内容をもとに、公的機関の公開情報から利用できる可能性がある制度と条件を確認します。
久留米市の補助制度を無料で確認する調査は無料です。2営業日以内に返信し、相談後に契約する義務はありません。
公的機関・確認先
この記事は2026年8月15日時点で、久留米市、福岡県、SII、気象庁、NEDO、資源エネルギー庁などの公開情報を確認して更新しています。
- 久留米市|久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金
- 久留米市|省エネ住宅や次世代自動車に対する国・県・市の補助金
- 福岡県|太陽光発電設備等の共同購入
- SII|令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業
- 気象庁|過去の気象データ検索
- NEDO|日射に関するデータベース
- 資源エネルギー庁|太陽光発電と高温時の発電効率
情報確認日:2026年8月15日
