SURPLUS POWER PURCHASE
情報確認日：2026年8月12日
太陽光パネルを設置しても、工事が終わっただけで余った電気の買取が自動的に始まるとは限りません。 売電するためには、買取契約や系統連系の手続きを進め、FITを利用する場合は国の事業計画認定も必要です。
先に全体像を確認
住宅用太陽光の余剰電力を売るときは、「誰に売るか」「送配電網へ接続できるか」「FITを利用するか」を分けて考えると分かりやすくなります。
販売・施工事業者が手続きを支援する場合もありますが、どこまで依頼できるかは契約内容によって異なります。 設備設置者自身の確認や承諾が必要になる手続きもあるため、契約前に担当範囲を確認しておきましょう。
この記事では、主に住宅用10kW未満の太陽光発電を想定し、余剰電力の売電開始までに必要な手続きを2026年8月時点の公開情報に合わせて整理します。
余剰電力買取とは？FITと非FITは分けて考える
住宅用太陽光では、発電した電気をまず家庭内で使い、使い切れなかった電気を送配電網へ流して売る方法があります。 これが一般に「余剰売電」「余剰電力の買取」と呼ばれるものです。
住宅用10kW未満でFIT制度を利用する場合は、自家消費したあとの余剰電力が買取対象となります。
余剰電力を売る方法はFITだけではない
余剰電力の売却方法には、FIT制度を利用する方法のほか、FITを利用せず電力の買取事業者と契約する方法もあります。
| 売電方法 | 価格の決まり方 | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| FITを利用する | 認定条件に基づく国の買取価格 | 事業計画認定、系統連系、買取契約など |
| FITを利用しない | 買取事業者との契約による | 買取単価、契約期間、申込条件、系統連系など |
これから住宅用太陽光を設置する場合は、見積書や契約書で「FITを利用する予定なのか」「余剰電力の買取先はどこなのか」を確認しておくと、その後の手続きが分かりやすくなります。
余剰電力の売電に関係する3つの窓口
「電力会社への手続き」と一括りにされることがありますが、実際には役割の違う複数の窓口が関係します。
国・経済産業省
FITを利用する場合の事業計画認定を行います。 申請は再生可能エネルギー電子申請を利用します。
一般送配電事業者
太陽光発電設備を送配電網へ接続できるか技術的に確認し、系統連系に必要な手続きを行います。
買取事業者
余剰電力の買取契約を行う相手です。 申込窓口や契約方法は地域・契約形態によって異なります。
「電気を買っている会社」「送配電網を管理する会社」「余剰電力を買い取る会社」が同じとは限りません。 書類を確認するときは、どの会社との手続きなのかを見ると整理しやすくなります。
太陽光の余剰電力を売り始めるまでの流れ
実際の順番や並行して進める範囲は、地域、買取事業者、設備内容によって異なります。 一般的には、次のような手続きが関係します。
売電方法・買取先を確認する
FITを利用するのか、非FITで売るのかを確認します。 販売・施工事業者へ、予定している買取先と申込窓口を聞いておきます。
系統連系・受給契約の申込みを進める
設備仕様や配線などの情報をもとに、送配電網へ接続するための技術確認や買取契約に必要な申込みを進めます。
FITを利用する場合は事業計画認定を申請する
再生可能エネルギー電子申請で国へ認定申請を行います。 申請内容や添付書類は設備容量などによって異なります。
必要な契約・工事・計量設備の準備を完了する
技術確認の結果に応じて、系統連系に関する契約や必要な工事、計量設備などの準備を進めます。
受給・買取開始
必要な認定や契約、系統連系の手続きがそろったあと、決められた開始日から余剰電力の買取が始まります。
工事完了日＝必ず売電開始日ではありません
太陽光パネルの設置工事が終わっていても、認定・系統連系・買取契約などの手続きが完了していなければ、予定どおり売電を始められない場合があります。 契約時に「工事予定日」と「受給開始予定」を分けて確認しておくと安心です。
FIT事業計画認定｜設備設置者自身の確認が必要な場合もある
FIT制度を利用する場合は、再生可能エネルギー電子申請を通じて事業計画認定を受けます。
50kW未満の太陽光発電で代行事業者が申請する場合、申請方法によっては設備設置者へ確認メールが届きます。 設備設置者は申請内容を確認し、「承諾」または「拒否」の操作を行います。 承諾が確認されてから審査が始まります。
申請者情報
氏名・住所・連絡先などが正しいか確認します。
設置場所
住所や設備の設置場所に誤りがないか確認します。
設備情報
太陽光パネル、パワーコンディショナ、発電出力などを確認します。
手続きの担当範囲
販売・施工事業者がどの手続きまで支援するのか確認します。
「業者へ頼んだから自分は何もしなくてよい」と決めつけず、申請状況や設備設置者に届くメールを確認してください。 申請代行の範囲や方法は事業者によって異なります。
系統連系と買取契約はどう進む？
系統連系は、太陽光発電設備を一般送配電事業者の送配電網へつなぎ、余った電気を安全に逆潮流させるための手続きです。
九州電力が公開している低圧50kW未満のFIT買取手続きでは、受給契約の申込み後、九州電力送配電による技術検討、系統連系に関する契約、計量設備、受給開始という流れが案内されています。
全国で申込方法や必要書類が完全に同じではないため、実際には設備所在地を管轄する一般送配電事業者と買取事業者の案内を確認してください。
必要になる情報の例
- 太陽光パネルのメーカー・型番・出力
- パワーコンディショナの型番・容量
- 設備全体の発電出力
- 単線結線図などの配線情報
- 設置場所に関する情報
- 契約者・設備設置者の情報
実際の様式や添付書類は地域や申込内容によって違います。 見積もり段階で「系統連系・買取契約に必要な書類を誰が準備するのか」も確認しておきましょう。
2026年度の住宅用FITは24円→8.3円の2段階
経済産業省の公開情報では、住宅用太陽光の初期投資支援スキームは2025年度下半期から導入され、2026年度も継続されています。
2026年度に新たに認定される住宅用10kW未満の太陽光発電は、買取期間10年間の中で単価が2段階に分かれます。
2026年度・住宅用太陽光10kW未満
1〜4年目
24円/kWh
5〜10年目
8.3円/kWh
※2026年度に新規認定される住宅用太陽光のFIT条件。既に認定を受けている設備には、その設備に適用される認定条件があります。
前半の単価だけを見て収支を判断するのではなく、10年間の売電、自家消費による電気代削減、設置費用などを合わせて確認してください。
申込みから売電開始まで何か月かかる？
全国共通で「○か月あれば必ず売電できる」と決めることはできません。
資源エネルギー庁が示しているFIT事業計画認定の標準処理期間は、10kW未満太陽光で申請から2〜3か月程度です。 ただし、これは申請に不備がない場合の認定審査の目安であり、売電開始までの全期間を示したものではありません。
これに加えて、次の状況で全体の期間は変わります。
- 系統連系の技術確認
- 買取事業者側の契約手続き
- 申請書類の不備や補正
- 設備や配線の変更
- 必要な計量設備・工事の日程
- 申込みの集中状況
契約前に「現在どの手続きまで進んでいるか」を確認
工事予定日だけではなく、系統連系申込み、FIT認定申請、買取契約のそれぞれについて、誰がいつ進めるのかを確認しておくと、売電開始時期を把握しやすくなります。
売電手続きや見積もり内容が分かりにくい方へ
「FITの手続きはどこまで含まれている？」「売電開始まで何を確認すればいい？」など、現在の見積もりや設備条件によって確認事項は変わります。
太陽光の手続き・見積もりについて相談するFITで売電を始めた後は「設置費用報告」も確認
FIT・FIP制度の認定を受けた太陽光発電設備では、運転開始後にも必要な報告があります。
資源エネルギー庁の公開情報では、10kW未満の太陽光発電も運転開始から1か月以内に設置費用報告を行う必要があります。
設置費用報告は「余剰電力の買取が始まったら終わり」ではないことを知っておくための大切な手続きです。 販売・施工事業者がサポートする場合は、報告まで対応範囲に含まれるのか確認してください。
設備を変更するときも手続きを確認
FIT認定後にパネル、発電出力、設備情報などを変更する場合は、変更内容によって変更認定申請や届出が必要になることがあります。
増設や蓄電池の追加などを予定している場合は、工事を進める前に現在のFIT認定と必要な手続きを確認してください。
卒FIT後は売電契約を確認｜必ず自動継続するわけではない
住宅用10kW未満のFIT買取期間は10年間です。 固定価格での買取期間が終わっても、太陽光発電そのものが使えなくなるわけではありません。
卒FIT後の主な選択肢は、自宅で使う電気を増やすか、買取事業者と契約して余剰電力の売電を続けることです。
| FIT満了後の状態 | 余剰電力の扱い |
|---|---|
| 現在の契約が自動継続 | 新しい契約条件・単価で買取が継続 |
| 別の買取事業者と契約 | 新しい事業者との契約条件で売電 |
| 買取契約がない | 自家消費できなかった余剰電力を一般送配電事業者が一時的・例外的に無償で引き受ける |
資源エネルギー庁では、買取期間満了のおおむね6〜4か月前、買取事業者のシステムによっては3か月前を目途に通知が届くと案内しています。 通知が届いたら、現在の契約が自動継続なのか、新たな申込みが必要なのかを確認してください。
「卒FITになると必ず0円」ではありません
無償での引取りになるのは、買取契約がなく、自家消費できなかった余剰電力の買い手がいない場合です。 現在の契約内容を確認したうえで、売電継続と自家消費のどちらが自宅に合うか検討します。
太陽光の余剰電力・売電手続きについてよくある質問
まとめ｜余剰電力の売電は「工事・FIT・系統連系・買取契約」を分けて確認
- 住宅用太陽光では自家消費後の余剰電力を売電できる
- 売電方法にはFITを利用する方法と非FITの買取契約がある
- FITを使う場合は国の事業計画認定が必要
- 一般送配電事業者による系統連系の手続きも必要になる
- 工事完了日と余剰電力の買取開始日は同じとは限らない
- 10kW未満のFIT認定は標準処理期間だけでも2〜3か月程度が目安
- 2026年度の住宅用FITは1〜4年目24円、5〜10年目8.3円/kWh
- 運転開始後1か月以内の設置費用報告も確認する
- 卒FIT後も売電は可能だが、現在の契約が自動継続か確認する
一般的な手続きの流れは把握できますが、実際の申込先、必要書類、FIT条件、売電開始予定日は、設備・地域・契約内容によって異なります。
自宅の売電手続きや見積もりを確認したい方へ
「どのFIT条件になる？」「系統連系はどこまで進んでいる？」「見積もりに申請手続きは含まれている？」など、個別条件を確認したい場合はご相談いただけます。
太陽光の売電・手続きについて相談する設備容量や現在の見積もり状況など、分かる範囲で構いません。