TOKYO SOLAR GUIDE
2026年8月8日更新｜東京都・クール・ネット東京・SIIの一次情報を確認東京都で太陽光発電を検討するなら、まず押さえたいのは「都の助成」「新築の制度」「区市町村ごとの差」の3つです。
東京都には令和8年度も住宅向けの太陽光・蓄電池助成があります。一方で、新築住宅には「東京ゼロエミ住宅」や建築物環境報告書制度が関係し、さらに区市町村独自の制度もあります。
そのため、ネット上の「東京都なら最大○万円」「都＋区＋国で必ず3重取り」といった数字だけでは、実際の受給額は判断できません。このガイドでは、2026年8月時点で一次情報から確認できる全体像だけを整理します。
国のDR家庭用蓄電池事業は現在、公募終了
令和7年度補正の国「DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に交付申請額が予算へ到達し、公募終了となりました。SIIは公募再開の予定がないと案内しています。
東京都＋お住まいの区市町村を確認
あなたの場合、今使える補助金はいくら？
住所・建物・検討状況から、現在使える可能性がある制度を公式情報で確認して整理します。
補助金を無料で調べてもらう調査無料・結果だけ確認したい方でも大丈夫です
SUBSIDY
令和8年度｜東京都の太陽光・蓄電池助成
クール・ネット東京の令和8年度「家庭における太陽光発電導入促進事業」では、新築・既存住宅で助成単価が分かれています。
| 住宅 | 容量 | 太陽光の助成額 |
|---|---|---|
| 既存住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW（上限45万円） |
| 既存住宅 | 3.75kW超 | 12万円/kW（50kW未満） |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW（上限36万円） |
| 新築住宅 | 3.6kW超 | 10万円/kW（50kW未満） |
※太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額が上限です。
蓄電池は10万円/kWhが基本
令和8年度の家庭向け蓄電池助成は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸で、東京都のDR実証へ参加する場合は条件に応じて加算があります。
補助金は単純な足し算ではありません
蓄電池では、助成対象経費を計算する際に国や他の地方公共団体から受ける補助金を差し引くルールがあります。したがって「都○万円＋区○万円＋国○万円＝そのまま合計」とは限りません。
2026年10月1日以降は蓄電池の対象機器要件も変更
2026年10月1日以降に事前申込する場合、原則として令和8年度のSII登録済製品一覧に登録された機器が助成対象になります。検討している型番が対象かどうかは申込時期と合わせて確認が必要です。
NEW HOUSE
新築は「一般の助成」と「東京ゼロエミ住宅」を分けて考える
東京都の新築住宅では、一般の「家庭における太陽光発電導入促進事業」だけでなく、東京都の認証基準を満たす東京ゼロエミ住宅という別の助成ルートがあります。
一般の新築住宅
太陽光は3.6kW以下なら12万円/kW・上限36万円。3.6kW超は10万円/kWという区分があります。
東京ゼロエミ住宅
認証を受ける新築住宅向けの別制度。太陽光・蓄電池・V2Hに設備助成があり、住宅性能そのものへの助成もあります。
令和8年度の東京ゼロエミ住宅では、太陽光3.6kW以下の場合、オール電化住宅は13万円/kW（上限39万円）、それ以外は12万円/kW（上限36万円）。蓄電池は10万円/kWh・上限120万円/戸です。
V2Hは機器費等の2分の1・上限50万円で、電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10・上限100万円の区分があります。
同じ設備について東京都の助成を二重に受けられるとは限りません
東京ゼロエミ住宅の公式案内では、クール・ネット東京が実施する太陽光・蓄電池・V2H等への他の助成事業は併給不可として案内されています。新築では、どの制度ルートを使うかを事前に整理する必要があります。
MANDATORY RULE
2025年4月開始の「太陽光義務化」｜義務を負うのは施主ではない
東京都では2025年4月から建築物環境報告書制度が始まりました。対象になるのは、年間に都内で供給する中小規模建築物の延べ面積合計が20,000㎡以上の建物供給事業者です。
制度対象となる延べ面積2,000㎡未満の新築の規格建築物について、対象事業者には断熱・省エネ性能、太陽光発電設備等、EV充電設備等に関する基準への適合などが求められます。
「東京都で新築する人は全員、太陽光を付ける義務がある」ではありません
制度上の義務対象者は一定規模以上のハウスメーカー等の建物供給事業者です。東京都の公式案内でも、立地条件や住宅の形状などを踏まえて事業者が設置を判断すると説明されています。既存住宅はこの制度の対象外です。
LOCAL SUBSIDY
23区・多摩の独自補助は「住所ごとに最新確認」が必要
クール・ネット東京は、東京23区と東京市部の各自治体が実施する温暖化対策関連の補助金・助成金をまとめて案内しています。実際に、太陽光・蓄電池を含む制度を持つ自治体があります。
ただし、区市町村ごとに対象設備・助成率・上限・工事前申請の有無・受付期間・予算状況が異なります。固定の「23区ランキング」や「多摩の全金額表」は、年度途中に古くなりやすいため、このガイドでは載せていません。
- 東京都の助成対象になるか
- 区市町村独自の制度があるか
- 現在も受付中か
- 東京都制度と利用する場合の計算方法はどうなるか
- 契約・工事より前に必要な手続きがあるか
ここから先は住所で変わります
東京都＋区市町村の最新制度を確認します
「自分の区は何が使える？」「今から間に合う？」まで、自治体の公式情報を確認して整理します。
お住まいの地域の補助金を調べてもらうまずは情報提供だけでも大丈夫です
NATIONAL PROGRAM
国の補助金は「今、受付中か」をその都度確認
国の補助事業は、東京都や区市町村とは別に公募期間・予算・対象設備・併給条件が定められます。過去に使えた制度が、現在も使えるとは限りません。
令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業は終了済み
SIIの令和7年度補正「DR家庭用蓄電池事業」は1申請あたり60万円が上限でしたが、2026年5月29日に予算へ到達して公募終了しました。公募再開の予定はないと案内されています。
そのため、現在の補助金シミュレーションにこの60万円を自動的に加えることはできません。相談時点で実際に受付中の国制度があるかを確認する必要があります。
BEFORE YOU DECIDE
東京都で太陽光を検討するときの確認順序
補助金が大きくても、屋根条件や使い方に合わなければ、設備選びとして適切とは限りません。東京都で検討するときは次の順序で確認すると整理しやすくなります。
旧ページにあった「東京都なら5〜8年で回収」「蓄電池は入れた方が得」といった一律の結論は削除しました。回収期間は設備価格・発電量・電気使用量・売電条件などで変わるため、個別計算が必要です。
APPLICATION
申請は「制度を決めてから」契約・工事の順番を確認
令和8年度の家庭向け太陽光・蓄電池助成は、事前申込が2026年5月29日から、交付申請兼実績報告が6月30日から開始されています。
また、令和8年度に事前申込を受け付けた案件では、実績報告時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須となる変更があります。
契約前・工事前のルールは制度ごとに確認
東京都、東京ゼロエミ住宅、区市町村、国制度で手続きの順番は同一ではありません。「補助金は後から申請すればいい」と考えず、利用する制度を決めた段階で最新の手引きを確認してください。
FAQ
東京都の太陽光発電でよくある質問
東京都では新築住宅に太陽光が必須ですか？
すべての施主に設置義務があるわけではありません。制度上の義務対象は、年間の都内供給延べ面積が20,000㎡以上の建物供給事業者です。対象建築物や設置判断には制度上の条件があります。
既存住宅でも東京都の太陽光補助金は使えますか？
令和8年度の家庭における太陽光発電導入促進事業には既存住宅の区分があります。3.75kW以下は15万円/kW・上限45万円、3.75kW超は12万円/kWです。その他の要件も確認が必要です。
蓄電池は必ず120万円もらえますか？
いいえ。10万円/kWhという計算額、助成対象経費、DR参加、他の補助金利用状況などで決まります。DR不参加の場合の120万円は上限額です。
都・区市町村・国の補助金は全部足せますか？
制度ごとの確認が必要です。特に東京都の蓄電池助成では、対象経費から国や他の地方公共団体の補助金を差し引いて計算するルールがあります。単純合算とは限りません。
国のDR補助金60万円は今から申し込めますか？
2026年8月8日時点では申し込めません。令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了しています。
補助金の情報だけ調べてもらうことはできますか？
はい。まず住所と検討状況から現在使える可能性がある制度を確認し、情報提供としてお伝えします。見積もりや導入相談は必要な場合だけ進められます。
SUMMARY
まとめ｜東京都は制度が多いからこそ「自分の条件」で確認
- 令和8年度の住宅向け事業全体の予算額は約1,012億円
- 既存住宅の太陽光は3.75kW以下で15万円/kW・上限45万円
- 家庭向け蓄電池は10万円/kWhが基本
- 東京ゼロエミ住宅は一般の新築助成とは別ルートで確認
- 2025年4月開始の新築制度は、一定規模以上の建物供給事業者が義務対象
- 23区・多摩の独自制度は自治体ごとに条件・受付状況が違う
- 国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了
東京都では、制度名や上限額だけを見ても「自分はいくら使えるか」は確定しません。住所・建物・設備容量・申請時期まで合わせて確認することが重要です。
2026年度の公式情報から確認
あなたの条件で使える補助金を調べます
東京都・区市町村・現在受付中の制度を確認し、使える可能性があるものだけを整理してお伝えします。
無料で補助金を調べてもらう結果を確認してから、導入するか判断できます
・クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/
・クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/
・東京都環境局「東京ゼロエミ住宅 助成制度」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/jyoseiseido
・東京都環境局「東京都建築物環境報告書制度の概要」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/green_housing/contents
・クール・ネット東京「区市町村の補助金等情報」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/city/
・SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/
※制度内容・対象機器・受付状況は変更される場合があります。申請時は必ず最新の実施要綱・手引き・自治体公式情報をご確認ください。