久留米市の太陽光補助金【2026年】ZEH＋・GX・LCCMは10万円｜後付けは対象？

久留米市の2026年度補助金はいくら？

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新築だけ？既存住宅の改修も対象

令和8年度の久留米市制度では、次の3つの事業が対象です。

• 対象住宅を新築する
• 対象となる新築建売住宅を購入する
• 既存住宅をZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅へ改修する

つまり、「ZEH新築だけの制度」ではありません。

ただし、既存住宅の場合でも、太陽光パネルだけを追加すれば対象になるという意味ではありません。住宅性能や国補助金などの要件を満たす必要があります。

どの国補助金と関係する？

久留米市は、対象となる国の住宅支援制度として、現在の市公式ページから次の制度を案内しています。

• みらいエコ住宅2026事業
• ZEH補助金ポータルサイトで案内される住宅脱炭素化関連事業
• サステナブル建築物等先導事業（LCCO2評価先導型）

どの国制度が使えるかは、新築・建売・改修、住宅性能、申請時期などで異なります。

久留米市の補助金申請の流れ

この制度は、「太陽光を設置してから久留米市へ申請」という単純な流れではありません。

1. 対象となる住宅・国補助制度を確認する ZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅のどれに該当するか、対象となる国補助事業を確認します。
2. 国補助金の申請を進める 国の補助事業へ申請し、交付決定通知を受けます。
3. 久留米市へ交付申請する 国補助金の交付決定通知、契約書、市税の滞納がないことの証明書などをそろえて市へ申請します。
4. 久留米市から交付決定を受ける 市公式では、受付後おおむね約3週間で交付決定通知を送ると案内しています。
5. 国補助金の額確定後、市へ実績報告する 国補助金の額確定通知やBELS評価書等を添付して実績報告します。令和8年度の実績報告期限は2027年3月31日です。
6. 久留米市から補助金が交付される 実績報告の確認後、市補助金が交付されます。

補助金を受けた後も2年間の報告があります

久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金を受けた場合、住宅導入後の2年間、エネルギー使用量と発電量について定期報告が求められます。

申請時の書類だけではなく、補助を受けた後の報告まで含めて制度内容を確認しておきましょう。

福岡県の太陽光・蓄電池共同購入は久留米市でも確認できる

福岡県では令和8年度も、家庭向けの太陽光発電設備・蓄電池共同購入を実施しています。

• 家庭向け太陽光パネルは10kW未満が対象
• 蓄電池も対象
• 募集期間は2026年3月18日～12月16日
• 参加登録は無料
• 複数の購入希望者をまとめ、スケールメリットによる価格低減を目指す仕組み

まとめ｜久留米市の令和8年度は「太陽光単体補助」ではなく高性能住宅向け10万円

• 令和8年度は「久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金」へ名称変更
• 受付は2026年7月1日開始
• 補助額は一律10万円
• 対象はZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅
• 通常のZEHは令和8年度の市補助対象外
• 新築、対象建売購入、既存住宅の対象水準への改修が対象
• 既存住宅への太陽光パネル単体後付け用の市独自設備補助は現在確認できない
• 対象となる国補助金を受けていることが必要
• 国補助金は2026年4月1日以降の交付決定が必要
• くるめエコ・パートナー会員であることも条件
• 実績報告は2027年3月31日まで
• 補助後2年間はエネルギー使用量・発電量の定期報告が必要
• 国DR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に終了
• 福岡県の家庭向け共同購入は2026年12月16日まで募集予定

久留米市では、「太陽光を付ければ市から10万円」という制度ではありません。

新築・建売・既存住宅改修のどれに当たるのか、ZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅の要件を満たすのか、どの国補助制度を利用するのかによって申請可否が変わります。

既存住宅へ太陽光や蓄電池を後付けする場合も、現在利用できる国・県・市の制度は申請時期によって変わるため、契約前に確認してください。