NEW FIT SYSTEM
「太陽光の売電価格、下がったんでしょ？ もう遅くない？」
この質問が一番多い。そして、一番もったいない誤解です。
確かに、2025年上半期までのFIT売電価格は15円/kWh。2012年の42円と比べれば大幅に下がりました。でも──2025年10月から制度が根本的に変わった。初期4年間は24円/kWh。旧制度の1.6倍。
国が「太陽光、もっと導入してくれ」と本気で制度を変えた。名前は「初期投資支援スキーム」。この制度の存在を知らずに「もう遅い」と判断するのが、今一番もったいないパターンです。
「制度の話は難しそう…」と思った方。結論は3行です。下のカードをどうぞ。
結論 ─ 新FIT制度のポイント3つ
初期4年24円 → 5年目以降8.3円。蓄電池は5年目に入れるのが最適解。
初期4年間
24円/kWh
5〜10年目
8.3円/kWh
11年目以降（卒FIT）
7〜9円/kWh
住宅用（10kW未満）。2025年10月以降の認定申請分から適用。2026年度も同じ単価。補助期間は10年間（変更なし）。
※本記事は2026年2月時点の情報です。出典：経産省 調達価格等算定委員会（第100〜102回）資料。
SECTION 01
初期投資支援スキームとは？30秒でわかるしくみ
従来のFIT制度は「10年間ずっと同じ売電価格」でした。新FIT制度は「前半高く、後半低く」──2段階に分かれます。
新旧FIT制度の比較（住宅用・10kW未満）
| 旧制度（2025年上半期まで） | 新制度（2025年10月〜） | |
|---|---|---|
| 売電価格 | 15円/kWh × 10年間 | 24円/kWh × 4年 ＋ 8.3円/kWh × 6年 |
| 10年間平均 | 15円/kWh | 14.58円/kWh |
| 補助期間 | 10年間 | 10年間（変更なし） |
| 対象 | 住宅用（10kW未満） | 住宅用（10kW未満） |
| 余剰売電要件 | 自家消費後の余剰分を売電 | 同じ（変更なし） |
10年間の平均では14.58円と旧制度の15円より若干低い。しかし──ポイントは「初期4年間に売電収入が集中する」こと。
なぜ前半を高く設定したのか？
国の狙いは「投資回収の早期化」。太陽光の設置費用（100〜150万円）を早く回収できれば、住宅ローンの審査や家計の負担感が軽くなる。金融機関も融資しやすくなる。つまり「導入のハードルを下げる」ための制度設計です。
もうひとつの狙いは「5年目以降の蓄電池導入を促す」こと。5年目から売電単価が8.3円に下がると、売電するより蓄電池に貯めて自家消費した方がお得になる。国は太陽光＋蓄電池のセット普及を狙っているわけです。
SECTION 02
10年間の売電収入シミュレーション
5kWシステム・年間発電量5,400kWh・自家消費率35%で、旧制度と新制度の売電収入を比較します。
5kWシステム｜10年間の売電収入比較
| 旧制度（15円×10年） | 新制度（24円×4年＋8.3円×6年） | |
|---|---|---|
| 年間発電量 | 5,400kWh | |
| 自家消費量（35%） | 1,890kWh → 電気代削減 | |
| 売電量（65%） | 3,510kWh/年 | |
| 1〜4年目の売電収入 | 15円×3,510kWh×4年 ＝21.1万円 | 24円×3,510kWh×4年 ＝33.7万円 |
| 5〜10年目の売電収入 | 15円×3,510kWh×6年 ＝31.6万円 | 8.3円×3,510kWh×6年 ＝17.5万円 |
| 10年間の売電収入合計 | 52.7万円 | 51.2万円 |
| 4年目終了時点の累計売電収入 | 21.1万円 | 33.7万円（+12.6万円） |
10年間合計はほぼ同じ。違いは「いつ入るか」。新制度は4年目までに12.6万円多く回収できる。
売電収入だけ見ると10年間合計はほぼ変わらない。しかし、自家消費による電気代削減（年間約5.5万円）を加えると、4年目時点で設置費用の約60%を回収。旧制度だと4年時点で約45%。この「回収スピードの差」が制度のミソです。
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SECTION 03
蓄電池は5年目に入れるのが最適解
新FIT制度で最も重要な戦略がこれ。初期4年間は蓄電池なしで売電に集中。5年目に蓄電池を追加して自家消費にシフト。
なぜ5年目なのか？
売電単価 vs 自家消費価値の比較
| 期間 | 売電単価 | 自家消費の価値 | どちらが得？ |
|---|---|---|---|
| 1〜4年目 | 24円/kWh | 約29円/kWh | ほぼ同等（売電の方が手間なしでラク） |
| 5〜10年目 | 8.3円/kWh | 約29円/kWh | 自家消費が圧倒的にお得（3.5倍） |
| 11年目〜（卒FIT） | 7〜9円/kWh | 約29円/kWh | 自家消費が圧倒的にお得 |
自家消費の価値＝九州電力の買電単価（電力量料金25.87円＋再エネ賦課金3.49円≒29円/kWh）。売るより使った方が得な状態。
初期4年間は売電24円で効率よく稼ぎ、設置費用を回収。5年目に売電が8.3円に下がったタイミングで蓄電池を導入し、「売る」から「貯めて使う」に切り替える。この2段階戦略が新FIT制度の最適解です。
SECTION 04
旧制度（15円）と新制度、結局どちらが得？
すでに2025年上半期に旧制度（15円×10年）で認定を受けた方と、新制度（24円×4年＋8.3円×6年）で認定を受ける方、どちらが得かを比較します。
5kWシステム・25年間の総経済メリット
新制度＋蓄電池5年目導入が最大
旧制度（蓄電池なし）
+180万円
新制度（蓄電池なし）
+175万円
新制度＋蓄電池5年目
+210万円
25年間の電気代削減＋売電収入−設置費用（補助金込み）の合計。蓄電池は10kWh・5年目に追加（補助金込み実質70万円想定）。概算。
蓄電池なし同士なら、旧制度と新制度はほぼ同等。しかし新制度＋蓄電池5年目導入だと+210万円で最大。新制度が「蓄電池を後から追加する」前提で設計されていることがよくわかります。
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SECTION 05
申請のタイミングと手続き
新FIT制度のスケジュール
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 〜2025年9月 | 旧制度（15円/kWh×10年）で認定申請可能 |
| 2025年10月〜 | 新制度（24円×4年＋8.3円×6年）適用開始 |
| 2026年度 | 新制度が継続適用（同じ売電単価） |
2026年2月現在、新制度での認定申請を受付中です。申請から認定まで通常1〜2ヶ月。設置工事から売電開始まで含めると、相談から発電開始まで約3〜4ヶ月が目安。
手続きの流れ：業者に相談→現地調査→見積もり→契約→FIT認定申請→電力会社への接続申請→工事→売電開始。当社ではFIT認定申請と電力会社への接続申請を代行（無料）しています。
FAQ
よくある質問
SUMMARY
まとめ
冒頭の問いに戻ります。「太陽光の売電価格、下がったんでしょ？ もう遅くない？」──答えはNO。新FIT制度で初期4年は24円。投資回収は加速。蓄電池5年目導入で25年間+210万円。「もう遅い」は最も高くつく誤解です。
この記事のポイント
- 新FIT制度は初期4年24円/kWh → 5〜10年目8.3円/kWhの2段階
- 10年間合計の売電収入は旧制度とほぼ同じ。違いは回収スピード
- 最適戦略は「初期4年は売電で稼ぐ → 5年目に蓄電池で自家消費シフト」
- 新制度＋蓄電池5年目導入で25年間+210万円（最大メリット）
- 補助金との併用可能。2026年度も同じ単価が適用
- 認定済み案件は単価が維持される。早めの認定が安心
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