太陽光発電の訪問販売に注意｜悪質な勧誘の見分け方・断り方・クーリングオフ【2026年】

太陽光発電の訪問販売は違法？特定商取引法のルール

事業者が住宅を訪問し、太陽光発電・蓄電池などの購入や設置工事を勧誘して契約する取引は、一般に特定商取引法の「訪問販売」に該当する場合があります。

特定商取引法では、訪問販売をする事業者に対して複数のルールを設けています。

勧誘を始める前に会社名・目的などを伝える

事業者は勧誘に先立って、消費者へ次の事項を告げなければなりません。

• 事業者の氏名・名称
• 契約の勧誘を目的として訪問したこと
• 販売しようとしている商品・役務の種類

明確に断った後の勧誘継続・再勧誘は禁止

消費者が「契約しません」「勧誘は不要です」など契約する意思がないことを示した場合、その訪問で勧誘を続けたり、その後改めて勧誘したりすることは禁止されています。

虚偽説明や威迫も禁止されている

契約させるために事実と異なることを説明したり、重要な事実を故意に説明しなかったり、消費者を威迫して困惑させる行為も特定商取引法で規制されています。

参考：消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問販売」

太陽光の訪問販売を断るときの言い方

契約するつもりがない場合、理由を詳しく説明する必要はありません。

「他社と契約しています」「家族が電気工事士です」などの理由を作るより、契約意思がないことを明確に伝える方が分かりやすくなります。

訪問販売で契約してしまったら｜クーリングオフは8日以内

一般の消費者が訪問販売で太陽光発電・蓄電池等を契約し、特定商取引法の対象になる場合、法定書面を受け取った日を1日目として8日以内であれば、クーリングオフできる場合があります。

クーリングオフは、理由を説明して事業者の了承をもらう制度ではありません。

通知は書面または電磁的記録で行える

現在は郵送だけでなく、電磁的記録によるクーリングオフも認められています。

• ハガキ・書面
• 電子メール
• FAX
• 事業者が用意したクーリングオフ用Webフォーム等

まず契約書を確認し、通知先や通知方法が記載されていれば、それを確認して手続きします。

通知した証拠を残す

後から「通知を受けていない」と言われないよう、証拠を残しておくことが大切です。

• 郵送前の書面をコピー・撮影しておく
• 特定記録郵便、書留、内容証明郵便等を利用する
• 電子メールなら送信済みメールを保存する
• Webフォームなら送信画面を保存・スクリーンショットする

参考：消費者庁「電磁的記録によるクーリング・オフに関するQ＆A」

8日を過ぎていたら、もう解約できない？

8日を過ぎているという理由だけで、すべての手段がなくなるとは限りません。

例えば、国民生活センターでは、法定書面を受け取っていない場合についてクーリングオフできると案内しています。

また、クーリングオフについて事実と違う説明をされたり、威迫されて困惑し、期間内にクーリングオフできなかった場合には、期間経過後でもクーリングオフできる場合があります。

勧誘時の不実告知や重要事項の故意の不告知によって誤認して契約した場合には、特定商取引法上の取消しが問題になることもあります。

訪問販売の契約で困ったときは「188」へ相談

太陽光・蓄電池の訪問販売について、クーリングオフできるか分からない、8日を過ぎている、業者と連絡が取れないなどの問題がある場合は、消費生活相談窓口へ相談できます。

参考：消費者庁「消費者からの問合せ窓口」

まとめ｜訪問販売は「その場で契約しない」だけでも確認する時間を作れる

太陽光発電や蓄電池は高額になることがあるため、訪問を受けたその日に判断する必要はありません。

• 訪問販売そのものが違法なわけではない
• 事業者は勧誘前に会社名・目的・商品の種類を伝える必要がある
• 契約意思がないと示した後の勧誘継続・再勧誘は禁止されている
• 電力会社等との関係は会社名だけで判断せず確認する
• 「今日だけ」「必ず得する」など即決を求める説明は持ち帰って確認する
• 訪問販売だから高いと決めつけず、同じ設備条件で見積もりを比較する
• 訪問販売のクーリングオフは法定書面受領日を1日目として8日以内が基本
• クーリングオフは書面だけでなく電磁的記録でも可能
• 工事開始後でもクーリングオフできる場合がある
• 8日を過ぎた場合も自己判断で諦めず相談する

現在手元に見積書がある場合は、総額だけでなく容量、型番、工事内容、保証、発電シミュレーションを整理すると比較しやすくなります。