広島県の太陽光発電ガイド【2026年】市町村補助・蓄電池・申請前の注意点

2026年8月8日

HIROSHIMA SOLAR GUIDE

2026年8月8日更新｜公的機関の公開情報から確認

広島県で太陽光・蓄電池を検討するなら、「昨年いくらだったか」ではなく「お住まいの市町で、今どの制度が受付中か」を確認することが重要です。

令和8年度の広島県公式「家庭向け補助制度」では、県の窓口として住宅の断熱窓への上乗せ補助が掲載されています。一方、住宅用太陽光発電・家庭用蓄電池について、県から家庭へ直接交付する制度は同一覧に掲載されていません。

ただし、市町には住宅向けの太陽光・蓄電池制度があります。福山市、呉市、廿日市市、東広島市などでは令和8年度制度が動いている一方、旧ページで最大95万円としていた北広島町の制度は令和7年度で終了し、町は令和8年度の同事業を実施しないと案内しています。

福山市

太陽光最大52.5万円

10.5万円/kW・上限5kW。7月24日公表時点で申請額は予算の8割超。

呉市

太陽光 2段階補助

7万円/kW（上限63万円）＋2万円/kW（上限5万円）。

北広島町

旧制度は終了

旧「最大95万円」の事業はR7で終了。R8の同事業は実施予定なし。

旧ページの「北広島町最大95万円」は現在の見込額に使えません

北広島町は、太陽光・蓄電池等を対象としていた「ゼロカーボンタウン推進加速化補助金」について、令和7年度の受付終了と、令和8年度事業を実施しない予定であることを公表しています。

市町ごとの現在の制度を確認

あなたの地域では、今いくら使える？

お住まいの市町、建物、太陽光・蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認して現在利用できる可能性がある制度を整理します。

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PREFECTURE

広島県の住宅向け支援｜県と市町の制度を分けて確認

広島県は「令和8年度省エネルギー・再生可能エネルギー等に係る補助制度」として、県制度と各市町制度をまとめて公開しています。

県の家庭向け制度として掲載されているのは、国の「先進的窓リノベ2026事業」を活用した住宅の断熱窓への上乗せ補助です。住宅用太陽光・家庭用蓄電池については、市町側の制度を確認する必要があります。

「県補助ゼロ」と断定するより、市町制度の確認へつなげる

県公式ページには、市町ごとの家庭向け太陽光・蓄電池制度も掲載されています。広島県で住宅用太陽光を検討する場合は、県のページだけで判断せず、お住まいの市町制度まで確認するのが実用的です。

MUNICIPALITIES

令和8年度の代表例｜金額だけでなく、条件と残り枠が違う

ここでは、公的機関の公開情報から2026年8月8日時点で確認できる代表例だけを掲載します。全23市町の固定ランキングは掲載しません。

自治体	太陽光	蓄電池	主な確認ポイント
福山市	10.5万円/kW 上限5kW	設備費＋工事費の1/3	残枠要確認 FIT・FIP不可。太陽光の30%以上を自家消費。蓄電池は太陽光と同時設置。
呉市	7万円/kW・上限63万円＋2万円/kW・上限5万円	太陽光同時：価格の1/3（10kWh相当上限）＋5万円既設太陽光：定額5万円の別制度あり	R8制度あり FIT不可、30%以上自家消費。交付決定前の購入・契約は対象外。
廿日市市	補助対象経費10/10以内上限7万円/kW	対象経費1/3以内上限5万円/kWh	受付中契約前申請。7月22日時点で予算残額を公表。
東広島市	対象経費1/3と5万円/kWの低い方人口減少区域は7万円/kW	別制度：対象経費1/10・上限10万円	受付中 FIT・FIP不可。他の国・自治体補助との同一設備への併用不可。
広島市	令和8年度の家庭用スマートエネルギー補助では対象外	3万円/台	受付中蓄電池・エネファーム・V2H合計490台。6月30日時点118台申請。
北広島町	旧制度終了	旧制度終了	R8同事業なし旧「最大95万円」のゼロカーボンタウン推進加速化補助金は令和7年度で終了。

「県内で一番高い自治体」を主役にしない理由

高額だった制度が翌年度に終了することがあります。また、FIT・FIP、自家消費率、契約日、交付決定前着工、蓄電池同時設置など条件が異なるため、最大額だけでは実際の利用可否を判断できません。

23市町の固定表にしない代わりに

お住まいの市町をその都度確認します

現在受付中か、設備条件、FIT・FIP、契約・着工の順番、併用条件まで公的機関の公開情報で確認します。

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CASE 01

福山市｜太陽光最大52.5万円、ただし予算状況に注意

福山市の令和8年度「家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金」は、太陽光が10万5千円/kW・上限5kWです。上限容量まで対象になれば、太陽光部分は最大52万5千円です。

蓄電池は設備費＋工事費の3分の1。補助対象の太陽光と同時に設置する必要があり、蓄電池だけの申請はできません。

FIT・FIPの認定を受けないこと
敷地内設置では発電電力量の30%以上を自家消費すること
2026年5月8日以降に設備導入等の契約を行うこと
市からの交付決定後に着工すること
PPA・リースによる導入も補助対象者の区分に含まれる

7月24日公表時点で申請総額は予算の8割超

福山市は、7月24日時点で太陽光・蓄電池の申請合計額が予算の8割を超え、蓄電池部分は9割を超えていると案内しています。現在の残り枠は申請前に再確認が必要です。

CASE 02

呉市｜太陽光と蓄電池を同時設置する制度と、既設太陽光向け蓄電池を分けて確認

呉市の令和8年度住宅用太陽光制度では、太陽光部分は7万円/kW・上限63万円に、2万円/kW・上限5万円を加える仕組みです。

同時設置する蓄電池は、価格の3分の1（10kWh相当額を限度）＋定額5万円。既に太陽光がある住宅へ蓄電池を追加する場合は、別制度で定額5万円の補助があります。

交付決定前の購入・契約に注意

太陽光＋蓄電池の制度は、交付決定前の購入・契約が補助対象外です。FIT認定を取得しないこと、発電電力量の30%以上を敷地内で自家消費することなども条件です。

CASE 03

廿日市市｜受付中、契約前の申請が必要

廿日市市の令和8年度住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金では、屋根等に設置する太陽光が補助対象経費の10分の10以内・上限7万円/kW、蓄電池は補助対象経費の3分の1以内・上限5万円/kWhです。

受付期間は2026年5月22日～11月30日。7月22日時点で、当初予算3,990万円に対して予算残額2,443万4千円が公表されています。

契約してから申請では間に合いません

廿日市市は設置契約前に申請し、交付決定後に契約・着工する流れです。蓄電池のみの設置はこの制度の対象になりません。

HIROSHIMA CITY

広島市｜令和8年度は蓄電池3万円、太陽光そのものは対象外

広島市の令和8年度「家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金」は、家庭用燃料電池、家庭用蓄電池、V2H充放電設備がそれぞれ3万円/台です。

この制度では太陽光発電設備そのものは補助対象に含まれていません。募集台数は3設備合計490台で、6月30日時点の申請状況は118台です。

受付期間は2026年4月15日～2027年1月29日ですが、490台へ到達した場合は期間内でも終了します。

PAST PROGRAM

北広島町｜旧「最大95万円」を2026年度の記事に残さない

旧ページでは、北広島町を「太陽光7万円/kW・上限70万円＋蓄電池上限25万円＝最大95万円」として大きく紹介していました。

しかし町の公表では、その「ゼロカーボンタウン推進加速化補助金」は令和7年度の受付を終了し、令和8年度事業の実施予定はないとされています。

高額だった過年度制度ほど、年度確認が重要

検索結果や古い記事に高額な数字が残っていても、現在申し込めるとは限りません。このページでは過年度の最大額を、現在利用できる補助額として表示しません。

SUNSHINE

広島の日照時間2,033.1時間は確認できる。ただし発電量は個別条件で変わる

気象庁の1991～2020年平年値では、広島の年間日照時間は2,033.1時間、年間降水量は1,572.2mmです。

この気象データは発電量を考える材料になりますが、「4kWなら必ず4,900kWh」「年間10万円得する」といった一律の発電量・経済効果までは意味しません。

屋根条件と見積額が分かってから計算

実際の発電量は屋根の方角・傾斜・影、パネル・パワコン、設置容量などで変わります。回収年数も設備価格、電気使用量、自家消費率、売電条件、利用できる補助制度によって変わるため、このガイドでは固定年数を断定しません。

発電量・費用を確認する

太陽光発電の発電量の計算方法太陽光発電の費用相場太陽光発電の電気代シミュレーション

NATIONAL PROGRAM

国のDR家庭用蓄電池事業｜2026年5月29日に公募終了

旧ページでは、広島市などの試算に国のDR家庭用蓄電池補助を加えていました。

令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達し、公募終了しています。事務局は公募再開の予定がないことも案内しています。

現在の補助見込額に「国60万円」を加えません

過去に最大60万円の制度があったことと、現在申請できることは別です。相談時点で公募中の制度だけを確認して整理します。

APPLICATION

申請前に確認する4つのこと

令和8年度の現行制度か

北広島町のように、昨年度の高額制度が今年度は実施されていないケースがあります。

現在も受付中か

福山市のように予算消化が進んでいる制度があります。申請直前に残り枠を再確認します。

FIT・自家消費・設備構成を確認

福山市・呉市・東広島市などではFIT・FIP不可や自家消費率などの条件があります。

契約・着工の順番を確認

福山市、呉市、廿日市市、東広島市でも細かなルールが異なります。契約前に対象制度の手順を確認します。

FAQ

広島県の太陽光・蓄電池でよくある質問

広島県から住宅用太陽光へ直接補助金が出ますか？

令和8年度の広島県公式「家庭向け補助制度」では、県制度として断熱窓への上乗せ補助が掲載されています。住宅用太陽光・家庭用蓄電池は、市町ごとの制度を確認する必要があります。

北広島町は2026年度も最大95万円ですか？

いいえ。旧制度は令和7年度で受付終了し、北広島町は令和8年度の同事業を実施しない予定と公表しています。

福山市は太陽光最大52.5万円ですか？

令和8年度は10.5万円/kW・上限5kWなので、太陽光部分は制度上最大52.5万円です。ただしFIT・FIP不可、自家消費率、契約日、交付決定前着工などの条件があります。

広島市は太陽光の補助がありますか？

令和8年度の家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金では、太陽光発電設備そのものは対象に含まれていません。家庭用蓄電池・エネファーム・V2Hは3万円/台です。

国のDR蓄電池補助60万円は今も使えますか？

2026年8月8日時点では新規申請できません。令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了し、再開予定もないと案内されています。

自分の市町だけ最新制度を調べてもらえますか？

はい。お住まいの市町と設備の検討状況から、公的機関の公開情報を確認し、現在受付中の制度・対象条件・申請タイミングを整理してお伝えします。

SUMMARY

まとめ｜広島県は「過年度の最大額」ではなく、今の市町制度を確認

県公式の令和8年度家庭向け一覧では、県の住宅用太陽光・蓄電池直接補助は掲載されていない
福山市は太陽光10.5万円/kW・上限5kW、7月24日時点で予算消化が進行
呉市は太陽光7万円/kW・上限63万円＋追加補助、蓄電池制度もあり
廿日市市は太陽光上限7万円/kW、蓄電池上限5万円/kWhで受付中
東広島市は通常5万円/kW、人口減少区域7万円/kWを上限計算に使用
広島市は蓄電池等3万円/台、令和8年度制度では太陽光そのものは対象外
北広島町の旧最大95万円制度はR7で終了し、R8同事業は実施予定なし
広島の年間日照時間は気象庁平年値で2,033.1時間
国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了
発電量・回収年数は屋根条件・見積額・電気使用量から個別に計算する

広島県では、自治体によって補助額だけでなく、FIT・FIP、自家消費率、契約日、着工時期、蓄電池の組み合わせ条件が違います。住所と設備条件を合わせて、申請直前の公開情報を確認することが重要です。

公的機関の公開情報から確認

あなたの市町で使える制度を調べます

現在の受付状況・設備条件・FIT・FIP・申請タイミングを確認し、対象になる可能性がある制度だけを整理してお伝えします。

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