2026年8月14日 情報確認
鳥栖市の令和8年度「SAGAゼロカーボン加速化事業補助金」は受付を終了しています。
鳥栖市は2026年8月5日、補助上限に達したため申請受付を終了したと公表しました。令和8年度分へこれから新しく申請することはできません。
鳥栖市では2026年度、家庭用の自家消費型太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する人を対象に「鳥栖市SAGAゼロカーボン加速化事業補助金」が実施されました。
補助額は、太陽光発電が7万円/kW・上限35万円、蓄電池が補助対象経費の3分の1・上限47万円です。
両方がそれぞれ上限に達する場合、制度上の合計上限は82万円ですが、実際の補助額は太陽光発電の出力や蓄電池の容量・補助対象経費などによって異なります。
上限35万円
上限47万円
これから太陽光・蓄電池を検討する方へ
2026年度の鳥栖市SAGAゼロカーボン加速化事業補助金は終了しています。次年度以降も同じ制度・補助額で実施されるとは限らないため、その時点で公開されている制度を確認してから契約や設備選定を進めてください。
鳥栖市の2026年度太陽光・蓄電池補助金はいくらだった？
鳥栖市の令和8年度制度では、太陽光発電設備と蓄電池について、それぞれ補助額を計算します。
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| 対象設備 | 補助内容 | 主な算定方法 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW 上限35万円 | 太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナーの定格出力のうち低い方を使用。kW単位の小数点以下は切り捨て |
| 蓄電池 | 補助対象経費の1/3 上限47万円 | 工事費込み・税抜きの補助対象経費から算定。14.1万円/kWhの1/3にあたる4.7万円/kWhが算定上限 |
太陽光発電は5kWで35万円の上限に達する
補助対象となる太陽光発電の出力が4kWなら「7万円×4kW」で28万円、5kWなら「7万円×5kW」で35万円です。
5kWを超えても太陽光発電分の上限は35万円です。また、補助対象となる出力は、太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの出力のうち低い方をもとに計算されます。
蓄電池は「対象経費の3分の1」と容量上限の両方を確認
蓄電池は、工事費を含む税抜きの補助対象経費の3分の1が基本です。
ただし、14.1万円/kWhの3分の1にあたる4.7万円/kWhが容量あたりの算定上限となり、補助金全体の上限は47万円です。
「最大82万円」は全員の補助額ではありません
太陽光発電の上限35万円と蓄電池の上限47万円を合わせると82万円ですが、これは両設備がそれぞれ上限に達した場合の金額です。
自宅の場合の実際の補助額は、太陽光の対象出力、蓄電池容量、対象経費などから個別に計算する必要があります。
鳥栖市の補助対象となった主な条件
2026年度制度では、太陽光発電と蓄電池を別々に導入するのではなく、自家消費型太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入することが共通要件でした。
申請者に関する主な条件
- 鳥栖市内に住所を有する、または有する予定であること
- 補助対象設備を導入する住宅に居住している、または居住予定であること
- 対象事業について国から他の補助金・助成金などを受けていないこと
- 市町村税を滞納していないこと
- 鳥栖市が定めるその他の要件を満たすこと
太陽光発電設備の主な条件
- 蓄電池とセットで導入すること
- FIT（固定価格買取制度）の認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 発電した電力量の30％以上を自家消費すること
- 対象出力が10kW未満であること
- 鳥栖市内に設置すること
蓄電池の主な条件
- この補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること
- 家庭用蓄電池で、蓄電容量が20kWh未満であること
- 停電時だけに利用する非常用予備電源ではないこと
- 鳥栖市が定める設備要件を満たすこと
蓄電池の「12.5万円/kWh」と「14.1万円/kWh」は別の基準です
鳥栖市は蓄電池について、設置工事費込み・税抜きの導入価格が12.5万円/kWh以下となるよう努めることを要件として示しています。
一方、補助額の算定では14.1万円/kWhの3分の1、つまり4.7万円/kWhが容量あたりの上限となります。2つの金額は同じ意味ではありません。
増設は原則対象外
2026年度制度では、既存設備への単純な増設は対象外でした。一方、既存設備をすべて撤去して新たに導入する場合は補助対象となる扱いが示されています。
鳥栖市の補助金申請はどんな順番だった？
2026年度制度では、鳥栖市から交付決定を受ける前に契約や工事へ進まないことが原則でした。
交付決定前の契約・着工に注意
鳥栖市は、事業着手となる契約や工事着工を原則として市の交付決定日以降に行うよう案内しています。
契約を担保する仮契約、預かり金・手付金の支払い、契約を前提とした系統連系申込みなども事業着手とみなされます。
- 見積もりを取得 太陽光発電と蓄電池の設備内容、型番、数量、工事費などが分かる見積書を準備します。
- 補助金交付申請 交付申請書、事業計画書、自家消費割合計算書、確認書など必要書類を提出します。
- 交付決定通知書を受領 鳥栖市による審査後、交付決定を確認します。
- 事業着手 原則として交付決定後に契約し、工事へ進みます。
- 施工完了・実績報告 設備の設置と支払いを行い、必要書類と施工後の写真などを提出します。
- 補助金額の確定 鳥栖市による実績確認後、額の確定通知を受けます。
- 補助金を請求 額の確定通知を受けた後、所定の請求書を提出します。
- 補助金交付 手続き完了後、補助金が交付されます。
事前着手届の制度もあります
やむを得ない理由で交付決定前に事業着手する必要がある場合、鳥栖市は所定の事前着手届を提出することで、交付申請以降の事前着手を認める仕組みを設けています。
通常の申請とは扱いが異なるため、自己判断で契約や着工を進めず、鳥栖市へ確認してください。
すでに交付決定を受けている方は実績報告期限を確認
令和8年度分の新規受付は終了していますが、すでに交付決定を受けて工事を進めている方は、実績報告の期限に注意が必要です。
2026年度の実績報告期限
次のいずれか早い日の17時15分までです。
- 補助事業の完了の日から30日を経過する日
- 2026年12月28日
鳥栖市は、期限までに実績報告できない場合は補助対象外になると案内しています。
実績報告では、施工前と施工後を比較できる写真なども求められます。2026年度分の交付決定を受けている方は、工事完了前に申請手引きと必要書類を再確認してください。
鳥栖市の2026年度分は受付終了しています
これから太陽光・蓄電池を検討する場合は、現在利用できる別の制度があるか、住宅・設備条件と合わせて確認する必要があります。
現在利用できる補助制度を確認する制度の対象可否や補助額は、住所・住宅・設備・申請時期などを確認したうえでご案内します。
FIT・自家消費・他の補助金との関係
2026年度制度ではFIT認定を取得しないことが条件
鳥栖市の2026年度補助金では、対象となる太陽光発電設備についてFIT認定を取得しないことが条件でした。
また、太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自宅で消費することが求められており、自家消費を前提とした制度です。
FITを利用する場合と自家消費を中心にする場合のどちらが自宅に合うかは、電気使用量、使用する時間帯、設備容量、売電条件などによって変わります。補助金だけで判断せず、住宅ごとに確認してください。
国の予算を財源とする他の補助金との重複に注意
SAGAゼロカーボン加速化事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した制度です。
佐賀県は、国の予算を財源とする補助金について重複して申請できないと案内しています。
2026年の国の蓄電池補助制度については、蓄電池の補助金2026年｜DR補助金と自治体制度の最新状況で詳しく解説しています。
受付終了後に鳥栖市で太陽光・蓄電池を検討する場合
令和8年度の鳥栖市SAGAゼロカーボン加速化事業補助金は終了しているため、この制度を前提にこれから契約することはできません。
一方で、太陽光発電・蓄電池に関係する制度は、国や自治体で受付時期や対象設備が異なります。また、次年度以降に新しい制度が公表される可能性はありますが、2026年度と同じ補助額・条件で実施されるとは限りません。
これから設置を検討するときは、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 現在受付中の制度があるか
- 自宅と設置予定設備が対象条件に合うか
- 申請前の契約・発注・工事が認められるか
- 他の補助制度と併用できるか
- 補助金を使わない場合も含めて導入内容を比較する
佐賀県内の各市町の状況は、佐賀県の太陽光・蓄電池補助金【2026年】全20市町の受付状況で確認できます。
補助金だけでなく屋根や発電条件、蓄電池の必要性まで検討したい方は、佐賀県で太陽光発電を設置する前に知りたいことも参考にしてください。
鳥栖市の太陽光・蓄電池補助金でよくある質問
できません。鳥栖市は2026年8月5日、補助上限に達したため令和8年度分の申請受付を終了したと公表しています。
太陽光発電の上限35万円と蓄電池の上限47万円の両方に達する場合、制度上の合計上限は82万円です。ただし、実際の補助額は太陽光の対象出力、蓄電池容量、補助対象経費などによって異なります。
2026年度の鳥栖市制度では対象になりません。自家消費型太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入することが共通要件でした。
原則として、契約・工事着工は鳥栖市の交付決定日以降とされていました。仮契約や手付金なども事業着手とみなされる場合があります。すでに交付決定を受けていて契約時期に不明点がある場合は、鳥栖市へ確認してください。
SAGAゼロカーボン加速化事業について、佐賀県は国の予算を財源とする補助金は重複して申請できないと案内しています。他制度との組み合わせは、それぞれの財源・対象設備・対象経費を確認する必要があります。
次年度の制度は、鳥栖市や佐賀県から正式な内容が公表された時点で確認する必要があります。2026年度と同じ補助額や条件が継続すると考えて契約を進めるのは避け、最新の募集内容を確認してください。
公的機関の確認先
この記事は、2026年8月14日時点で鳥栖市・佐賀県が公開している情報を確認して更新しています。
情報確認日：2026年8月14日
自宅の場合に現在使える制度を確認したい方へ
鳥栖市の令和8年度分は受付終了しています。住所、住宅、太陽光・蓄電池の検討状況などから、現在確認すべき制度や条件を整理します。
太陽光・蓄電池の補助制度を確認する補助金情報の確認だけでも利用できます。実際の対象可否や補助額は、申請時点の制度と設備条件によって異なります。