太陽光発電は何年で元が取れる？投資回収の計算方法と確認項目【2026年】

情報確認日：2026年8月14日

太陽光発電が何年で元を取れるかは、全国共通で「10年」「12年」と決められるものではありません。設置費用、年間発電量、自家消費量、電気料金、売電価格、補助金、ローン、将来の維持費によって変わります。

特に2026年度の住宅用太陽光は、FITの売電価格が最初の4年間と5〜10年目で異なります。そのため、毎年同じ金額を得られる前提ではなく、年ごとの累計収支を見る方が実態に合います。

営業資料に「○年で元が取れる」と書かれている場合は、その数字そのものより、何を前提に計算したのかを確認してください。

2026年度FITは1〜4年目と5〜10年目を分けて計算する

2026年度に新規認定を受ける10kW未満の住宅用太陽光は、初期投資支援スキームが適用されます。

つまり、初年度の売電収入をそのまま10年間、20年間続くものとして計算することはできません。

自家消費と売電も分ける

太陽光で発電した電気には、家庭内で使う「自家消費」と、余った電気を電力会社等へ売る「余剰売電」があります。

自家消費した電気は売電できないため、同じ1kWhを「電気代削減」と「売電収入」の両方へ計上しないようにします。

また、「売るより使う方が必ず得」とも限りません。自家消費1kWhの価値は、自宅で実際に回避できる買電単価と比較して判断します。

参考：経済産業省｜2026年度以降のFIT・FIP買取価格等

投資回収シミュレーションに必要な7つの数字

「何年で元が取れるか」を確認するには、次の数字をそろえると計算しやすくなります。

1. 1
   実際の設置費用

   補助金を引く前の見積総額と、何が含まれているかを確認します。
2. 2
   利用できる補助金

   現在受付中で、自宅・設備が対象となり、併用可能と確認できた制度だけを使います。
3. 3
   年間予測発電量

   設置住所、屋根の向き・傾斜、影、パネル容量等を反映したシミュレーションを確認します。
4. 4
   年間の自家消費量

   発電量の何％という固定値だけでなく、実際の昼間の電力使用状況を反映してもらいます。
5. 5
   電気料金

   現在契約している電力プランを確認し、自家消費で実際に回避できる電気料金を使います。
6. 6
   売電価格

   2026年度FITなら1〜4年目24円、5〜10年目8.3円。11年目以降は別シナリオとして計算します。
7. 7
   維持費・ローン等

   点検、将来の修理・交換、ローン金利など、想定しておく費用を確認します。

この7項目が分からないまま「7年」「10年」とだけ提示されているシミュレーションは、前提条件を確認した方がよいでしょう。

蓄電池を付ける場合は、太陽光と分けて回収を計算する

太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合、「セット全体で何年」と見るだけでは判断しにくくなることがあります。

蓄電池には、太陽光だけの場合とは別に設備費・工事費があります。一方、自家消費できる電力量が変わる可能性や、停電時に電気を使えるといった金額だけでは表しにくいメリットもあります。

そのため、次の二つを分けて見ると判断しやすくなります。

参考：SII｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業

業者の「○年で元が取れます」で確認したいこと

回収年数を提示されたら、数字の根拠を確認します。

• 設置費用はいくらで計算しているか
• 補助金は本当に現在申請できる制度か
• 年間発電量の根拠は何か
• 自家消費量を何kWhで計算しているか
• 電気料金を何円/kWhとしているか
• 2026年度FITの24円・8.3円を正しく反映しているか
• 卒FIT後の売電単価を何円にしているか、その根拠はあるか
• 発電量を20年間ずっと同じにしていないか
• 点検・修理・機器交換をどう扱っているか
• ローンなら金利・手数料を含めているか

まとめ｜「何年で元が取れるか」は自宅の数字で確認する

• 太陽光発電に全国一律の投資回収年数はない
• 2025年設置実績の平均費用は新築28.9万円/kW、既築30.1万円/kW
• 平均価格は「適正価格の上限」ではない
• 2026年度FITは1〜4年目24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh
• 11年目以降の売電価格は現在から固定しない
• 自家消費と売電を二重計上しない
• 補助金は現在利用できることを確認してから計算へ入れる
• 2026年のDR家庭用蓄電池補助金は終了済み
• 蓄電池は太陽光と分けて追加費用・追加メリットを見る
• 維持費・修理・ローン金利も長期収支へ反映する

「7年」「10年」「15年」のどれが正しいかを探すより、現在の見積もりと自宅の発電・電力使用条件を使って計算する方が判断しやすくなります。

すでに業者からシミュレーションを受け取っている場合は、回収年数だけでなく、その数字を出した前提条件を確認してください。