太陽光発電で電気代はいくら安くなる？削減シミュレーションの計算方法【2026年】

情報確認日：2026年8月15日

太陽光発電で電気代がいくら安くなるかは、「何kW載せるか」だけでは決まりません。発電した電気のうち、自宅で何kWh使えるかと、契約中の電気料金によって変わります。

また、「電気代が安くなる金額」と「余った電気を売って受け取る売電収入」は別です。太陽光発電の経済性を見るときは、この2つを分けて計算すると分かりやすくなります。

「年間10万円得する」という数字を見たら、それが電気代だけの削減額なのか、売電収入まで含むのかを確認してください。

2026年度FITは1〜4年目24円、5〜10年目8.3円

2026年度に新規認定を受ける10kW未満の住宅用太陽光発電は、初期投資支援スキームが適用されています。

売電収入は次のように計算できます。

2026年度FITでは4年目までと5年目以降で売電価格が変わるため、「初年度の年間メリットが10年間そのまま続く」という計算はできません。

参考：経済産業省｜2026年度以降のFIT・FIP制度における買取価格等

2026年FIT対応｜簡易電気代削減シミュレーター

見積書に年間発電量・自家消費量が記載されている場合は、次の簡易計算で確認できます。

蓄電池を付けると電気代削減はどう変わる？

蓄電池があると、昼間に余った太陽光発電をためて、太陽光が発電しない夕方・夜間などに利用できます。

そのため、生活パターンによっては家庭内で使える太陽光発電量を増やせます。JPEAも、蓄電池に昼間の太陽光をためて夜に利用することで、自家消費を増やせると説明しています。

参考：太陽光発電協会｜住宅用太陽光発電システムとは

さらに、蓄電池を追加すると設備費も増えます。

「電気代が年間いくら余計に減るか」と「蓄電池の追加費用」は分けて比較してください。

2026年の国DR家庭用蓄電池補助金は終了済み

令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に予算へ到達して公募終了し、再開予定なしと案内されています。

過去の「最大60万円」を現在の蓄電池費用から差し引いて計算しないようにしてください。

参考：SII｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業

「電気代がいくら減るか」と「元が取れるか」は別の計算

電気代が年間で減っても、それだけで太陽光発電の投資回収を判断することはできません。

元が取れるかを確認するには、今回計算した電気代削減・売電収入に加えて、次の内容も必要です。

• 太陽光発電の設置費用
• 実際に利用できる補助金
• ローンを使う場合の金利・総支払額
• 将来の点検・修理・機器交換

補助金を使う場合も、国・県・市の制度が自動的にすべて併用できるとは限りません。

まとめ｜削減額は「自宅で使うkWh」から計算する

• 電気代削減と売電収入は分けて考える
• 電気代削減額は、自家消費した電力量と自宅の電気料金で変わる
• 全国共通の「年間○万円削減」という金額はない
• 共働き・在宅ワークなど家族構成だけで自家消費率を固定しない
• 2026年度FITは1〜4年目24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh
• 年間発電量は地域・屋根の方位・傾斜・影などを反映して確認する
• 蓄電池は自家消費を増やせる場合があるが、追加費用と分けて比較する
• 2026年の国DR家庭用蓄電池補助金は終了済み
• 将来の電気料金を「必ず上がる」と固定して計算しない
• 投資回収を判断するときは設置費用・補助金・維持費も加える

「5kWなら年間○万円」という一般的な数字より、現在の電力使用量と自宅の発電予測を使った方が、実際の判断に近づきます。