MIE SOLAR GUIDE
2026年8月8日更新|公的機関の公開情報から確認三重県の太陽光・蓄電池は、「県の枠組みは共通でも、市町ごとに上限・受付状況・独自制度が違う」と考えるのが正確です。
三重県は令和8年度、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した個人向け太陽光・蓄電池支援について、27市町で実施予定と公表しています。共通の主な条件は、FIT・FIPの認定を取得しないこと、発電量の30%以上を自家消費することです。
一方、補助額の上限や別の市町独自制度は一律ではありません。四日市市・津市・伊勢市は太陽光10kW相当まで対象となる制度がありますが、熊野市は5kWまで。さらに旧ページで「制度なし」としていた紀宝町も、令和8年度は新たに住宅向け制度を実施しています。
旧ページの「25市町一律・86%カバー」「北部10kW/南部5kW」はそのまま使えません
令和8年度は県が27市町で実施予定と公表しています。また東紀州の紀宝町は太陽光10kW相当まで対象の制度を開始しており、地域だけで「南部は5kW」と一括分類することもできません。
市町ごとの現行制度を確認
あなたの地域では、今どの制度が使える?
お住まいの市町、建物、太陽光・蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認して現在利用できる可能性がある制度を整理します。
三重県の補助金を無料で調べてもらう調査無料・結果だけ確認したい方でも大丈夫です
PREFECTURE
三重県の令和8年度制度|27市町で実施予定、市町が申請窓口
三重県の個人向け太陽光発電設備等設置費補助事業は、環境省の交付金を活用し、市町を通じて実施される仕組みです。県公式ページでは令和8年度に27市町で実施予定としています。
- 太陽光発電設備が補助対象
- 蓄電池は、この補助で導入する太陽光の付帯設備であること
- FIT・FIPの認定を取得しないこと
- 発電電力量の30%以上を自家消費すること
- そのほかの条件・補助上限・受付日は市町ごとに確認すること
「県内どこでも最大70万円」とは書かない
7万円/kWを採用する市町は多いものの、太陽光の上限容量は市町で異なります。設備価格との比較で補助額が下がる制度もあるため、7万円×容量だけで全員の受給額を決めることはできません。
MUNICIPALITIES
令和8年度の代表例|同じ7万円/kWでも上限と制度構成が違う
ここでは、2026年8月8日時点で公的機関の公開情報から確認できる代表例だけを掲載します。29市町すべての最大額一覧は固定掲載しません。
| 自治体 | 主な太陽光支援 | 蓄電池 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 四日市市 | 7万円/kW 上限10kW=最大70万円 | 対象経費1/3 上限10kWh相当 | 残枠要確認 FIT・FIP不可、30%以上自家消費。原則2者以上の見積り。別の市独自補助もあるが、同一設備への重複条件に注意。 |
| 津市 | 自家消費型:7万円/kWを基準 上限10kW相当 | 対象経費1/3 上限10kWh相当 | 6/1から先着順 交付申請前の契約は対象外。FIT・FIP不可、30%以上自家消費。 |
| 伊勢市 | 7万円/kWを基準 上限10kW相当 | 対象経費1/3 上限10kWh相当 | 残枠要確認 7月7日時点で予算1,751万円に対し申請受付額1,408.6万円。契約前申請。 |
| 熊野市 | 7万円/kW以内 上限5kW=最大35万円 | 太陽光と同時設置 | 先着順 予算額259.8万円。予算到達で受付終了。 |
| 紀宝町 | 7万円/kW 上限10kW=最大70万円 | 対象経費1/3 上限10kWh相当 | 6/15から先着順 令和8年度に制度実施。交付申請前の契約は対象外。 |
三重県は「南北」より「市町名」で確認する
熊野市は5kW上限ですが、同じ県南部の紀宝町は10kW上限です。旧ページのように「北部10kW・南部5kW」と分けるより、お住まいの市町の令和8年度要綱を確認する方が正確です。
29市町を固定ランキングにしない代わりに
お住まいの市町をその都度確認します
現在受付中か、上限容量、FIT・FIP、自家消費、契約・着工の順番、別制度との重複条件まで公的機関の公開情報で確認します。
市町の補助金を無料確認する見積もりが必要な場合だけ、その後ご相談いただけます
CASE 01
四日市市|自家消費型最大70万円+別の市独自制度もある
四日市市の令和8年度太陽光発電設備等設置費補助金では、太陽光が7万円/kW・上限10kW=最大70万円、蓄電池が設備導入費の3分の1・上限10kWh相当です。
- FIT・FIPの認定を取得しないこと
- 発電した電力の30%以上を自家消費すること
- 国・県・市から他の補助を受けて同じ補助対象事業を実施しないこと
- 原則として設備見積りを2者以上から取得すること
- 2026年5月28日より前の契約などは条件確認が必要
四日市市には別に「スマートシティ構築促進補助金」もあり、太陽光7万円/件、蓄電池10万円/件、HEMSとの組み合わせ加算などがあります。ただし、同じ設備へ複数制度をそのまま足せるとは限らないため、利用する制度を先に整理する必要があります。
CASE 02
津市|最大70万円の自家消費型制度と、別の新エネルギー補助を分けて確認
津市の令和8年度自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金は、太陽光について7万円/kWと設備の1kWあたり価格を比較して低い額を基準に計算し、10kW相当までが対象です。
蓄電池は対象経費の3分の1で、10kWh相当まで。FIT・FIP不可、30%以上の自家消費が必要で、交付申請前に工事請負契約等を締結すると対象外です。
津市には別制度もあります
「新エネルギー利用設備設置費補助制度」では、個人住宅の5kW以上10kW未満の太陽光に6万円/件、太陽光と同時設置する蓄電池に6万円/件などの区分があります。対象条件が違うため、どちらを利用するかは設備計画に合わせて確認します。
CASE 03
伊勢市|7月7日時点で予算の約8割が申請受付済み
伊勢市の令和8年度自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金は、太陽光が7万円/kWを基準に10kW相当まで、蓄電池は対象経費の3分の1で10kWh相当までです。
申請前に現在の残り予算を確認
市が2026年7月7日に公表した時点では、令和8年度予算1,751万円に対し申請受付額は1,408万6千円でした。現在の残額は変わっている可能性があるため、契約前に最新状況を再確認してください。
伊勢市も交付申請前に工事請負契約等を締結した場合は対象外で、FIT・FIP不可、30%以上自家消費などの要件があります。
CASE 04
紀宝町|旧ページの「制度なし」から変更、令和8年度は最大70万円
紀宝町は令和8年度、住宅向けの太陽光発電設備等設置費補助金を実施しています。太陽光は7万円/kW・上限10kW=最大70万円、蓄電池は対象経費の3分の1で10kWh相当までが対象です。
受付は2026年6月15日から先着順。交付申請前に工事請負契約等を締結した事業は対象外で、FIT・FIP不可、30%以上自家消費などの条件があります。
過年度の「制度なし一覧」は固定しない
旧ページでは紀宝町を補助制度なしとしていましたが、令和8年度は制度があります。年度が変われば対象自治体も変わるため、一覧を長期間固定するのではなく、申請時点で確認する構成に変更しています。
GROUP PURCHASE
補助金とは別に、三重県の共同購入も令和8年度実施中
三重県は令和8年度も、家庭・事業者向けの太陽光発電設備等共同購入事業を実施しています。参加登録期間は2026年5月13日~12月17日です。
| 購入プラン | 内容 |
|---|---|
| 太陽光のみ | 10kW未満 |
| 太陽光+蓄電池 | 10kW未満の太陽光+ハイブリッド型蓄電池 |
| 蓄電池のみ | 既に太陽光を設置している方向け |
共同購入は補助金ではありません
購入希望者をまとめることで価格低減を目指す仕組みです。参加登録だけで購入義務は生じません。自治体補助と同じ「○万円」として足し算せず、見積価格と対象制度を比較して判断します。
SUNSHINE
津の日照時間は2,108.6時間。ただし県内一律の発電量にはしない
気象庁の1991~2020年平年値では、津の年間日照時間は2,108.6時間です。旧ページのこの数値自体は公的機関の公開情報と整合します。
ただし、三重県は伊勢湾沿岸・内陸・東紀州など地域差があります。日照時間だけから「4kWなら必ず5,000kWh」「東京より○%多い」と一律に決めることはしません。
発電量・回収年数は個別条件で計算
屋根の方角・傾斜・影、パネル・パワコン、設置容量、設備価格、電気使用量、自家消費率によって経済性は変わります。旧ページにあった「8~11年で回収」などの固定表示は削除しています。
NATIONAL PROGRAM
国のDR家庭用蓄電池事業|現在は公募終了
令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達し、公募終了しています。事務局は公募再開予定がないことも案内しています。
現在の補助見込額に「国60万円」を足しません
過去に最大60万円の国制度があったことと、現在申請できることは別です。また三重県系の自家消費型制度には、同じ設備への他補助との重複を認めない市町があります。相談時点の併用条件を確認してから整理します。
APPLICATION
三重県で申請前に確認する4つのこと
FAQ
三重県の太陽光・蓄電池でよくある質問
三重県は令和8年度も25市町で太陽光補助を実施していますか?
県公式ページは、令和8年度は27市町で個人向け太陽光発電設備等設置費補助事業を実施予定と案内しています。旧ページの「25市町」は更新が必要です。
どの市町でも太陽光は最大70万円ですか?
いいえ。7万円/kWの制度を採用する市町は多いですが、熊野市は補助対象5kWまでなど上限が違います。設備価格との比較で補助額が下がる場合もあります。
紀宝町は太陽光補助がない地域ですか?
令和8年度は違います。紀宝町は太陽光7万円/kW・10kW相当まで、蓄電池は対象経費の3分の1・10kWh相当までの制度を実施しています。
三重県の補助を使ってFIT売電できますか?
県が公表する令和8年度の個人向け制度では、FIT・FIPの認定を取得しないことが主な要件です。市町独自の別制度は条件が異なる場合があるため、個別確認が必要です。
国のDR蓄電池補助60万円は今も使えますか?
2026年8月8日時点では新規申請できません。令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了し、再開予定もないと案内されています。
自分の市町だけ最新制度を調べてもらえますか?
はい。お住まいの市町と設備の検討状況から、公的機関の公開情報を確認し、現在受付中の制度・対象条件・申請タイミングを整理してお伝えします。
SUMMARY
まとめ|三重県は「県統一ランキング」ではなく、市町ごとの現行条件を確認
- 令和8年度は県が個人向け制度を27市町で実施予定と公表
- 主な共通条件はFIT・FIP不可、30%以上自家消費
- 蓄電池は補助対象の新設太陽光の付帯設備として導入することが基本
- 四日市市・津市・伊勢市などは太陽光10kW相当まで対象
- 熊野市は太陽光5kWまでで、制度上の上限は35万円
- 紀宝町は令和8年度に制度があり、太陽光10kW相当まで対象
- 地域を「北部10kW・南部5kW」と一括分類するのは現在の制度と合わない
- 共同購入は2026年12月17日まで参加登録予定
- 津の年間日照時間は気象庁平年値で2,108.6時間
- 国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了
三重県では共通する補助条件がある一方、実際の上限額・受付状況・市町独自制度・申請順序は住所で変わります。過年度のランキングではなく、申請時点の市町制度を確認することが重要です。
公的機関の公開情報から確認
あなたの市町で使える制度を調べます
現在の受付状況・上限容量・設備条件・FIT・申請タイミングを確認し、対象になる可能性がある制度だけを整理してお伝えします。
無料で補助金を調べてもらう結果を確認してから、導入するか判断できます
・三重県「令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費(個人向け)補助金」
https://www.pref.mie.lg.jp/EARTH/HP/m0056200187.htm
・三重県「令和8年度三重県太陽光発電設備等共同購入事業」
https://www.pref.mie.lg.jp/EARTH/HP/m0056200134_00002.htm
・四日市市「太陽光発電設備等設置費補助金」
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1778205323445/index.html
・四日市市「令和8年度スマートシティ構築促進補助金」
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1772064131337/index.html
・津市「自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金」
https://www.info.city.tsu.mie.jp/kurashi/gomi_kankyo/1001800/1001806.html
・津市「新エネルギー利用設備設置費補助制度」
https://www.info.city.tsu.mie.jp/kurashi/gomi_kankyo/1001800/1001739.html
・伊勢市「自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金」
https://www.city.ise.mie.jp/kurashi/kankyo/hozen/1016396.html
・熊野市「太陽光発電設備等設置補助金」
https://www.city.kumano.lg.jp/life/?content=2277
・紀宝町「太陽光発電設備等設置費補助金」
https://www.town.kiho.lg.jp/government/septictank-2-2/taiyokohojo-k-2/
・気象庁「津 平年値(1991~2020年)」
https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?block_no=47651&prec_no=53&view=a3
・SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/
※制度内容・予算・対象設備・受付状況は変わる場合があります。申請・契約前に、公的機関が公開している最新の募集要領・受付状況をご確認ください。