FUKUOKA SUBSIDY 2026
2026年8月9日更新｜公的機関の公開情報から確認福岡県の太陽光・蓄電池補助は、旧ページの「福岡市50万円＋国DR60万円＝110万円超」という見方では、現在の制度を正しく表せません。
令和8年度の福岡市は、太陽光そのものへ2万円/kWを出す旧制度ではなく、太陽光発電システム＋HEMSを条件に、蓄電池・V2H・高効率給湯器などを補助する制度へ変わっています。家庭用蓄電池は容量別に上限15万円・30万円・45万円です。
また、旧記事で全国共通60万円として加算していたDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に公募終了し、再開予定もありません。現在は「市＋国の最大額」ではなく、住所・設備・申請時点で使える制度を確認する必要があります。
「県補助ゼロ」「福岡市最大50万円」「2重取り110万円超」を現在の結論にしない
福岡県は令和8年度、家庭向け太陽光・蓄電池の共同購入を実施しています。市町村制度も令和8年度へ更新されているため、過年度の金額を現在額として足し合わせません。
現在の制度だけを確認
あなたの市では、今どの補助金が使える？
住所、太陽光・蓄電池の設置状況、契約前後などをもとに、公的機関の公開情報を確認し、現在利用できる可能性がある制度を整理します。
福岡県の補助金を無料で調べてもらう結果を確認してから、導入するか判断できます
PREFECTURE
福岡県の家庭向け支援｜令和8年度も共同購入を実施
福岡県は令和8年度、家庭向けの「みんなのおうちに太陽光」として、太陽光パネル・蓄電池の共同購入を実施しています。
- 家庭向け対象：太陽光パネル10kW未満、蓄電池
- 募集期間：2026年3月18日～12月16日
- 複数の購入希望者をまとめ、スケールメリットによる価格低減を目指す仕組み
- 登録後に見積もりを確認して導入を検討できる
- 県が選定した事務局が参加募集・施工事業者選定・施工管理を行う
共同購入は「現金を受け取る補助金」とは別の仕組み
そのため、市町村補助と単純に金額を足して「最大○万円」とは計算しません。併用の扱いも各市町制度の要件を確認します。大野城市は、県共同購入との併用が可能と公式ページで案内しています。
MUNICIPALITIES
令和8年度の代表例｜福岡市・筑紫野市・大野城市・糸島市で制度が大きく違う
福岡県内は自治体ごとの差が大きいため、このページでは現在確認価値の高い代表例を掲載します。未掲載の市町村を「補助なし」とは判定せず、住所が分かった段階で最新情報を確認します。
| 自治体 | 令和8年度の主な住宅向け内容 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 福岡市 | 蓄電池：最大15・30・45万円 V2H：上限20万円 エコキュート：2万円 | 受付期間中 太陽光＋HEMSが条件。工事着手前申請。7/13時点で審査6～7週間程度。 |
| 太宰府市 | 太陽光：2万円/kW・上限10万円 蓄電池：2.5万円/kWh・上限10万円 | 受付期間中 5/1～翌2/27。予算到達で終了。 |
| 筑紫野市 | 太陽光：2.5万円/kW・上限10万円 蓄電池：2.5万円/kWh・上限10万円 | 予算要確認 市内事業者との契約が必要。工事前申請。5/25時点の予算残370万円。 |
| 大野城市 | 太陽光：2万円/kW・5kWまで 市内事業者なら0.5万円/kW加算 蓄電池：8万円 | 予算残あり 設置後申請。7月末時点の予算残17,026,000円。 |
| 糸島市 | 太陽光：7万円/kW・9kW相当まで 蓄電池：原則1/3・10kWh相当まで | 残枠要確認 自己所有は6/29時点で残り2kW。リース設置制度も別に実施。 |
| 久留米市 | ZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅：10万円 | 太陽光単体補助ではなく、高性能住宅向け制度。7/1受付開始。 |
「未掲載＝補助なし」ではありません
福岡県内には多くの市町村があり、制度の対象・年度・募集時期も異なります。このページで全自治体の細かな金額を固定化すると更新遅れが起きやすいため、代表例と現在の重要情報までに留めています。
未掲載の市町村も確認します
住所から現在の制度を調べます
市町村の公式ページ、現在の受付、予算、設備条件を確認し、対象になる可能性がある制度だけを整理します。
市町村の補助金を無料確認する見積もりが必要な場合だけ、その後ご相談いただけます
CASE 01
福岡市｜旧「太陽光10万円＋蓄電池40万円」から制度設計が変更
令和8年度の福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業では、太陽光発電システムは主に補助条件システムとして位置づけられています。
リチウムイオン蓄電システム、V2H、高効率給湯器、家庭用燃料電池などを補助対象とし、組み合わせ補助では住宅用太陽光発電システムとHEMSが新設または既設であることが条件です。
| 設備 | 令和8年度の補助額 |
|---|---|
| 蓄電池 9.0kWh未満 | 機器費1/2・上限15万円 |
| 蓄電池 9.0～14.0kWh未満 | 機器費1/2・上限30万円 |
| 蓄電池 14.0kWh以上 | 機器費1/2・上限45万円 |
| V2H | 機器費1/2・上限20万円 |
| エコキュート | 定額2万円 |
| 家庭用燃料電池 | 定額5万円 |
- 受付：2026年5月7日～2027年1月29日予定
- 予算枠：1億7,180万円
- 予算到達で早期終了
- 工事着手前・建売住宅は入居前に申請
- 国等の他機関補助との併用は制度上可能。ただし補助対象経費を超えない範囲
- 2026年7月13日時点で、申請受付から交付対象決定まで6～7週間程度
- 同日時点で電子メール受信トラブルが案内され、申請後の到着確認を推奨
旧ページの「福岡市最大50万円」は現在の説明として使いません
令和8年度は設備の組み合わせと蓄電池容量で金額が変わります。さらに現在申請できない国DR60万円を足した「110万円超」も掲載しません。
CASE 02
太宰府市・筑紫野市｜同じ上限10万円でも申請条件が違う
太宰府市
令和8年度は、太陽光発電が2万円/kW・上限10万円、蓄電池が2.5万円/kWh・上限10万円です。受付は2026年5月1日～2027年2月27日予定で、予算到達時に終了します。
対象設備は令和7年4月1日以降に契約して設置したものなど、設備ごとに要件があります。太陽光は10kW未満、全量売電は対象外です。
筑紫野市
太陽光は2.5万円/kW・上限10万円、蓄電池も2.5万円/kWh・上限10万円です。ただし、筑紫野市内に住所を有する事業者との契約が必要で、工事着手前の申請が条件です。
筑紫野市の「予算残370万円」は5月25日時点
8月9日時点の残額を推測して掲載しません。現在の受付状況は申請前に市の最新表示を確認します。
CASE 03
大野城市｜令和8年度は太陽光・蓄電池とも制度あり、設置後申請
大野城市の再生可能エネルギー機器等設置費補助金は、2026年8月5日更新の公式ページで令和8年度の予算状況まで公表されています。
- 太陽光：2万円/kW、5kWまで
- 市内事業者との契約なら0.5万円/kWを加算
- 蓄電池：8万円
- HEMS：2万円
- V2H：8万円
- 申請期限：2027年3月31日予定
- 設置工事完了後に申請
- 国の補助金との併用可
- 福岡県の共同購入との併用可と市が案内
2026年7月末時点の予算残額
予算額19,785,000円に対し、支出予定を含む支出額2,759,000円（21件）、残額は17,026,000円と公表されています。
CASE 04
糸島市｜自己所有は残枠が少なく、リース制度も別に実施
糸島市の令和8年度自己所有設置補助は、太陽光7万円/kW・9kW相当まで、蓄電池は原則として設置費用の3分の1・10kWh相当までです。
- FIT・FIP認定を受けた設備は対象外
- 太陽光の発電電力量30％以上を自家消費
- 蓄電池単独は対象外
- 国費を財源とする他補助・市の他補助との併用不可
- 交付決定前の契約・発注・工事は対象外
自己所有は2026年6月29日時点で「残り2kW分」
これは6月29日の公表値です。8月9日現在も2kW残っているとは断定しません。市は取消・取下げに備えた仮受付も案内しており、現在の扱いは申請前に確認が必要です。
また、住宅用太陽光・蓄電池のリース設置補助も別に実施されています。自己所有とリースでは申請者・契約条件が異なるため、導入方法を決めてから制度を確認します。
NATIONAL PROGRAM
国のDR家庭用蓄電池事業｜2026年5月29日に公募終了
旧ページでは「全国共通で最大60万円」「市補助と2重取り」としていましたが、令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に交付申請額が予算へ達し、公募終了しています。
公募再開予定もありません
したがって、現在の福岡市・太宰府市・大野城市などの補助額に「国60万円」を自動的に加えません。国制度は、その時点で実際に申請できる制度があるかを別途確認します。
APPLICATION
福岡県で申請前に確認する4つのこと
契約・工事の前に
住所と設備から申請順序まで確認します
公的機関の公開情報から、現在の受付、対象設備、申請タイミング、併用条件を整理します。
無料で補助金を確認するまず情報提供だけ受け取り、必要なら見積もりをご相談ください
FAQ
福岡県の太陽光・蓄電池補助金でよくある質問
福岡市は令和8年度も太陽光10万円＋蓄電池40万円ですか？
いいえ。令和8年度は制度設計が変わり、太陽光＋HEMSを条件に、蓄電池等を補助する仕組みです。蓄電池は容量別に上限15万円・30万円・45万円です。
福岡市と国DRを合わせて110万円超もらえますか？
現在はその計算をしません。国DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了し、再開予定もありません。
太宰府市は太陽光と蓄電池の両方に補助がありますか？
令和8年度は太陽光2万円/kW・上限10万円、蓄電池2.5万円/kWh・上限10万円の制度が公表されています。設備要件や予算状況は申請前に確認してください。
大野城市は工事前に申請する制度ですか？
令和8年度の再生可能エネルギー機器等設置費補助金は、設置工事完了後に申請する制度です。福岡市や筑紫野市などとは申請順序が違います。
糸島市の自己所有補助はまだ使えますか？
市公式ページでは2026年6月29日時点で残り2kW分と案内されています。8月9日時点の残枠は断定せず、現在の受付可否を市の最新情報で確認する必要があります。
このページに載っていない市町村は補助金なしですか？
いいえ。未掲載を「制度なし」とは判定していません。住所が分かれば、市町村の公的機関の公開情報から現在の制度を確認します。
SUMMARY
まとめ｜福岡県は「最大110万円」ではなく、令和8年度の市町村制度を確認
- 福岡県は令和8年度も家庭向け太陽光・蓄電池共同購入を実施
- 福岡市は旧「太陽光10万円＋蓄電池40万円」から制度設計が変更
- 福岡市の蓄電池は容量別に上限15・30・45万円
- 福岡市の組み合わせ補助は太陽光＋HEMSが条件
- 太宰府市は太陽光上限10万円・蓄電池上限10万円
- 筑紫野市は太陽光・蓄電池各上限10万円、市内事業者との契約と工事前申請が必要
- 大野城市は太陽光・蓄電池等の制度があり、設置後申請
- 大野城市は7月末時点で予算残17,026,000円
- 糸島市の自己所有太陽光は6月29日時点で残り2kW分。現在は要確認
- 久留米市の令和8年度制度はZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅向け10万円で、太陽光単体制度ではない
- 国DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に終了・再開予定なし
- 市・国・共同購入を一律に足して「最大額」を作らない
- 未掲載自治体は、住所をもとに申請時点の公開情報を確認
福岡県では、自治体によって「太陽光に直接補助」「蓄電池中心」「高性能住宅向け」「自己所有とリースで別制度」など設計が大きく異なります。住所・設備・契約時期を合わせて確認することが重要です。
公的機関の公開情報から確認
あなたの住所で現在使える制度を調べます
市町村制度、受付状況、設備条件、申請タイミングを確認し、現在利用できる可能性がある制度を整理します。
無料で補助金を調べてもらう結果を確認してから、導入するか判断できます
・福岡県「太陽光発電設備・蓄電池の共同購入」
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/taiyoukou-kyoudou.html
・福岡市「令和8年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業」
https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/j-suishin/hp/energy-system_reiwa.html
・太宰府市「令和8年度太宰府市地球温暖化対策推進補助金」
https://www.city.dazaifu.lg.jp/soshiki/10/47535.html
・筑紫野市「住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金」
https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/29/25863.html
・大野城市「再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度」
https://www.city.onojo.fukuoka.jp/kiji0036246/index.html
・糸島市「令和8年度 住宅用太陽光発電・蓄電池の自己所有設置補助」
https://www.city.itoshima.lg.jp/s011/010/010/060/zerocarbon_citizen/r8juten.html
・久留米市「久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金」
https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2030kankyougomi/3125ekopartner/2018-0606-1213-50.html
・SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/
※制度内容・予算・受付状況は変わる場合があります。申請・契約前に、公的機関が公開している最新の募集要領・受付状況をご確認ください。