ZEH SUBSIDY 2026
「ZEHにすると補助金が出るらしいけど、 結局いくらもらえるの？」
新築住宅を検討していると、 ZEH、ZEH+、ZEH水準住宅、 GX志向型住宅といった 似た名前の制度がいくつも出てきます。
さらに2026年度は、 ZEH・ZEH+の補助額が 地域区分によって変わる ようになっています。
まず知っておきたいのは、
「ZEH補助金」と 「みらいエコ住宅2026事業」は別の制度
ということです。
また、2026年度は既存住宅を ZEH水準へ改修する支援もあります。
このページについて
2026年8月時点で確認できる 環境省・国土交通省・経済産業省など、 公的機関の公開情報をもとに、 ZEH関連の補助制度を初心者向けに整理しています。
FIRST CHECK
まず結論｜2026年のZEH関連補助金は3つに分けて考える
「ZEH補助金はいくら？」 と金額だけで探すと、 かえって分かりにくくなります。
まず、 自分の住宅がどのケースなのか を分けて考えます。
「ZEH補助金＝55万円」と覚えない
2026年度は地域区分や住宅性能によって金額が違います。 新築・既存、住宅性能、建築地を確認してから 対象制度を見ます。
ABOUT ZEH
ZEHとは？「電気代が0円になる家」という意味ではありません
ZEHは、 「Net Zero Energy House （ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略です。
住宅の断熱性能を高め、 高効率な設備で使うエネルギーを減らし、 太陽光発電などでエネルギーを創ることで、
年間の一次エネルギー消費量の収支を 正味でおおむねゼロ以下にすることを目指す住宅
です。
ZEH＝電気料金が必ず0円、ではありません
実際の電気代は、 家族構成、発電量、生活時間、 電気料金プランなどによって変わります。 ZEHでいう「ゼロ」と、 毎月の電気料金が0円になることは別です。
ZEH VS ZEH LEVEL
「ZEH」と「ZEH水準住宅」は同じではありません
2026年の住宅補助金で 特に分かりにくいのが、
ZEHとZEH水準住宅の違い
です。
ZEH
- 高い断熱・省エネ性能
- 太陽光発電などの創エネを含めて評価
- 年間エネルギー収支ゼロを目指す
ZEH水準住宅
- 断熱等性能等級5以上
- 一次エネルギー消費量を20％以上削減
- 「ZEH」とは別の省エネ性能区分
みらいエコ住宅2026事業の ZEH水準住宅は、 再生可能エネルギーを除いた 省エネ性能によって評価されます。
名前が似ていても補助制度は別
「ZEH水準住宅の補助金」と 「新築戸建ZEH補助金」を 同じ制度として比較しないようにしてください。
NEW HOUSE ZEH
2026年度の新築ZEH・ZEH+補助金はいくら？
2026年度の新築戸建ZEHでは、 建築地の地域区分によって 補助額が変わります。
ZEH
ZEH+
対象となる場合は、 蓄電システム、EV充電設備などについて 別途補助が設けられています。
「補助金が高いからZEH+」とは限りません
ZEH+はZEHより高い断熱・省エネ性能などが求められます。 性能を上げるための建築費も含めて比較する必要があります。
ZEH+は2025年度から基準も見直されています
ZEH+では、 再生可能エネルギーを除く 一次エネルギー消費量の削減率30％以上、 断熱等性能等級6以上など、 ZEHより高い性能が求められています。
さらに、 太陽光発電などで作った電気の 自家消費を広げるための設備・仕組みも 要件に関係します。
MIRAI ECO 2026
みらいエコ住宅2026事業の補助額
みらいエコ住宅2026事業は、 ZEH補助金とは別の国の支援制度です。
新築住宅では、 住宅性能や世帯条件によって 次の補助額が設定されています。
| 住宅 | 地域1〜4 | 地域5〜8 | 対象世帯 |
|---|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 125万円 | 110万円 | すべての世帯 |
| 長期優良住宅 | 80万円 | 75万円 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
| ZEH水準住宅 | 40万円 | 35万円 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
※長期優良住宅・ZEH水準住宅では、 所定の条件を満たす古家の除却を伴う場合、 20万円の加算があります。
GX志向型住宅とは？
GX志向型住宅は、 ZEH水準を大きく上回る省エネ性能を持つ住宅です。
戸建住宅では原則として、 断熱等性能等級6以上、 再生可能エネルギーを除く 一次エネルギー消費量35％以上削減など、 高い住宅性能が求められます。
GX志向型は「全世帯対象」
一方、長期優良住宅・ZEH水準住宅の 新築補助は原則として 子育て世帯・若者夫婦世帯が対象です。
ZEH補助金との併用は？
同じ住宅について、 国の他の補助制度から 重複して補助を受けることには制限があります。
一方、自治体の補助制度については、 国費が使われていないなど、 条件を満たせば併用できる場合があります。
「国＋県＋市なら必ず3つ使える」とは限りません
補助金の併用は、 財源、対象となる設備・工事、 各制度の併用条件を確認して判断します。
ZEH・ZEH+・GX志向型、どれを見るべき？
まず自分の場合に使える制度を確認します
お住まいの地域、 新築・既存住宅、 現在の検討状況を確認し、 利用できる補助制度があるか 公的機関の公開情報から確認します。
自分の場合に使える補助制度を確認する※まだ建築会社や太陽光設備を決めていない段階でも確認できます。
RENOVATION
2026年度は既存住宅にもZEH改修の補助があります
以前は 「ZEH補助金は新築の人向け」 という説明をよく見かけました。
しかし2026年度は、 既存住宅をZEH水準へ改修する 支援制度があります。
ZEHリノベ
既存の戸建住宅・集合住宅の住戸について、 省エネルギー性能をZEH水準へ 向上させる改修を支援する制度です。
補助上限
250万円/戸
ZEH+改修
既存戸建住宅を、 ZEHよりさらに高いZEH+水準へ 改修する制度です。
補助対象経費の3分の1が基本です。
太陽光パネルだけを後付けすれば対象、ではありません
既存住宅全体の省エネルギー性能を ZEH・ZEH+水準へ引き上げるための改修が対象です。 単純な太陽光・蓄電池の追加とは分けて考えてください。
DR BATTERY
2026年の家庭用DR蓄電池補助金は受付終了
既存住宅で蓄電池を検討している方は、 古い情報に注意してください。
令和7年度補正の DR家庭用蓄電池事業は、 2026年に実施されましたが、
2026年5月29日に公募終了
交付申請額の合計が予算に達したため、 公募は終了しています。 公式サイトでは再開予定はないと案内されています。
そのため2026年8月現在、
「既存住宅ならDR補助金60万円が使える」
という案内はできません。
現在利用できる自治体制度や、 住宅全体の改修で利用できる支援などを 改めて確認する必要があります。
蓄電池について
家庭用蓄電池の基礎ガイド2026 SCHEDULE
2026年8月時点の主な受付状況
補助金は、 条件を満たしていても 申請時期を過ぎれば利用できません。
2026年8月9日時点で確認できる 主なスケジュールは次のとおりです。
単年度事業： 2026年5月21日〜12月11日
2026年6月1日〜11月11日
第2次： 2026年8月24日〜11月27日予定
再開予定なし
工事をどこまで進めてよいかも制度ごとに違います
「交付決定前は何も工事できない」と一律ではありません。 新築戸建ZEHでは、 断熱材を伴わない基礎工事について 一定条件で交付決定前の着手が認められています。 一方、補助対象となる断熱工事などには制限があります。
契約・着工前に、 利用予定の制度の最新公募要領を 住宅会社と確認してください。
2030
2030年には新築住宅すべてがZEHになる？
2025年4月から、 原則としてすべての新築住宅・非住宅について 省エネ基準への適合が義務化されています。
さらに国は、 遅くとも2030年までに 新築住宅の省エネ基準を ZEH水準の省エネ性能へ 引き上げる予定です。
「2030年から太陽光が全国一律で必須」という意味ではありません
ここでいうZEH水準は、 住宅の断熱・省エネ性能についての基準です。 太陽光発電を含む「ZEH」とは分けて考えてください。
また、 ZEH水準の住宅を建てれば 自動的に補助金を受けられる、 という意味でもありません。
補助金にはその年度ごとの 対象条件や申請期間があります。
CHECK FLOW
ZEH補助金を調べるときは、この順番で確認
新築か既存住宅か
まずここで確認する制度が大きく変わります。
建築地の地域区分
2026年度は地域区分によって 補助額が変わる制度があります。
予定している住宅性能
ZEH、ZEH+、 ZEH水準住宅、GX志向型住宅では 要件が違います。
世帯条件
みらいエコ住宅2026では、 住宅区分によって 対象となる世帯が異なります。
契約・工事・申請時期
制度によって申請締切や 工事着手に関するルールが異なります。
自治体の補助制度
国だけでなく、 都道府県・市区町村の制度も確認します。 ただし併用条件は個別に確認します。
ここから先は「自宅の場合」で確認
地域区分、予定する住宅性能、 建築会社、自治体制度などが分かれば、 実際に確認する補助制度をかなり絞れます。
FAQ
ZEH補助金2026でよくある質問
2026年のZEH補助金はいくらですか？
GX志向型住宅の補助金はいくらですか？
ZEH水準住宅には太陽光発電が必須ですか？
既存住宅でもZEH補助金は使えますか？
2026年のDR蓄電池補助金はまだ使えますか？
国・県・市の補助金は全部併用できますか？
ZEH補助金とみらいエコ住宅2026は両方もらえますか？
ZEH補助金は交付決定前に工事すると使えませんか？
SUMMARY
まとめ｜2026年のZEH補助金は「55万円」で覚えない
2026年度のZEH関連補助金は、 以前より制度が細かく分かれています。
新築戸建ZEHでは、
または55万円
または90万円
と、地域区分によって補助額が変わります。
みらいエコ住宅2026事業では、 GX志向型住宅に 110万円または125万円、 ZEH水準住宅に 35万円または40万円の補助があります。
また2026年度は、 既存住宅のZEHリノベ・ZEH+改修も実施されています。
一方、 DR家庭用蓄電池事業は 2026年5月29日に受付を終了しています。
つまり、
を確認してから、 自分が利用できる制度を絞る必要があります。
「結局、うちはどれ？」という方へ
現在利用できる補助制度から確認します
お住まいの地域、 新築・既存住宅、 太陽光・蓄電池の検討状況などを確認し、 現在利用できる制度があるか 公的機関の公開情報から確認します。
最初から工事や設備を申し込む必要はありません。
自分の場合に使える補助制度を確認する※補助対象可否・併用可否は、 地域、住宅性能、申請時期、工事内容などによって異なります。
掲載内容は2026年8月時点で確認できる 環境省・国土交通省・経済産業省・ 各補助事業の公式公開情報をもとに整理しています。
公募期間、予算状況、補助額、 対象条件、他制度との併用条件などは 変更される場合があります。 実際の申請時は最新情報をご確認ください。