情報確認日：2026年8月13日
法人向けの自家消費型太陽光発電は、工場・倉庫・店舗・事務所などで発電した太陽光の電気を、その施設で使う導入方法です。
導入効果を判断するときは、パネルを何kW載せられるかだけではなく、「太陽光が発電する時間帯に、自社がどれだけ電気を使っているか」を確認します。
法人の自家消費型太陽光は「電気使用量」と「発電時間」の重なりから判断します
発電した電気を自社で使えば、電力会社から購入する電力量を減らせます。使い切れない電気を余剰売電する構成もあります。
そのため、「自家消費か売電か」を先に決めるのではなく、電力使用データ、屋根・敷地、設備費、売電条件、補助制度などを確認して設計します。
自家消費型太陽光発電とは？
自家消費型太陽光発電は、自社の屋根・駐車場・敷地などで発電した電気を、自社施設の負荷で使用する方法です。
発電した電気をその場で使うため、その時間帯に電力会社から購入する電力量を減らすことができます。
余った電気を売る構成もある
「自家消費型＝売電できない」という意味ではありません。
設備や契約条件が対応していれば、自社で使い切れなかった余剰電力を売電する方法もあります。
逆潮流を行わない構成
発電量が自社負荷を超えないよう設備容量や出力を設計し、必要に応じて出力制御・蓄電池などを使います。
余剰売電を行う構成
発電した電気をまず自社で使い、余った分を系統へ流して売電します。売電制度・契約・計量方法などの確認が必要です。
自家消費率と自給率は違う
法人向けの提案書では「自家消費率」と「自給率」が出てくることがあります。似ていますが意味は異なります。
| 指標 | 意味 | 確認する目的 |
|---|---|---|
| 自家消費率 | 太陽光が発電した電気のうち、自社で使った割合 | 発電した電気をどれだけ有効に使えているかを見る |
| 自給率 | 施設で使った電気のうち、太陽光で賄った割合 | 購入電力をどれだけ太陽光へ置き換えられるかを見る |
法人の自家消費型太陽光で最初に集めたいデータ
精度の高いシミュレーションを作るには、屋根面積だけではなく電気の使い方を確認します。
- 直近12か月程度の電気料金明細
- 可能であれば30分単位などの電力使用データ
- 稼働日・休業日・営業時間
- 季節による生産量や電力使用量の変化
- 契約電力・基本料金の条件
- 屋根・駐車場・敷地の面積
- 建物の築年数・屋根改修履歴
- 今後の設備増設・EV導入などの計画
2026年度の事業用太陽光FITはどうなった？
2026年度は、事業用太陽光について「屋根設置」と「地上設置」で条件が分かれています。
| 2026年度の区分 | 調達価格・基準価格 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 事業用・屋根設置 10kW以上 |
1〜5年目：19円/kWh 6〜20年目：8.3円/kWh | 初期投資支援スキーム |
| 地上設置 10kW以上50kW未満 | 9.9円/kWh | FITでは地域活用要件等を確認 |
| 地上設置 50kW以上・入札対象外 | 9.6円/kWh | 規模・制度区分を確認 |
| 入札対象 | 入札により決定 | 2026年度は250kW以上が原則対象。屋根設置は入札対象外 |
※実際に適用される制度は認定区分・設備条件等によって異なります。
「売る・使う」は何を比べればいい？
単純に「売電単価」と「電気料金の平均単価」を比べるだけでは、正確な投資判断にならない場合があります。
自家消費による年間効果の基本的な考え方
これに、契約電力の低減効果が実際に発生する場合はその効果を加えます。
余剰売電の年間収入
ここから、
- 保守・点検費
- 保険
- PCS等の将来交換費
- 融資を使う場合の金利
- PPA・リースの場合の契約料金
などを考慮して投資効果を確認します。
自家消費型太陽光の主なメリット
購入電力量を減らせる
太陽光が発電している時間に自社で使用することで、系統から購入する電力量を減らせます。
電力価格変動の影響を一部抑えられる
自家発電分については、電力会社から購入する電力量を減らせるため、購入電力価格の変動を受ける範囲を小さくできます。
CO2削減に活用できる
自社施設への再生可能エネルギー導入として、脱炭素の取組に活用できます。
屋根など既存スペースを活用できる
工場・倉庫・店舗等の屋根や駐車場などを発電場所として利用できます。
停電対策へつなげられる場合がある
自立運転対応設備や蓄電池、非常用回路などを適切に構成すれば、停電時の電源として利用できる場合があります。
初期費用を抑える導入方法もある
自己所有だけでなく、オンサイトPPAやリースなどの第三者所有モデルもあります。
停電対策は「太陽光を付けるだけ」では完成しない
自家消費型太陽光を導入しても、停電時に通常の設備すべてへそのまま電力を供給できるとは限りません。
BCPを目的にする場合は、
- PCSの自立運転機能
- 停電時に給電する回路
- 停電時の最大出力
- 日中だけでよいか
- 夜間も必要か
- 蓄電池の容量・出力
- 起動電力が大きい設備をどうするか
まで確認します。
自己所有・PPA・リースの違い
| 比較 | 自己所有 | オンサイトPPA | リース |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 設備購入費が必要 | 初期費用を抑えられる契約がある | 初期費用を抑えられる契約がある |
| 設備所有者 | 自社 | PPA事業者 | リース会社等 |
| 主な支払い | 設備費・融資返済等 | 発電した電気の利用料金等 | リース料等 |
| 保守 | 自社側で管理体制を用意 | 事業者が担う契約が一般的 | 契約条件を確認 |
| 税制 | 条件を満たせば検討できる制度がある | 自社所有ではないため自己所有設備向け税制とは扱いが異なる | 契約・税務上の取扱いを確認 |
| 契約期間 | 設備購入自体に利用期間の契約はない | 長期契約になるため条件確認が必要 | 契約期間・中途解約条件を確認 |
2026年度のストレージパリティ補助金
環境省は2026年度も、業務用・産業用施設等への自家消費型太陽光発電と蓄電池の導入を支援する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」を実施しています。
| 2026年度の主な内容 | 概要 |
|---|---|
| 太陽光・購入 | 4万円/kW |
| 太陽光・PPA／リース | 5万円/kW |
| 定置用蓄電池 | 補助対象経費の1/3 |
| 蓄電池 | 導入が必須 |
| 逆潮流 | 業務用・産業用施設等では、原則として太陽光の発電電力を系統へ逆潮流しない構成 |
補助制度は公募回ごとに要件・期限・対象経費が定められます。設備を契約・発注する前に確認してください。
中小企業経営強化税制は使える？
中小企業経営強化税制は、2026年度末、つまり2027年3月31日まで適用期限が設定されています。
対象設備・企業・計画の要件を満たせば、
- 即時償却
- 取得価額の10％の税額控除
- 資本金等3,000万円超の法人は7％の税額控除
から選択できる制度です。
発電設備には売電割合の確認もある
発電設備等については、経営力向上計画の実施期間中に販売することが見込まれる電力量が、発電量の2分の1を超える設備は対象外とされています。
また、工業会等の証明書や経済産業大臣の確認書など、設備取得前から必要となる手続きがあります。
カーボンニュートラル投資促進税制は？
カーボンニュートラル投資促進税制は、計画の認定を受けた事業者について一定の税制措置を設ける制度です。
ただし、新たに制度を利用するための計画認定期限は2026年3月31日でした。
投資回収を見るときに入れたい項目
「何年で元が取れるか」は、設備価格だけでは判断しません。
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 設備費 | パネル、PCS、架台、工事、受変電設備等を含む総額 |
| 年間発電量 | 所在地、方位、傾斜、影、損失等を反映した予測 |
| 自家消費量 | 発電時間と自社負荷を重ねて計算 |
| 回避電力単価 | 太陽光で実際に削減できる料金項目を使用 |
| 余剰売電 | 余剰電力量と実際の売電条件 |
| 維持費 | 点検、監視、保険、清掃等 |
| 将来交換 | PCS等の交換・修理を想定 |
| 設備劣化 | メーカー仕様等に基づき発電量変化を想定 |
| 屋根 | 補強・改修・将来の葺き替え等 |
| 資金調達 | 借入金利、返済条件等 |
| 補助金・税制 | 実際に適用できることを確認してから計算 |
提案書・シミュレーションで確認したい12項目
- 年間発電量は何を根拠に計算しているか
- 30分値など、自社の時間帯別電力データを使っているか
- 自家消費率は何％で、どのように計算したか
- 自家消費による削減単価に何を含めているか
- 基本料金削減を入れている場合、その根拠はあるか
- 余剰電力は何円で、何年間売る想定か
- パネル・PCSの経年変化を入れているか
- PCS等の交換・修理を入れているか
- 点検・監視・保険等の維持費を入れているか
- 屋根補修・補強費が別途必要にならないか
- 補助金は採択確定なのか、申請予定なのか
- 税制優遇が実際に自社へ適用できるか確認済みか
今の提案書・ROI計算を確認したい法人の方へ
設備容量、自家消費率、電気単価、補助金、税制などの前提条件を整理し、「どの数字を再確認した方がよいか」を確認できます。
見積もり・シミュレーションを確認する特定メーカーや導入方法を前提とした相談ではありません。
自家消費型太陽光の導入手順
- 導入目的を整理する 電気代削減、CO2削減、BCPなど、何を優先するのか決めます。
- 電力使用データを集める 12か月分の明細に加え、可能であれば時間帯別の需要データを用意します。
- 屋根・敷地を確認する 面積だけでなく、構造、築年数、屋根改修予定、影などを確認します。
- 設備容量を設計する 発電量と自社負荷を重ね、逆潮流の有無や余剰売電を含めて容量を決めます。
- 自己所有・PPA・リースを比較する 初期費用、契約期間、保守、税制等を比較します。
- 補助金・税制・系統手続きを確認する 契約・発注前に、申請時期や制度要件を確認します。
- 施工・運転開始後も計画値と比較する 発電量・自家消費量をモニタリングし、想定との差を確認します。
法人の自家消費型太陽光についてよくある質問
自家消費型太陽光は、余った電気を売れないのですか？
設備・制度・契約条件が対応していれば、自社で使い切れなかった電気を余剰売電する構成も可能です。
2026年度は売電より自家消費の方が必ず得ですか？
一律には決まりません。2026年度の事業用屋根設置太陽光は1〜5年目19円/kWh、6〜20年目8.3円/kWhの制度があります。自社で実際に回避できる電力コストと比較してください。
自家消費率は何％なら導入した方がいいですか？
全国共通の合格ラインはありません。設備費、回避電力単価、売電条件、運転時間などと合わせて投資回収を計算します。
蓄電池は必ず必要ですか？
自家消費型太陽光そのものに蓄電池が必須とは限りません。ただし、2026年度ストレージパリティ補助では蓄電池等の導入が要件です。夜間のBCPなどを重視する場合にも検討対象になります。
ストレージパリティ補助金は今から申請できますか？
2026年度当初予算の一次公募は2026年7月31日正午で終了しています。次回公募等は環境省・執行団体の最新情報を確認してください。
太陽光を買えば即時償却できますか？
自動的には適用されません。中小企業経営強化税制の対象者・設備・計画要件を満たし、必要な認定等を受ける必要があります。
カーボンニュートラル投資促進税制は使えますか？
新規の計画認定期限は2026年3月31日でした。すでに認定済みの計画については、その認定内容と設備導入期限を確認してください。
初期費用0円で導入できますか？
オンサイトPPAやリースなど、初期費用を抑えて導入できる方法があります。ただし、PPA単価、契約期間、中途解約、満了後の設備などを確認してください。
停電時も工場の設備を動かせますか？
太陽光を設置しただけで通常時と同じ設備を動かせるとは限りません。自立運転、停電時出力、非常用回路、蓄電池などの設計が必要です。
何年で元が取れますか？
設備価格、発電量、自家消費量、電気料金、余剰売電、維持費、資金調達などで変わります。全国共通の年数ではなく、自社の電力データと見積もりで計算してください。
まとめ｜法人の自家消費型太陽光は「自社データ」で判断する
- 自家消費型は、発電した電気をまず自社施設で使う方法
- 余った電気を売電する構成もある
- 自家消費率と自給率は別の指標
- 月間使用量だけでなく時間帯別の需要を見る
- 2026年度の事業用屋根設置FITは19円→8.3円の初期投資支援スキーム
- 電気料金の平均単価だけで削減額を計算しない
- 基本料金が必ず同じ割合で下がるわけではない
- 自己所有・PPA・リースは総コストで比較する
- BCPには自立運転・蓄電池等の設備条件確認が必要
- 2026年度ストレージパリティ一次公募は終了済み
- 中小企業経営強化税制は条件を満たした設備・計画が対象
- 補助金・税制は契約前から確認する
法人向け太陽光で最も避けたいのは、「50kWなら○年」「自家消費率80％なら得」といった一般的な数字だけで投資判断することです。
同じ設備容量でも、業種・営業時間・電気料金・屋根・売電条件によって結果は変わります。
一般的な判断方法まではこの記事で整理できますが、自社で設置できる容量、実際の削減額、利用できる補助制度、税制適用の可否は個別確認が必要です。
御社の場合の確認項目を整理したい方へ
電気料金明細、使用電力量、所在地、屋根・敷地の情報、現在の見積もりなどから、導入判断前に確認しておきたい項目を整理できます。
法人向け太陽光について相談する設備導入を決めていない段階でも確認できます。
公的機関の確認先
本記事は2026年8月13日時点で確認できる経済産業省、資源エネルギー庁、環境省、中小企業庁などの公開情報をもとに整理しています。制度・公募・税制は変更される場合があるため、実際の申請・契約・設備取得前に最新情報をご確認ください。