情報確認日:2026年8月14日
鹿島市では2026年度、住宅用太陽光発電に関係する2つの補助制度が案内されています。
従来の「太陽光発電設備設置事業費補助金」は、太陽光発電設備に対して2万円/kW、上限6万円。もう一つの「地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」は、個人向け屋根置き太陽光が7万円/kW以内・上限35万円、蓄電池が対象経費の1/3以内・上限47万円です。
重点対策加速化事業で太陽光と蓄電池の両方がそれぞれ上限に達する場合、制度上の合計は最大82万円になります。ただし、実際の補助額は太陽光の容量、蓄電池の容量・価格、設備要件、予算の残りなどによって変わります。
重点対策加速化事業:鹿島市公式ページでは個人向けを「募集中」と案内しています。受付期間は2026年6月1日~12月28日ですが、予算がなくなり次第終了します。
従来の太陽光補助:2026年4月1日~2027年3月31日が受付期間です。こちらも予算がなくなり次第終了します。
特に重点対策加速化事業は、交付決定前に契約・発注・着工すると補助対象外になります。見積もりを取った段階で、利用する制度と申請順序を確認しておく必要があります。
鹿島市の太陽光・蓄電池補助金は2制度
2026年度に住宅所有者が確認しておきたいのは、次の2制度です。金額だけでなく、FIT・自家消費・契約時期などの条件が異なります。
| 比較項目 | 従来の太陽光補助 | 重点対策加速化事業 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 住宅用太陽光発電 | 太陽光発電、蓄電池など |
| 太陽光の補助 | 2万円/kW 上限6万円 | 7万円/kW以内 上限35万円・5kW以内を対象 |
| 蓄電池の補助 | なし | 対象経費の1/3以内 上限47万円・10kWh以内を対象 |
| FIT・FIP | 鹿島市の公開ページではFIT・FIP不可との記載はありません。利用条件は申請前に確認してください。 | FIT・FIP認定を取得しないこと |
| 自家消費 | 重点制度のような自家消費率30%以上の記載はありません | 家庭用は発電量の30%以上を自家消費 |
| 国の他補助との関係 | 利用する国制度側の条件も含め個別確認が必要 | 同じ設備について国の他制度による助成を受けている場合は対象外 |
| 申請・着工 | 着工前に申請 | 交付決定前の契約・発注・着工は対象外 |
| 2026年度受付 | 2026年4月1日~2027年3月31日 | 2026年6月1日~12月28日 |
どちらも予算の範囲内で行われるため、期間内でも受付が終了する可能性があります。
重点対策加速化事業は太陽光最大35万円・蓄電池最大47万円
2026年度の鹿島市「地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した制度です。
7万円/kW以内
1件35万円上限。個人向けは5kW以内が補助対象です。
対象経費の1/3以内
1件47万円上限。10kWh以内が補助算定の対象です。
蓄電池は太陽光と同時申請が必要
蓄電池だけを導入して、この制度の蓄電池補助を受けることはできません。鹿島市は、蓄電池について太陽光発電設備と同時に申請することを条件としています。
家庭用蓄電池は20kWh未満で、補助対象経費について14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)が上限として設定されています。また、12.5万円/kWh以下となるよう努めることも案内されています。
最大82万円は全員に交付される金額ではない
太陽光35万円と蓄電池47万円の両方が上限まで算定された場合は合計82万円ですが、設備容量や見積価格によって補助額は変わります。
「鹿島市なら82万円もらえる」と考えるのではなく、設置予定の太陽光容量と蓄電池の仕様・価格を見積書で確認してから計算する必要があります。
重点対策加速化事業を使うための主な条件
鹿島市が公開している個人向けの主な条件を整理すると、次のようになります。
- 鹿島市内に居住する個人、または市内に戸建住宅を建築・購入予定で、実績報告時までに鹿島市に住所を有する個人であること
- 市税等の滞納がないこと
- 対象設備について国の他制度による助成を受けていないこと
- 交付決定前に契約・発注・着工しないこと
- 太陽光発電はFITまたはFIPの認定を取得しないこと
- 家庭用太陽光は発電した電力の30%以上を自家消費すること
- 設備は未使用の新品であること
- 蓄電池を申請する場合は太陽光発電設備と同時に申請すること
従来の太陽光発電設備設置事業費補助金は上限6万円
鹿島市では、重点対策加速化事業とは別に、従来の「太陽光発電設備設置事業費補助金」も2026年度の申請を受け付けています。
補助額は、太陽電池の最大出力に2万円/kWを乗じた金額で、上限6万円です。
主な対象条件
- 鹿島市の住民基本台帳に記録されていること
- 市税の滞納がないこと
- 市内の個人住宅または自己居住部分のある併用住宅であること
- 着工前に補助金申請書類を提出すること
- 太陽電池の最大出力が10kW未満であること
- 増設の場合は既設分と合計して10kW未満であること
- 補助対象経費が1kWあたり65万円以下(税抜き)であること
- 設置工事業者が佐賀県内に事業所を持つ個人事業主または法人であること
市外から鹿島市内の新築住宅などへ転入予定の場合も、申請時と完了報告時に必要な住民票を提出することで対象となる場合があります。
2制度のどちらを確認すればよい?
補助金額だけで決めるのではなく、設置方法や売電の予定、契約状況から候補を絞ると分かりやすくなります。
1FIT・FIPを利用する予定がある
重点対策加速化事業はFIT・FIP認定を取得しないことが条件です。FIT・FIPを利用する計画の場合は、まず従来の太陽光発電設備設置事業費補助金の対象条件を確認します。
2太陽光と蓄電池を一緒に導入する
FIT・FIPを利用せず、自家消費率などの条件を満たせる場合は、太陽光最大35万円・蓄電池最大47万円の重点対策加速化事業が候補になります。
3すでに契約している
重点対策加速化事業は交付決定前の契約・発注・着工が対象外です。一方、従来制度は着工前の申請が条件です。すでに契約済みでも未着工の場合などは、自己判断せず鹿島市の各窓口へ確認してください。
4既存の太陽光を増設したい
従来制度では増設も対象になり得ます。ただし、既設設備と合計して10kW未満であること、既設の最大出力を確認できることが必要です。
同じ設備について2つの鹿島市制度を単純に足し合わせて補助額を計算せず、申請する制度と対象経費を事前に市へ確認してください。
国のDR家庭用蓄電池補助金は2026年5月29日に受付終了
2026年に実施された国の「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業」は、1申請あたり上限60万円の制度でした。
しかし、SIIは2026年5月29日に交付申請額が予算に達したため、公募を終了したと公表しています。
そのため、2026年8月現在、新たに鹿島市の従来制度へ申し込み、そこへDR家庭用蓄電池補助金60万円を追加する前提で補助額を計算することはできません。
重点対策加速化事業の申請は契約前から準備
重点対策加速化事業では、申請書類がすべて揃ったものから審査されます。鹿島市は工事着手日の2週間前までの提出を案内しています。
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1設備計画と見積もりを確認太陽光容量、蓄電池容量、設備価格、FIT・FIPの利用予定、自家消費の見込みなどを確認します。
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2鹿島市へ事前確認重点制度はDX・ゼロカーボン推進室への事前確認が案内されています。契約前に対象要件を確認します。
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3交付申請見積書、設備仕様、設置位置図、工事着手前の写真など、必要書類を揃えて申請します。太陽光では発電量・自己消費量が分かるシミュレーションも必要です。
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4交付決定後に契約・発注・工事重点制度では、交付決定より前に契約・発注・着工すると対象外になります。
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5工事完了後に実績報告設置完了から60日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告を行います。
重点制度で太陽光補助を受けた場合は、設置後の利用状況について、発電量や売電量が分かる資料とともに自家消費率を報告する手続きもあります。
鹿島市の太陽光・蓄電池補助金でよくある質問
佐賀県全体の補助金や設置条件も確認したい方へ
補助制度が使えるかどうかと、実際に太陽光・蓄電池を導入したほうがよいかどうかは分けて考える必要があります。
自宅に設置できる容量、屋根の状態、昼間の電気使用量、蓄電池の必要性、実際の見積金額などは住宅ごとに異なります。一般的な制度条件を確認したうえで、自宅の条件に合わせて判断してください。
公的機関の公開情報
制度内容・受付状況は変更される場合があります。申請前には鹿島市などが公開している最新情報も確認してください。
初版:2026年4月13日 / 情報確認・改訂:2026年8月14日
