2026年8月14日 情報確認
2026年度の再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円です。
国が示す400kWh/月の需要家モデルでは、月1,672円、年間20,064円の負担になります。2026年5月検針分から2027年4月検針分まで、この単価が適用されます。
電気料金の明細にある「再エネ発電促進賦課金」。これは再生可能エネルギーの固定価格買取制度などを支えるため、原則として電気を利用する人が使用量に応じて負担する費用です。
太陽光発電を設置している家庭でも、電力会社から購入した電気には再エネ賦課金がかかります。
一方、自宅の太陽光で発電した電気をその場で自家消費し、電力会社から購入する電力量が減れば、その分だけ再エネ賦課金の支払額も少なくなります。
再エネ賦課金とは？
正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。
FIT・FIP制度などによる再生可能エネルギーの導入を支える費用の一部を、電気を利用する人が電気料金とあわせて負担する仕組みです。
資源エネルギー庁では、再エネ賦課金について次のような特徴を示しています。
- 原則として電気を使う人が負担する
- 電気料金の一部として請求される
- 負担額は電気使用量に比例する
- 単価は全国一律になるよう調整される
- 単価は毎年度、経済産業大臣が設定する
基本的な計算
再エネ賦課金 ＝ 電気使用量（kWh） × 4.18円/kWh
たとえば月400kWhを使用する場合は、400kWh×4.18円＝1,672円です。
「税金」とは少し違います
再エネ賦課金は税金として徴収されるものではなく、再エネ特措法に基づく制度の中で、電気料金の一部として負担するものです。
2026年度は4.18円/kWh｜最近の単価推移
再エネ賦課金は毎年同じ金額ではありません。
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| 年度 | 賦課金単価 | 400kWh使用時の月額 |
|---|---|---|
| 2022年度 | 3.45円/kWh | 1,380円 |
| 2023年度 | 1.40円/kWh | 560円 |
| 2024年度 | 3.49円/kWh | 1,396円 |
| 2025年度 | 3.98円/kWh | 1,592円 |
| 2026年度 | 4.18円/kWh | 1,672円 |
2012年の制度開始当初と比べれば高い水準ですが、毎年必ず上昇しているわけではありません。
特に2023年度は1.40円/kWhまで低下し、翌2024年度には3.49円/kWhへ上昇しました。
2023年度の低下は「賦課金を国が値引きした」からではありません
2023年度は、卸電力市場価格の高騰などが制度上の算定へ反映されたことで、賦課金単価が大きく低下しました。
再エネ賦課金はなぜ上がったり下がったりする？
再エネ賦課金は、「再生可能エネルギーが増えたから上がる」という1つの理由だけで決まるものではありません。
毎年度の単価には、主に次の要素が関係します。
- FIT・FIP制度による再エネの買取費用等
- 卸電力市場価格などを反映する回避可能費用等
- 全国で販売される電力量の見込み
- 過年度に生じた見込みと実績の差
2026年度が4.18円になった理由
経済産業省の算定では、2026年度の買取費用等の想定は約4兆8,507億円です。
2025年度想定の約4兆8,540億円よりわずかに少ない一方、回避可能費用等の想定が低下したことや販売電力量の見込みなどを反映し、2026年度の賦課金単価は3.98円から4.18円へ上がりました。
単価を見るときは「再エネ導入量だけ」を原因にしない
卸電力市場価格が変わると賦課金単価にも影響します。そのため、前年より再エネ設備が増えていても、賦課金が単純に同じ割合で上がるとは限りません。
自宅では再エネ賦課金をいくら払っている？
自宅の電気使用量が分かれば、おおよその賦課金額を確認できます。
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| 月間使用量 | 2026年度の月額 | 12か月換算 |
|---|---|---|
| 200kWh | 836円 | 10,032円 |
| 300kWh | 1,254円 | 15,048円 |
| 400kWh | 1,672円 | 20,064円 |
| 500kWh | 2,090円 | 25,080円 |
| 600kWh | 2,508円 | 30,096円 |
※上表は4.18円/kWhを単純に12か月分へ換算した計算例です。実際の毎月の使用量は季節や住宅条件によって変わります。
検針票や電力会社のWeb明細に「再エネ発電促進賦課金」として実際の請求額が記載されている場合は、その金額を確認するのが最も簡単です。
再エネ賦課金の負担を減らすには？
再エネ賦課金は電気使用量に比例するため、電力会社から購入する電力量が少なくなれば、支払う賦課金も少なくなります。
節電・省エネ
家庭で使用する電力量そのものを減らせば、再エネ賦課金も減ります。
エアコン、給湯、照明、家電などの使用方法や省エネ性能を見直すことも方法の一つです。
太陽光発電の自家消費
住宅用太陽光で発電した電気を自宅でそのまま使えば、その分だけ電力会社から購入する電気が減ります。
その結果、電力量料金だけでなく、購入電力量に応じて計算される再エネ賦課金についても負担額が減ります。
太陽光を設置すれば賦課金がゼロになるわけではありません
夜間や発電量が少ない時間帯などに電力会社から電気を購入すれば、その買電分には再エネ賦課金がかかります。
蓄電池を使う場合
昼間に余った太陽光の電気を蓄電池へ充電し、夜などに使用すれば、買電量をさらに減らせる場合があります。
ただし、どれだけ自家消費率が上がるかは、蓄電池容量、電気の使い方、太陽光容量、季節などによって異なります。
「太陽光なら35％」「蓄電池を付ければ70％」などの固定値で判断するのではなく、実際の使用量と設備条件で確認する必要があります。
電力会社を変えれば再エネ賦課金は安くなる？
再エネ賦課金の単価そのものは全国一律となるよう調整されているため、電力会社を変更しただけで4.18円/kWhという2026年度の賦課金単価が安くなるわけではありません。
ただし、電力量料金、基本料金、燃料費調整の方法、各種割引などは料金プランによって異なるため、電気料金全体が安くなる可能性はあります。
電気代全体と再エネ賦課金は分けて考える
「電力会社を変えても意味がない」ということではありません。変わらないのは再エネ賦課金の全国一律の単価であり、電気料金プランそのものは別に比較できます。
再エネ賦課金は今後どうなる？
将来の1kWh当たりの再エネ賦課金を、「2030年は○円」「2035年から必ず下がる」と正確に予測することはできません。
賦課金単価は毎年度、再エネの導入状況、買取費用、卸電力市場価格、販売電力量などをもとに決められるためです。
一方、政府のGX政策では、再エネ賦課金の総額が2033年度に向けてピークアウトしていく想定を踏まえた制度設計が示されています。
「2033年に4〜5円/kWhになる」という予測ではありません
政府が示しているのは賦課金総額の中長期的な考え方です。家庭が実際に支払う1kWh当たりの単価は、今後も年度ごとに決まります。
今後の負担を考える場合も、未確定の将来単価を使って太陽光の25年分の節約額を固定的に計算するのではなく、複数の条件を置いて試算する方が適切です。
企業には再エネ賦課金の減免制度がある
一定の基準を満たす電力多消費事業者については、経済産業大臣の認定を受けることで再エネ賦課金の減免を受けられる制度があります。
ただし、「年間100万kWh以上使えば自動的に減免」という仕組みではありません。
電気使用量のほか、事業の電力使用原単位、事業所全体に占める対象事業の電力使用割合、原単位改善への取組など複数の要件があります。
一般家庭がこの事業者向け減免制度を利用するものではありません。
再エネ賦課金でよくある質問
1kWhあたり4.18円です。2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。
4.18円×400kWhで月1,672円です。12か月同じ使用量だった場合は20,064円になります。
毎年必ず上がるわけではありません。2022年度は3.45円/kWhでしたが、2023年度には1.40円/kWhまで下がりました。再エネ買取費用だけでなく卸電力市場価格なども単価に影響します。
再エネ賦課金の単価そのものは全国一律となるよう調整されているため、電力会社を変更しただけでは変わりません。ただし電気料金全体は料金プランによって変わります。
いいえ。太陽光を設置していても、電力会社から購入した電気には再エネ賦課金がかかります。自家消費によって買電量が減れば、その分の負担額も減ります。
一律には計算できません。太陽光の発電量、蓄電池容量、充放電設定、昼夜の電気使用量などによって変わります。
現時点で将来の1kWh当たり単価を確定的に示すことはできません。政府資料では賦課金総額が2033年度に向けてピークアウトしていく想定がありますが、実際の単価は年度ごとに決定されます。
まとめ｜2026年度は4.18円/kWh。まず自宅の使用量で確認する
- 2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWh
- 2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用
- 400kWh/月なら月1,672円が国のモデル
- 再エネ賦課金は電気使用量に応じて負担する
- 単価は全国一律となるよう調整される
- 毎年必ず上がるわけではない
- 買取費用だけでなく卸電力市場価格なども単価へ影響する
- 太陽光の自家消費で買電量が減れば、賦課金の支払額も減る
- 太陽光を設置しても買電分の賦課金は残る
- 将来の1kWh当たり単価を固定的に予測することはできない
再エネ賦課金は電気代の一部ですが、太陽光発電の導入判断をこの負担額だけで決めるものではありません。
太陽光を検討する場合は、再エネ賦課金の削減分だけでなく、設備価格、年間発電量、自家消費量、売電、将来の修理などを合わせて確認します。
設備価格については、太陽光発電の費用相場｜2026年のkW単価・新築と既築・見積もりの見方も参考にしてください。
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公的機関の確認先
この記事は2026年8月14日時点で、経済産業省・資源エネルギー庁が公表している再エネ賦課金、FIT・FIP制度、減免制度などの情報を確認して更新しています。
- 経済産業省｜2026年度の再エネ賦課金単価
- 経済産業省｜2025年度の再エネ賦課金単価
- 資源エネルギー庁｜FIT・FIP制度と再エネ賦課金
- 資源エネルギー庁｜FIT・FIP制度 よくある質問
- 資源エネルギー庁｜再エネ賦課金の減免認定手続
情報確認日：2026年8月14日