佐賀市で住宅用の太陽光発電・蓄電池を導入する場合、2026年度は大きく分けて 「佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金」と 「佐賀市SAGAゼロカーボン加速化事業補助金」 の2制度があります。
市独自制度は、太陽光発電が1住宅5万円、蓄電池が1住宅10万円で、どちらか一方を申請する制度です。
SAGAゼロカーボン加速化事業は、太陽光発電と蓄電池をセットで導入することが基本条件で、太陽光は最大35万円、蓄電池は最大47万円。両方が上限まで対象になった場合は合計最大82万円です。
ただし、実際の補助額は太陽光の出力、蓄電池の容量・対象経費、設備条件などで変わります。最大82万円が一律に支給される制度ではありません。
また、2制度は申請するタイミングやFITの扱い、国の補助金との関係も異なります。工事や契約を進めてからでは利用できない制度もあるため、金額だけでなく申請の順番まで確認しておくことが大切です。
佐賀市の太陽光・蓄電池補助金は2制度ある
| 比較項目 | 佐賀市ゼロカーボン推進 | SAGAゼロカーボン加速化 |
|---|---|---|
| 太陽光 | 1住宅5万円 | 7万円/kW・上限35万円 |
| 蓄電池 | 1住宅10万円 | 対象経費の1/3・上限47万円 |
| 太陽光＋蓄電池 | 2メニューの同時申請は不可 | セット導入が必要 |
| 制度上の最大額 | 10万円 | 合計最大82万円 |
| 受付件数 | 太陽光16件・蓄電池27件 | 17件程度 |
| 申請時期 | 設置完了後に申請 | 原則として契約・工事着手前に交付申請 |
| 受付超過時 | 抽選 | 抽選 |
| 国の他の補助金 | 佐賀市側では併用可と案内 | 併用不可 |
市独自のゼロカーボン推進事業費補助金は、太陽光発電と蓄電池の2つのメニューを同じ住宅で両方申請することはできません。 太陽光なら5万円、蓄電池なら10万円のどちらか一方です。
また、市独自制度とSAGAゼロカーボン加速化事業補助金を同じ設備で併用することもできません。 どちらの制度が対象になりそうかは、太陽光だけを設置するのか、蓄電池も同時に導入するのか、FITを利用する予定があるのかなどによって変わります。
どちらの補助金を確認すればよい？設置状況別に整理
SAGAゼロカーボン加速化事業は太陽光と蓄電池のセット導入が条件です。 太陽光だけを予定している場合は、市独自制度の太陽光発電5万円の対象条件を確認します。
市独自制度には蓄電池10万円のメニューがあります。 SAGA制度の蓄電池は、同制度で導入する太陽光発電の付帯設備であることが条件のため、既設太陽光への蓄電池追加だけでは対象になりません。
SAGAゼロカーボン加速化事業の候補になります。 FIT認定を取得しないこと、自家消費率30％以上などの条件もあるため、設備容量だけで判断せず申請要件まで確認します。
SAGAゼロカーボン加速化事業ではFIT認定を取得しないことが条件です。 売電を含めた計画を立てている場合は、契約前に利用する制度と売電方法を確認してください。
SAGAゼロカーボン加速化事業は最大82万円
太陽光発電は7万円/kW・上限35万円
補助額の計算に使う出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計と、パワーコンディショナーの定格出力の合計のうち、低い方です。 kW単位の小数点以下を切り捨てて7万円を掛け、35万円が上限となります。
佐賀市が示している算定例では、4kWの場合は7万円×4kWで28万円、6.5kWの場合は小数点以下を切り捨てた6kWで計算したうえで、上限35万円が適用されています。
蓄電池は対象経費の1/3・上限47万円
蓄電池は、工事費を含む税抜きの補助対象経費の3分の1が基本で、47万円が上限です。 さらに、補助額には蓄電容量1kWhあたり4.7万円という上限もあります。
佐賀市は、蓄電池の導入価格について、工事費込み・税抜きで12.5万円/kWh以下となるよう努めることを求めています。 12.5万円/kWhを超える場合には、複数事業者の見積書や、条件に応じて「目標価格での調達に関する申立書」が必要になります。
最大82万円になるのは両方が上限に達した場合
太陽光の上限35万円と蓄電池の上限47万円を合計すると82万円です。 ただし、太陽光の容量が小さい場合や、蓄電池の対象経費・容量によっては、それぞれ上限まで届きません。
見積書に太陽光と蓄電池の費用がどのように分けられているかも補助額に関係するため、実際の申請額は見積内容を確認して計算する必要があります。
SAGAゼロカーボン加速化事業の主な条件
- 佐賀市内に住所を有する、または住所を有する予定であること
- 設備を導入する住宅に居住、または居住予定であること
- 太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入すること
- 太陽光発電は自家消費型であること
- FIT認定を取得しないこと
- 発電した電力の自家消費量を発電量の30％以上とすること
- 太陽光発電設備の対象出力が10kW未満であること
- 太陽光発電・蓄電池とも中古設備でないこと
- PPA・リースによる導入ではないこと
- 蓄電池は家庭用で20kWh未満であること
- 国から同じ補助対象事業に対する他の補助金等を受けていないこと
既存設備への単純な増設は対象外です。既存設備をすべて撤去して新しく導入する場合については、発電容量の増加などの追加性、法定耐用年数、FIT・FIPの状況など複数の要件があります。
申請期限と契約・工事の順番が2制度で異なる
市独自制度は「設置完了後に申請」
佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金は、2026年4月1日から2027年2月末までに設置した設備が対象です。
SAGA制度は「交付申請を先に行う」
SAGAゼロカーボン加速化事業は、原則として交付決定後に契約・工事着工を行います。
契約を担保する仮契約、預かり金・手付金の支払い、契約を前提とした系統連系申込みなども、制度上「事業着手」とみなされる場合があります。
やむを得ない理由がある場合には「事前着手届」の制度がありますが、交付申請後などの条件があります。交付決定を待たずに進める必要がある場合は、自己判断で契約せず、事前に佐賀市へ確認してください。
国の蓄電池補助金と併用できる？
市独自の佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金については、佐賀市が「国等の他の補助金と併用できる」と案内しています。 ただし、併用する相手側の制度にも独自の併用条件があるため、佐賀市側だけを確認して判断することはできません。
一方、SAGAゼロカーボン加速化事業では、対象事業について国から他の補助金・助成金などを受けていないことが条件です。
なお、2026年に実施された国のDR家庭用蓄電池事業は、予算到達により2026年5月29日に公募終了しています。 過去の「最大60万円」という情報を、現在申請できる補助金として加算しないよう注意してください。
申請前に確認しておきたいこと
- 太陽光だけ、蓄電池だけ、太陽光＋蓄電池のどの計画か
- 既設の太陽光発電や蓄電池があるか
- FITを利用する予定があるか
- SAGA制度の場合、自家消費率30％以上を満たせる計画か
- 太陽光と蓄電池それぞれの型番・容量・見積内訳が確認できるか
- 契約、手付金、工事着手をすでに行っていないか
- 他の国・県・市町村補助金を利用する予定があるか
- 申請期限だけでなく、実績報告期限までに工事と支払いを完了できるか
特にSAGA制度では、自家消費割合の計算や設備価格、見積書の内訳なども確認されます。 「最大82万円」という金額だけで設備を決めず、申請条件を満たす見積内容になっているかを先に確認してください。
佐賀市の太陽光・蓄電池補助金でよくある質問
いいえ。2026年度は太陽光5万円または蓄電池10万円のどちらか一方を申請する制度です。2つを足して15万円にはできません。
いいえ。82万円は太陽光の上限35万円と蓄電池の上限47万円を合計した制度上の最大額です。実際の補助額は太陽光の対象出力、蓄電池の容量、対象経費などによって変わります。
2026年度の申請手引きでは、提出期間は2026年5月11日9時から10月30日17時までとされています。予定件数は17件程度で、受付が予定件数を超えた場合は申請期間終了後に抽選となります。
市独自制度には蓄電池10万円のメニューがあります。SAGA制度の蓄電池は、同制度で導入する太陽光発電設備の付帯設備であることが条件のため、既存太陽光への蓄電池追加だけでは対象になりません。
SAGA制度ではFIT認定を取得しないことが条件です。また、発電量の30％以上を自家消費する必要があります。売電を含めた電力の使い方は、申請条件と契約する買取方法の両方を確認してください。
SAGA制度では原則として、契約・工事着工は交付決定後です。仮契約や手付金なども事業着手とみなされる場合があります。一方、やむを得ない理由がある場合には事前着手届の制度があります。すでに契約等を進めている場合は、対象可否を自己判断せず佐賀市へ確認してください。
制度によって順番が違います。市独自制度は設置完了後に申請しますが、SAGA制度は原則として交付申請・交付決定を先に行います。利用する制度を決める前に契約すると対象外になる可能性があるため、契約前に確認してください。
佐賀県の補助金や太陽光発電の条件も確認する
佐賀市以外の市町の補助制度を確認したい場合や、佐賀県での発電条件・屋根・蓄電池の考え方まで知りたい場合は、次の記事も参考にしてください。
まとめ｜佐賀市では「金額」だけでなく申請する制度を先に確認
2026年度の佐賀市には、住宅用太陽光・蓄電池に関係する2つの補助制度があります。
- 市独自制度は太陽光5万円または蓄電池10万円
- 市独自制度は2メニューを足して15万円にはできない
- SAGA制度は太陽光最大35万円＋蓄電池最大47万円で合計最大82万円
- SAGA制度は太陽光と蓄電池のセット導入が必要
- SAGA制度はFIT認定不可、自家消費率30％以上などの条件がある
- SAGA制度の2026年度申請期限は10月30日17時
- 市独自制度とSAGA制度では申請・工事の順番が異なる
- 2026年のDR家庭用蓄電池事業は5月29日に公募終了している
実際にどちらの制度を利用できるか、補助額がいくらになるかは、住宅や設備の条件、見積内容、契約時期によって変わります。 一般的な制度の違いを確認したうえで、自宅の条件に当てはめて確認するのが安全です。
佐賀市のどちらの制度が対象になりそうか、現在の見積内容でどの程度の補助額になるかなど、個別条件を確認したい場合はご相談ください。
佐賀市の補助金・見積内容を相談する公的機関の確認先
掲載内容は2026年8月14日に確認しています。補助制度は予算、受付状況、要綱改定などにより変更される場合があります。申請・契約前には最新の公表内容をご確認ください。