筑紫野市・大野城市・太宰府市では、2026年度も住宅用太陽光発電や蓄電池を対象とする補助制度が公表されています。
3市とも太陽光と蓄電池への支援がありますが、補助額だけでなく「工事前に申請するのか」「設置後に申請するのか」「市内事業者との契約が必要か」が大きく異なります。
筑紫野市は工事着手前の申請と市内事業者との契約が必要です。大野城市は設置後申請で、市内事業者との契約なら太陽光に加算があります。太宰府市は太陽光・蓄電池とも上限10万円です。
以前は各市の補助額に国のDR家庭用蓄電池補助金を加えて「最大80万円前後」と案内できる時期もありましたが、令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募を終了しています。
ここでは、2026年8月15日時点で確認できる各自治体の公式情報をもとに、3市の違いを比較します。
筑紫野市・大野城市・太宰府市の補助金を比較
| 市 | 太陽光 | 蓄電池 | 太陽光+蓄電池の上限目安 | 申請で特に注意すること |
|---|---|---|---|---|
| 筑紫野市 | 2.5万円/kW 上限10万円 | 2.5万円/kWh 上限10万円 | 最大20万円 両設備が対象となる場合 | 工事着手前に申請 市内事業者との契約が必要 |
| 大野城市 | 2万円/kW 5kWまで 市内事業者なら+0.5万円/kW | 8万円 | 最大20.5万円 太陽光5kW・市内事業者加算ありの場合 | 設置工事完了後に申請 事前申請不要 |
| 太宰府市 | 2万円/kW 上限10万円 | 2.5万円/kWh 上限10万円 | 最大20万円 両設備が対象となる場合 | 2027年2月27日まで 予算到達時は終了 |
実際の補助額は、太陽光容量、蓄電池容量、施工会社、契約時期、設備要件などによって変わります。表の最大額は、それぞれの制度上の上限を比較するためのものです。
筑紫野市|工事前申請と市内事業者との契約が必要
筑紫野市の「住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金」では、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、エネファームが対象です。
- 住宅用太陽光発電:2.5万円/kW、上限10万円
- 住宅用蓄電池:2.5万円/kWh、上限10万円
- エネファーム:10万円
工事を始める前に申請する
筑紫野市は、設置工事の前に補助金申請を行う制度です。
市公式ページでは「工事完了後の申請は不可」と明記されています。補助金を利用する予定なら、施工会社と工事日程を決める前の段階で申請順序を確認してください。
筑紫野市内の事業者との契約が必要
補助対象になるには、市内事業者と工事請負契約を締結して設置することも条件です。
価格やメーカーだけで施工会社を決めてしまうと、補助制度の条件を満たせない場合があります。見積もり段階で「筑紫野市の補助対象となる市内事業者に該当するか」を確認しておくと安心です。
2026年8月5日時点の予算残額は350万円
筑紫野市は2026年8月5日時点で、補助金の予算残額を3,500,000円と公表しています。
350万円は2026年8月5日時点の公表値です。先着順・予算の範囲内で受付されるため、現在の残額は申請前に市公式ページで確認してください。
また、工事完了後の実績報告書と請求書は2月末日までに提出する必要があります。
大野城市|設置後申請+市内事業者なら太陽光を加算
大野城市の「再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度」は、筑紫野市と申請順序が大きく異なります。
- 太陽光発電:2万円/kW、補助上限5kW
- 市内事業者との契約:+5,000円/kW
- 定置用蓄電システム:8万円
- HEMS:2万円
- V2H:8万円
太陽光+蓄電池なら最大20.5万円
太陽光5kWを市内事業者との契約で設置する場合、太陽光は通常分10万円+加算2.5万円で12.5万円です。
定置用蓄電システム8万円も対象になれば、太陽光+蓄電池の制度上の上限は20.5万円になります。
HEMSやV2Hにも別の補助がありますが、実際に複数設備を同時に申請できるか、各設備が要件を満たすかは導入内容ごとに確認してください。
工事完了後に申請
大野城市は、設置工事完了後に申請する制度です。事前申請は不要と市が案内しています。
申請受付期限は2027年3月31日までですが、予算がなくなれば期限前に終了します。
2026年7月末時点の予算残額は17,026,000円
| 大野城市の予算状況 | 2026年7月末時点 |
|---|---|
| 予算額 | 19,785,000円 |
| 支出額・支出予定額 | 2,759,000円(21件) |
| 予算残額 | 17,026,000円 |
この残額は7月末時点の数字です。工事後申請だからこそ、契約・工事前にも現在の予算状況と設備要件を確認しておく方が安全です。
太宰府市|太陽光・蓄電池とも上限10万円
太宰府市では「令和8年度太宰府市地球温暖化対策推進補助金」が実施されています。
- 太陽光発電:2万円/kW、上限10万円
- 蓄電池:2.5万円/kWh、上限10万円
- エネファーム:10万円
太陽光発電と蓄電池の両方がそれぞれ対象要件を満たす場合、制度上の補助上限を合計すると20万円です。
太陽光は10kW未満・全量売電不可
太陽光発電は、申請者自身が居住する市内の戸建住宅へ設置する設備で、10kW未満、低圧配電線と逆潮流ありで連系する設備などが対象です。
全量売電を目的とする設備は対象外です。
蓄電池は太陽光と常時接続する設備
蓄電池は太陽光発電システムと常時接続していること、未使用品でリース品ではないことなどが要件になっています。
受付は2027年2月27日まで
2026年度の受付期間は2026年5月1日から2027年2月27日までです。
環境課窓口のほか、郵送・電子メールでも申請できます。ただし、予算額へ到達した場合は受付期間内でも終了します。
申請には設備の設置状況を示す写真、契約書、領収書・内訳書などが必要です。契約・設置状況が対象要件と合っているか確認してから申請してください。
3市で最も違うのは「申請する順番」と「施工会社の条件」
補助額だけを見ると3市の差は大きくありません。
実際に利用できるかどうかを左右しやすいのは、申請時期と施工会社の条件です。
| 確認項目 | 筑紫野市 | 大野城市 | 太宰府市 |
|---|---|---|---|
| 太陽光上限 | 10万円 | 通常10万円 市内事業者なら最大12.5万円 | 10万円 |
| 蓄電池上限 | 10万円 | 8万円 | 10万円 |
| 申請タイミング | 工事着手前 | 工事完了後 | 設置済み設備について必要書類をそろえて申請 |
| 施工会社 | 市内事業者との契約が必要 | 市内事業者なら太陽光に加算 | 設備・申請者等の要件を確認 |
| 予算 | 8月5日時点で残350万円 | 7月末時点で残17,026,000円 | 予算到達時に受付終了 |
住んでいる市は選べません。そのため「3市のどこが一番得か」より、自宅の市で申請順序を間違えず、対象設備・施工会社・予算状況を確認することの方が実際の申請では重要です。
国のDR蓄電池補助金60万円は現在追加できない
2026年春には、令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業として、家庭用蓄電システムに1申請あたり最大60万円の国補助がありました。
しかし、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算へ到達し、公募は終了しています。
公式サイトでは公募再開予定もないと案内されています。
筑紫野市20万円+国60万円=80万円、太宰府市20万円+国60万円=80万円、大野城市20.5万円+国60万円=80.5万円という計算は、現在新しく申請する人には使えません。
今後、新しい国制度が公表された場合は、その制度の対象機器・申請期間・併用条件を改めて確認する必要があります。
3市で補助金を使う前に確認したい4つのこと
年度末の期限だけではなく、自治体公式ページの最新の受付状況・予算残額を確認します。
筑紫野市は工事前申請、大野城市は工事完了後申請です。申請順序を取り違えないようにします。
筑紫野市は市内事業者との工事請負契約が必要です。大野城市は市内事業者との契約なら太陽光の補助額が加算されます。
補助対象となる容量・接続方法・製品条件などは市によって違います。見積書に記載された型番・容量を使って申請条件と照合します。
福岡県内の他の自治体も比較したい場合は、福岡県の太陽光・蓄電池補助金【2026年】市町村制度・受付状況をご覧ください。
補助金だけでなく、福岡県の発電条件・屋根・FIT・蓄電池について確認したい場合は、福岡県で太陽光発電を設置する前に知りたいこと【2026年】で整理しています。
筑紫野市・大野城市・太宰府市の補助金でよくある質問
太陽光+蓄電池だけを制度上の上限で比較すると、筑紫野市と太宰府市は最大20万円、大野城市は太陽光5kWを市内事業者との契約で設置し、蓄電池も対象となる場合は最大20.5万円です。ただし実際の補助額は容量や条件によって変わります。
できません。筑紫野市は工事着手前の申請が必要で、工事完了後の申請は受け付けないと案内しています。
筑紫野市の制度では、市内事業者との工事請負契約が補助対象者の要件です。施工会社が筑紫野市の定める市内事業者に該当するか、契約前に確認してください。
大野城市は設置工事完了後に申請する制度で、事前申請は不要です。ただし予算到達時には受付終了となるため、工事前にも現在の予算と対象設備を確認しておく方が安全です。
市内事業者との契約は太陽光の加算条件です。基本額は別に定められています。実際の契約内容が対象になるかは申請前に市の要件を確認してください。
2026年度は2027年2月27日までと案内されています。ただし予算額に達した場合は、その時点で受付終了となります。
2026年度制度では太陽光発電と蓄電池の両方が補助対象設備として設定されています。それぞれの設備要件を満たす必要があるため、実際の申請内容は契約・設備仕様を確認してください。
令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了しています。公式サイトでは再開予定もないと案内されているため、現在新規で市の補助金へ60万円を追加する計算はしません。
まとめ|3市は補助額より申請条件の違いを確認
- 筑紫野市:太陽光2.5万円/kW・上限10万円
- 筑紫野市:蓄電池2.5万円/kWh・上限10万円
- 筑紫野市:工事前申請+市内事業者との契約が必要
- 筑紫野市:2026年8月5日時点の予算残額350万円
- 大野城市:太陽光2万円/kW・5kWまで
- 大野城市:市内事業者なら太陽光に5,000円/kW加算
- 大野城市:蓄電池8万円、設置後申請
- 大野城市:2026年7月末時点の予算残額17,026,000円
- 太宰府市:太陽光2万円/kW・上限10万円
- 太宰府市:蓄電池2.5万円/kWh・上限10万円
- 太宰府市:受付は2027年2月27日まで、予算到達で終了
- 国DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了
3市の太陽光・蓄電池補助金は、上限額だけを見ると大きな差はありません。
むしろ申請で注意したいのは、筑紫野市の工事前申請と市内事業者条件、大野城市の工事後申請と市内事業者加算など、手続きの違いです。
また、予算状況は年度途中でも変わります。自宅で実際に対象になる金額は、住所、太陽光・蓄電池の容量、施工会社、契約・工事時期まで確認して判断してください。
筑紫野市・大野城市・太宰府市のどこにお住まいか、太陽光・蓄電池の検討状況などを確認し、現在利用できる可能性がある制度を整理できます。
まだ見積もり前で、補助金情報だけ確認したい場合でもご相談いただけます。
現在使える補助金を確認する公的機関の確認先
掲載内容は2026年8月15日時点で確認しています。筑紫野市の予算残額は2026年8月5日時点、大野城市は2026年7月末時点の市公表値です。制度内容・予算・受付状況は変更される場合があるため、申請・契約・工事前に最新情報を確認してください。
