店舗やオフィスの屋根・屋上に太陽光発電を設置すると、発電した電気を営業中にそのまま使える場合があります。
確認したいのは、電気代の総額だけではありません。営業時間中の電力使用量、休業日、屋根の面積や状態、建物の所有関係、設備の導入方法まで整理すると、自社に合うか判断しやすくなります。
このページでは、店舗・オフィスで太陽光発電を検討するときの順番を、自社物件とテナントの違いも含めて整理します。
店舗・オフィスと太陽光発電の相性を見る方法
太陽光パネルが発電するのは主に日中です。そのため、営業時間中に照明・空調・冷蔵設備・OA機器などを使用する店舗やオフィスでは、発電した電気をその場で使える可能性があります。
ただし、同じ「店舗」「オフィス」でも電気の使い方はかなり違います。
| 確認項目 | 見る内容 | なぜ必要？ |
|---|---|---|
| 営業時間 | 何時から何時まで営業・稼働しているか | 太陽光が発電する時間と重なるか確認する |
| 時間帯別の電力使用量 | 日中にどの程度電気を使っているか | 発電した電気を自家消費できる量を考える |
| 休業日 | 土日・定休日・長期休業など | 休業日は余剰電力が増える可能性がある |
| 屋根・屋上 | 面積、構造、影、防水、築年数など | 実際に設置できる容量へ影響する |
| 建物の所有関係 | 自社所有かテナントか | 設置権限や契約方法が変わる |
| 電力契約 | 低圧・高圧、契約先、受電方式など | 設備設計や手続きへ影響する |
最初に用意したいのは電気料金の資料
直近12か月程度の電気料金明細があると、年間の使用量や季節変動を確認できます。
さらに時間帯別・30分単位などの電力使用データを確認できる場合は、太陽光発電の時間帯と重ねることで、自家消費できそうな量をより具体的に検討できます。
自家消費の仕組みを先に確認したい方
法人向け自家消費型太陽光発電の仕組みを確認する自社ビル・自社店舗とテナントでは何が違う？
店舗やオフィスで最初に分けて考えたいのが、建物を自社で所有しているか、借りているかです。
| 確認項目 | 自社ビル・自社店舗 | テナント |
|---|---|---|
| 屋根の利用 | 建物条件を確認して検討 | 建物所有者との確認が必要 |
| 主な導入方法 | 購入・PPA・リースなど | 所有者との契約関係を含めて検討 |
| 建物調査 | 構造・屋根・防水などを確認 | 所有者側の資料・承諾が必要になる場合がある |
| 長期契約 | 建物の利用計画と合わせて確認 | 賃貸借期間との整合も確認 |
| 屋根に設置できない場合 | 駐車場等の別スペースも検討 | 再エネ電力調達など別の方法も検討 |
自社ビル・自社店舗の場合
建物を所有している場合でも、すぐにパネルを設置できるとは限りません。
現地調査で確認したいこと
- 屋根・屋上の面積
- 建物や屋根の構造
- パネル・架台を設置した場合の荷重
- 既存防水との関係
- 隣接建物などによる影
- パワーコンディショナや配線の設置場所
- 今後の屋根改修・建物利用計画
屋根の改修時期が近い場合は、太陽光だけを先に設置するより、改修計画と一緒に考えた方がよいケースもあります。
テナントの場合
テナントとして入居している場合は、建物所有者の承諾や賃貸借契約との関係を確認します。
オンサイトPPAなどを検討できるケースもありますが、誰が設備を所有するのか、誰が電気を購入するのか、屋根を誰が提供するのかなど、契約構造によって条件が変わります。
屋根への設置が難しい場合は、再エネ電力メニューやオフサイトPPAなど、建物へ設備を置かずに再エネを調達する方法もあります。
屋根が使えない場合に、再エネ電力を調達する別の選択肢として考えます。
店舗・オフィスの自家消費と投資回収はどう考える？
店舗・オフィスへ太陽光発電を導入するときは、「何kW載せられるか」だけでなく、発電した電気を営業時間中にどの程度使えるかを確認します。
発電量が多くても、休業日や営業時間外に余る電気が多ければ、想定していた電気代削減額と差が出ることがあります。
投資判断で確認する主な数字
- 設備・工事を含む初期費用
- 年間予測発電量
- 営業時間中に自家消費できる電力量
- 自家消費で減らせる買電費用
- 余剰電力がある場合の扱い
- 維持管理・将来の機器更新
- 融資・リース・PPAなどの資金条件
- 利用できる補助制度
2026年度の屋根設置事業用FIT
経済産業省の公開情報では、2026年度の事業用太陽光発電のうち、FIT/FIP制度の対象となる屋根設置10kW以上には初期投資支援スキームが設定されています。
| 対象 | 期間 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 事業用・屋根設置 10kW以上 | 1〜5年 | 19円/kWh |
| 6〜20年 | 8.3円/kWh |
ただし、店舗・オフィスの経済性はFIT単価だけでは判断できません。自家消費量、実際の買電単価、設備価格などを含めて比較します。
具体的な投資回収を確認したい方
法人向け太陽光発電の投資回収シミュレーションを確認するこの店舗・オフィスでは、どのくらい自家消費できる？
電気料金明細、営業時間、建物の住所・屋根情報などから、確認しておきたい条件を整理できます。
店舗・オフィスの太陽光について相談する設置容量・削減額・投資回収期間は、建物・設備・電力使用状況によって異なります。
購入・PPA・リースはどう選ぶ？
自社物件へ太陽光を導入する方法は、設備を購入する方法だけではありません。
| 方法 | 設備の所有 | 支払いの考え方 | 確認したいこと |
|---|---|---|---|
| 購入 | 自社 | 設備・工事費を負担 | 初期費用、資金調達、維持管理、税制 |
| PPA | 原則としてPPA事業者 | 発電した電気の利用に応じて料金を支払う契約が中心 | 契約期間、電力単価、終了時、建物変更・売却時の扱い |
| リース | 原則としてリース会社 | 契約に基づくリース料を支払う | 総支払額、契約期間、途中解約、保守範囲 |
環境省でも、オンサイトPPAやリースを、初期投資を抑えて自家消費型太陽光を導入する方法として案内しています。
ただし、PPA・リースの条件は事業者や建物によって異なります。初期費用だけでなく、契約期間全体の支払いと、契約終了時の設備の扱いまで確認してください。
停電・BCP対策として太陽光発電を使う場合
太陽光発電は、設備構成によって停電時の電源として利用できる場合があります。
ただし、太陽光パネルを設置しただけで、停電時にも店舗やオフィス全体の電気が通常どおり使えるわけではありません。
BCP目的なら確認したいこと
- 停電時に自立運転できる設備か
- 蓄電池を併設するか
- 停電時に給電できる回路
- 停電中に必要な電力量
- レジ・通信機器・冷蔵設備など必要機器の消費電力
- 夜間や悪天候時にどこまで対応するか
「冷蔵庫を止めたくない」「通信設備を維持したい」など、業種によって守りたい設備が違います。停電対策を目的にする場合は、必要な負荷を先に決めてから太陽光・蓄電池を設計します。
2026年の法人向け補助制度・税制を確認
補助金は「国・県・市なら併用できる」とは限らない
2026年度も企業の自家消費型太陽光を対象とした国の支援事業が実施されています。
たとえば環境省では、蓄電池を併設する自家消費型太陽光などを対象とした「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」が公募されました。
2026年度予算の公募期間は2026年7月9日から7月31日まででした。今後の追加公募や別制度、自治体制度の有無は、その時点で確認が必要です。
国・都道府県・市区町村に制度があっても、対象経費や財源、併用規定はそれぞれ異なります。
店舗の所在地、法人規模、設備、申請時期を確認してから、利用できる制度と併用可否を調べます。
中小企業経営強化税制は対象要件を確認
中小企業庁の公開情報では、中小企業経営強化税制は2027年3月31日までが現在の適用期限です。
認定を受けた経営力向上計画に基づき対象設備を取得した場合など、要件を満たせば即時償却または税額控除を選択できる制度です。
太陽光設備を購入すれば自動的に適用される制度ではありません。設備取得前に必要となる手続きもあるため、利用を検討する場合は早めに制度要件を確認し、税務については税理士等へ相談してください。
2026・2027年度の「屋根設置太陽光」の報告制度
「2026年から店舗にも太陽光発電が義務化された」と理解する必要はありません。
資源エネルギー庁の公開情報では、省エネ・非化石転換法の対象となる一定規模以上の事業者について、屋根設置太陽光に関する報告項目が追加されています。
| 時期 | 主な変更 |
|---|---|
| 2026年度以降 | 中長期計画書に、屋根設置太陽光発電の設置に関する定性的な目標を記載 |
| 2027年度以降 | 定期報告書に、設置できる屋根面積や既に設置している面積などを記載 |
主な対象は、事業者全体の年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上となる特定事業者・特定連鎖化事業者等です。
対象事業者について、屋根への設置目標や設置余地などの計画・報告項目が追加される制度です。
複数店舗を展開している企業やエネルギー使用量が大きい企業で該当性が分からない場合は、自社が省エネ・非化石転換法上の特定事業者等に該当しているかを確認してください。
店舗・オフィスへ太陽光を導入する前の流れ
電気の使用状況を確認する
直近12か月の電気料金・使用量と、確認できれば時間帯別の電力使用データを用意します。
建物の所有関係を確認する
自社所有かテナントか、屋根・屋上を利用する権限があるかを整理します。
屋根・屋上を調査する
面積、構造、防水、影、築年数、配線ルートなどを確認します。
発電量と自家消費量を試算する
設置容量だけではなく、営業時間中にどの程度利用できるかを確認します。
購入・PPA・リースを比較する
初期費用だけではなく、契約期間中の総支払額、所有権、維持管理まで比べます。
補助制度・税制を確認する
所在地、法人条件、設備仕様、申請時期から利用できる制度と併用条件を確認します。
設計・見積もり・契約条件を確認する
設備容量、発電予測、工事範囲、保証、保守、契約条件を確認してから導入判断を行います。
建物・用途別に確認する
工場・倉庫へ太陽光発電を設置する場合の確認ポイント店舗・オフィスの太陽光発電でよくある質問
小さな店舗でも太陽光発電を設置できますか？
設置できる場合があります。必要な面積を一律に決めるのではなく、屋根寸法、使用するパネル、屋根上の障害物、影、構造などから設置可能容量を確認します。店舗規模が小さくても、日中の電力使用量とのバランスが合うかを確認することが大切です。
テナントでも屋根に太陽光パネルを設置できますか？
建物所有者の承諾や賃貸借契約、電力契約などの確認が必要です。PPAを含めて検討できるケースはありますが、テナント単独で自由に屋根へ設備を設置できるとは限りません。
PPAなら本当に初期費用なしで導入できますか？
一般的なオンサイトPPAではPPA事業者が設備を所有・設置するため、需要家側の設備購入費を抑えられる仕組みです。ただし契約条件、追加工事、建物条件などによって負担が発生する可能性もあるため、契約内容を確認してください。
法人向けの太陽光補助金は現在使えますか？
制度と時期によります。2026年度にも国の自家消費型太陽光支援事業が実施されていますが、2026年8月13日時点で直近のストレージパリティ事業の公募は終了しています。都道府県・市区町村の制度を含め、申請時点の公募状況を確認してください。
太陽光発電を設置すれば停電中も店舗営業を続けられますか？
設備構成によります。停電時に自立運転できる設備か、蓄電池があるか、どの回路へ給電できるかなどを確認する必要があります。通常時と同じように店舗全体へ電気を供給できるとは限りません。
2026年から店舗への太陽光設置が義務になったのですか？
一般の店舗すべてに設置が義務付けられたわけではありません。省エネ・非化石転換法上の一定規模以上の特定事業者等について、2026年度以降の中長期計画書と2027年度以降の定期報告書に、屋根設置太陽光に関する項目が追加されています。
何年で元が取れるか知るには何が必要ですか？
設備価格だけでは判断できません。年間発電量、時間帯別の電力使用量、自家消費量、買電単価、余剰電力の扱い、維持管理、補助制度などを合わせて確認します。同じ10kWの設備でも店舗によって結果は変わります。
まとめ｜店舗・オフィスは「電気の使い方」と「建物条件」から考える
店舗・オフィスへの太陽光発電は、昼間の電力使用と発電時間が重なる場合、自家消費を検討しやすい設備です。
一方で、「店舗なら得」「10kWなら○年で回収」といった一律の判断はできません。
導入前に確認しておきたいこと
- 昼間・営業時間中の電力使用量
- 営業日・休業日の違い
- 自社物件かテナントか
- 屋根・屋上の面積、構造、防水、影
- 年間予測発電量と自家消費量
- 購入・PPA・リースの契約条件
- 停電時に必要な設備
- 申請時点で利用できる補助制度
- 税制優遇の適用要件
一般的な判断方法まではここで整理できますが、実際の設置容量・電気代削減額・投資回収・補助金は、それぞれの店舗やオフィスの条件で確認する必要があります。
自社の店舗・オフィスでは、太陽光を検討する価値がある？
電気料金明細、所在地、建物が自社所有かテナントか、屋根の状況などを確認しながら、次に調べるべき内容を整理できます。
店舗・オフィスの太陽光について相談する利用できる補助制度、設置容量、見積金額、投資回収は個別条件によって異なります。