FIT 2026 / 2027
「太陽光の売電価格、 24円になったって本当？」
2026年に住宅用太陽光を調べると、 「24円」と「8.3円」という 二つの売電価格が出てきます。
これは、 住宅用太陽光発電10kW未満に導入された 初期投資支援スキーム によるものです。
仕組みは、 それほど複雑ではありません。
住宅用太陽光発電 10kW未満
24円が10年間続く制度ではなく、 最初の4年間を高くした 2段階のFIT価格 です。
2026年度だけではなく、 2027年度についても 同じ初期投資支援スキームが 経済産業省から公表されています。
このページについて
2026年8月時点で確認できる 経済産業省・資源エネルギー庁など、 公的機関の公開情報をもとに 制度の仕組みを整理しています。
FIRST ANSWER
まず結論｜24円は4年間、5年目から8.3円
住宅用太陽光発電10kW未満の 初期投資支援スキームでは、
という設定です。
「24円で10年間」ではありません
最初の4年間だけ24円。 5年目から10年目までは8.3円です。 「24円」という数字だけで 10年間の売電収入を計算しないようにしてください。
INITIAL INVESTMENT SUPPORT
初期投資支援スキームとは？
「新FIT制度」と呼ばれることがありますが、 FITとは別の新しい補助金が 作られたわけではありません。
住宅用太陽光のFIT価格を、
前半を高く、後半を低く
設定した仕組みです。
以前の考え方
FIT期間中、 同じ買取価格が続く価格設定。
初期投資支援スキーム
最初の数年間を高くし、 その後の価格を低くする 2段階の価格設定。
住宅用太陽光10kW未満では、 2025年度下半期から この初期投資支援スキームが導入されました。
補助金ではありません
「24円分を国から補助してもらう」 という制度ではなく、 FITによる売電の買取価格設定です。
FIT PRICE
2025年下半期・2026年・2027年の住宅用FIT価格
今回のページでは、 過去の売電価格を2012年まで すべて並べることはしません。
初期投資支援スキームを理解するために 必要な期間だけを比較します。
| 認定区分 | 1〜4年目 | 5〜10年目 | FIT期間 |
|---|---|---|---|
| 2025年度上半期 | 15円/kWh | 10年間 | |
| 2025年度下半期 | 24円/kWh | 8.3円/kWh | 10年間 |
| 2026年度 | 24円/kWh | 8.3円/kWh | 10年間 |
| 2027年度 | 24円/kWh | 8.3円/kWh | 10年間 |
※住宅用太陽光発電10kW未満について整理しています。
2027年度は「未定」ではありません
経済産業省は2026年3月19日に 2027年度の住宅用太陽光についても 初期投資支援スキームを設定しています。
PURPOSE
なぜ最初の4年間を24円にした？
国が示している考え方は、 比較的はっきりしています。
屋根に設置する太陽光発電について、
国民負担を増やさない範囲で 初期の買取価格を高くし、 投資回収を早めて導入を後押しする
というものです。
太陽光発電は、 設置時に設備・工事費がかかります。
そこで、 売電収入を後半まで均等にするのではなく、 前半へ寄せる仕組みになっています。
10年間ずっと高くする制度ではない
初期4年間を24円にする一方で、 5年目以降は8.3円になります。 前半の投資回収を早めることが この仕組みのポイントです。
SURPLUS POWER
発電した電気を全部24円で売れる？
住宅用太陽光10kW未満では、 家庭で使ったあとの 余剰電力を売電します。
つまり、
「年間5,000kWh発電したら、 5,000kWh全部を24円で売れる」
という意味ではありません。
によって、 実際に売電できる量は変わります。
このページでは固定の売電収入シミュレーションを出しません
5kWなら10年間で○万円、 4年で設置費の○％回収、 といった結果は 住宅条件によって変わるためです。
HOME BATTERY
5年目に蓄電池を付けるのが「最適解」？
5年目からFIT価格が 24円から8.3円へ変わるため、 蓄電池を検討するきっかけにはなります。
ただし、
「最初の4年は売電だけ。 5年目に蓄電池を付けるのが正解」 とは一律に言えません。
蓄電池を付ける時期は、
などによって変わります。
このページでは「FIT制度の説明」まで
蓄電池を付けるべきか、 容量をどうするかについては、 蓄電池の記事で詳しく整理しています。
FIT APPLICATION
FIT認定は、申し込めばすぐ終わる？
太陽光発電でFITを利用する場合は、 再エネ特措法に基づく 事業計画認定などの手続きが関係します。
資源エネルギー庁が現在案内している 10kW未満太陽光の標準処理期間は、
申請から認定まで2〜3か月程度
です。
2〜3か月は「必ず認定される期間」ではありません
標準処理期間は通常必要となる期間の目安です。 申請内容に不備があり、 修正するためにかかる期間は含まれません。
発電開始までの期間とは別
FIT認定のほかに、 電力会社との接続や、 太陽光発電設備の工事などもあります。
そのため、
「相談から必ず3〜4か月で売電開始」
とは案内しません。
申請を第三者へ依頼するときの注意
資源エネルギー庁は、 行政書士または行政書士法人でない者が、 報酬を得て官公署へ提出する書類を作成することについて 行政書士法上の注意を案内しています。
誰がどこまで手続きを行うのかは、 契約前に確認しておくと分かりやすいでしょう。
FIT & SUBSIDY
FITと補助金は一緒に使える？
「FITは売電制度、 補助金は設備費への支援だから、 必ず併用できる」
とは一律には言えません。
補助制度によっては、
などが設定されています。
そのため、 利用したい補助制度ごとに 確認します。
FITだけでなく補助制度も確認
自分の地域で今使える補助制度を確認します
お住まいの市区町村について、 現在利用できる太陽光・蓄電池の 補助制度があるか 公的機関の公開情報から確認します。
必要であればその後、 太陽光の設置条件やFITについて あわせて確認します。
自分の地域の補助金・FITを確認する※まだ太陽光発電を設置すると決めていない段階でも確認できます。
AFTER FIT
10年間のFITが終わったらどうなる？
住宅用太陽光10kW未満の FIT期間は10年間です。
10年間の買取期間が終わることを、 一般に「卒FIT」と呼びます。
FIT終了後は、
などの選択肢があります。
卒FIT後の売電価格は全国一律ではありません
「卒FIT後は7〜9円」と固定せず、 実際にFIT期間が終了する時点で 各買取事業者の条件を確認します。
ARTICLE ROLE
このページでは「制度」と「個別シミュレーション」を分けています
FIT制度の説明と、 実際の投資回収は別の話です。
このページでは、 公的に決まっている
を中心に説明します。
一方、
「うちなら何kWh売れる？」
「何年で元が取れる？」
「蓄電池をいつ付ける？」
といった個別条件が必要な内容は 別の記事・個別確認へ分けています。
FAQ
新FIT制度・初期投資支援スキームのよくある質問
2026年の住宅用太陽光FIT価格はいくらですか？
2027年も24円→8.3円ですか？
24円/kWhで10年間売電できますか？
発電した電気は全部24円で売れますか？
5年目に蓄電池を設置した方がお得ですか？
FIT認定にはどのくらい時間がかかりますか？
以前のFIT認定を24円へ変更できますか？
FITと自治体の補助金は併用できますか？
10年間のFITが終わったら売電できなくなりますか？
SUMMARY
まとめ｜「24円」だけでなく10年間の仕組みを見る
2026年度・2027年度の 住宅用太陽光10kW未満では、
という初期投資支援スキームが 採用されています。
国が示している狙いは、
初期の買取価格を高くして 投資回収を早め、 屋根設置太陽光の導入を後押しすること
です。
一方、
「5年目に蓄電池が最適」
「5kWなら10年間で○万円」
「4年で設置費用の○％を回収」
といった結果は、 FIT制度そのものから決まる数字ではありません。
実際の判断では、
を合わせて確認します。
自分の場合を確認したい方へ
まず地域の補助制度・現在のFITを確認します
お住まいの市区町村について、 現在利用できる太陽光・蓄電池の補助制度があるか 公的機関の公開情報から確認します。
必要であればその後、 設置できる容量やFITでの売電、 実際の見積もりについて確認します。
まだ太陽光発電を設置すると決めていない段階でも確認できます。
自分の地域の補助金・FITを確認する※FIT・補助制度・設置条件等は 認定時期・地域・設備によって異なります。
掲載内容は2026年8月時点で確認できる 経済産業省・資源エネルギー庁など、 公的機関の公開情報をもとに整理しています。
FIT・FIP制度、 買取価格、 申請手続き等は 改正・変更される場合があります。