東京都の太陽光補助金2026年|都+23区+多摩の全一覧

TOKYO SUBSIDY GUIDE

東京都の太陽光・蓄電池の補助金は、全国で最も手厚い
でも、その事実を知らずに申請しないまま終わる人が多い。

東京都には「都の補助金」「国の補助金」「区市町村の補助金」の3つの層がある。これを全部使う「3重取り」で、太陽光の実質負担を半額以下にできるケースがゴロゴロある。

問題は、3つの補助金がそれぞれ別の窓口・別の申請書類・別のスケジュールで動いていること。調べるだけで疲れてしまい、結局「よくわからないから申請しなかった」──それが一番もったいない。

この記事では、都の補助金・国の補助金・23区と多摩地域の区市町村補助金を一覧で整理し、3重取りの具体的な方法までお伝えします。

※本記事の補助金情報は2026年2月時点のものです。年度・予算状況により変更されます。最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。

SECTION 01

東京都の補助金──全国最高水準の中身

東京都の太陽光・蓄電池の補助金は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を中心に複数の制度があります。

補助対象補助金額の目安条件
太陽光パネル(新築)12万円/kW(3.6kW以下の部分)
10万円/kW(3.6kW超50kW以下の部分)
都内の新築住宅。義務化対象・対象外ともに申請可
太陽光パネル(既存住宅)15万円/kW(3.6kW以下の部分)
12万円/kW(3.6kW超50kW以下の部分)
都内の既存住宅への後付け
蓄電池最大15万円/kWh(上限120万円程度)太陽光とセットが基本
V2H設備費の半額(上限50万円程度)蓄電池・太陽光との併用

注目は既存住宅のほうがkW単価が高いこと。東京都は後付けでの太陽光設置も強力に推進しています。

現場から
東京都の補助金は本当に手厚い。たとえば4kWの太陽光を新築につける場合、都の補助金だけで約45万円。100万円のシステムなら半額近くが都の補助金で戻ってくる計算。さらに国と区の補助金を上乗せすれば、実質負担は40万円台になることもある。他の地域では考えられない水準です。

補助金額は年度・予算状況で変わる

東京都の補助金は毎年度の予算で金額が決まるため、年度途中で終了したり、金額が変更されることがある。「来年もあるだろう」と待つのは危険。申請可能な今のうちに動くのがベスト。

SECTION 02

国の補助金──都の補助金と併用可能

国の補助金と東京都の補助金は管轄が異なるため、原則として併用が可能です。

制度名対象金額の目安
ストレージパリティ達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業太陽光+蓄電池セット蓄電池:万円/kWh(定額)
子育てエコホーム支援事業等ZEH水準の新築住宅一戸あたり定額(条件により異なる)
DR補助金(需要側エネルギーリソース活用事業)蓄電池+HEMS蓄電池容量に応じた定額

ただし注意点が1つ。国の補助金同士は併用不可のケースがある。たとえばストレージパリティとDR補助金は併用できないことがある。「どの組み合わせが最も有利か」は、専門家に確認するのが確実。

都+国+区、最大でいくらもらえる?

3重取り補助金の最適な組み合わせを無料で診断

お住まいの区市町村と設置プランをお伝えいただくだけ。使える補助金を全リストアップします。

うちの補助金額を調べてみる(無料)

※組み合わせの可否もチェックしてお伝えします

SECTION 03

23区の区別補助金一覧

東京23区の多くが独自の太陽光・蓄電池補助金を用意しています。都の補助金に上乗せで使える「3層目」です。

太陽光補助金の目安蓄電池補助金の目安備考
千代田区上限20万円上限20万円省エネ機器も対象
中央区上限20万円上限15万円マンション共用部も対象
港区上限30万円上限20万円断熱改修とセットで増額
新宿区上限20万円上限10万円省エネ設備補助の一環
文京区上限20万円上限10万円先着順で早期終了の可能性
台東区上限15万円上限10万円予算枠が小さいため早めに
墨田区上限15万円上限10万円地球温暖化対策設備助成
江東区上限15万円上限10万円省エネ設備導入助成
品川区上限20万円上限10万円設置後の申請
目黒区上限20万円上限15万円エコ住宅促進助成
大田区上限15万円上限10万円既存住宅もOK
世田谷区上限25万円上限20万円環境配慮型住宅リノベ補助
渋谷区上限20万円上限10万円再エネ・省エネ機器助成
中野区上限15万円上限10万円省エネ設備等設置補助
杉並区上限25万円上限20万円低炭素化推進機器助成
豊島区上限20万円上限10万円脱炭素化促進助成
北区上限20万円上限15万円新エネ・省エネ設備助成
荒川区上限15万円上限10万円エコ助成金
板橋区上限15万円上限10万円再エネ・省エネ補助
練馬区上限20万円上限15万円再エネ・省エネ設備補助
足立区上限25万円上限15万円省エネ家電も対象のケースあり
葛飾区上限25万円上限15万円地球温暖化対策設備助成
江戸川区上限20万円上限15万円エコ住宅補助

※上記は2026年2月時点の目安です。金額・条件・予算枠は年度・制度変更により変わります。最新情報は各区の公式サイトでご確認ください。

経験
23区の補助金は、区によって金額も条件もバラバラ。世田谷区・杉並区・足立区・葛飾区は比較的手厚い。ただし予算枠が小さい区は年度の前半で枠が埋まることも。「来年でいいや」と思っていたら補助金がなくなっていた──というケースは実際にあります。

SECTION 04

多摩地域の市町村別補助金一覧

多摩地域の市町村にも独自の補助金があります。23区に比べて屋根面積が広い住宅が多いため、太陽光の容量を大きくしやすく、補助金の恩恵が大きくなるケースが多い。

市町村太陽光補助金の目安蓄電池補助金の目安
八王子市上限15万円上限10万円
立川市上限10万円上限10万円
武蔵野市上限20万円上限15万円
三鷹市上限15万円上限10万円
府中市上限15万円上限10万円
調布市上限15万円上限10万円
町田市上限15万円上限10万円
小金井市上限15万円上限10万円
小平市上限10万円上限10万円
日野市上限15万円上限10万円
西東京市上限15万円上限10万円
多摩市上限15万円上限10万円

※代表的な市町村を掲載。全市町村の最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。

多摩地域の特徴は、23区よりも屋根面積が広い戸建てが多いこと。5〜7kWの大容量システムを設置しやすく、都の補助金(kW単価×容量)の総額も大きくなる。

補助金がない市町村もある

すべての市町村が独自補助金を用意しているわけではありません。ただし都の補助金と国の補助金は都内全域で使えるので、区市町村の補助金がなくても2重取りは可能。

うちの区市町村、補助金はいくら?

お住まいの地域の補助金を全リストアップします

住所と設置プランをお伝えいただくだけ。都+国+区市町村の使える補助金を全部洗い出します。

うちの補助金額を調べてみる(無料)

※予算枠の残り状況もお伝えします

SECTION 05

3重取りシミュレーション──うちはいくらもらえる?

具体的にどのくらいの金額になるか、モデルケースで試算します。

モデル① ─ 世田谷区・新築・太陽光5kW+蓄電池10kWhの場合

3重取りで実質負担が約半額に

太陽光+蓄電池 総額

310万円

補助金適用後

140万円台

内訳:東京都(太陽光約55万円+蓄電池約80万円)+国(蓄電池約20万円)+世田谷区(太陽光+蓄電池約15万円)=補助金合計 約170万円。310万円→140万円台に。※条件・制度により異なります

モデル② ─ 八王子市・既存住宅後付け・太陽光6kWの場合

既存住宅は都の補助金kW単価が高い

太陽光6kW費用

150万円

補助金適用後

60万円台

内訳:東京都(既存住宅 約78万円)+八王子市(約15万円)=補助金合計 約93万円。150万円→60万円台に。既存住宅のほうがkW単価が高いため、補助率が非常に高い。※条件・制度により異なります

アドバイス
「3重取り」は難しく聞こえますが、仕組みはシンプル。都・国・区市町村のそれぞれに申請するだけ。重要なのは「何が使えるかを知ること」と「申請のタイミングを逃さないこと」。うちでは、お客様の住所と設置プランを聞いた時点で、使える補助金を全部リストアップしてお渡ししています。

SECTION 06

申請の流れとスケジュール──間に合わなくなる前に

ステップ内容タイミング
①補助金の確認使える補助金(都・国・区市町村)を洗い出す設置を検討し始めた時点で
②事前申請(必要な場合)一部の補助金は設置前に事前申請が必要工事契約前
③設置工事太陽光パネル・蓄電池の設置──
④設置後申請工事完了後に実績報告書を提出工事完了後1〜3ヶ月以内
⑤補助金交付審査完了後、指定口座に振り込み申請後1〜3ヶ月

「設置してから申請」では間に合わないケースがある

東京都の補助金は「事前申請」が必要な制度がある。工事を始めてしまった後では申請できない場合も。補助金の申請タイミングは制度ごとに異なるため、設置を検討した時点で補助金の要件を確認するのが鉄則。

経験
補助金申請で最も多い失敗は「申請期限を過ぎていた」と「事前申請が必要だと知らなかった」の2つ。特に区市町村の補助金は予算枠が小さく、年度の前半(4〜9月)で枠が埋まることが多い。4月に新年度の受付が始まったら、すぐに申請する──このスピード感が大事です。

FAQ

よくある質問

都の補助金と区の補助金は本当に併用できる?
はい、管轄が異なるため原則として併用可能です。ただし一部の区で「都の補助金との併用不可」としている場合があるため、各区の要綱で確認してください。
補助金は先に払って後から戻ってくる?
多くの補助金は「事後精算」です。工事費を先に支払い、申請後に補助金が指定口座に振り込まれます。立て替えが必要なので、住宅ローンやつなぎ融資の活用を検討してください。
賃貸アパートのオーナーでも申請できる?
はい。東京都の補助金はアパート・マンションの屋根への太陽光設置も対象です。賃貸物件のオーナーが申請者になれます。入居者の電気代削減や物件の資産価値向上にもつながります。
マンションの共用部に設置する場合、補助金は使える?
使えます。管理組合が申請者になり、共用部の電力をまかなう太陽光パネルに対して補助金が申請可能。マンション向けの補助金は区によって追加の上乗せがあるケースも。
年度途中で予算が尽きたらどうなる?
予算枠がなくなり次第、受付終了になります。特に区市町村の補助金は枠が小さいため、年度前半で終了することも。都の補助金は比較的枠が大きいですが、早めの申請が安全です。
補助金の申請は自分でやる?業者に頼める?
施工業者が代行申請してくれるケースが多いですが、すべての補助金を網羅してくれるとは限りません。「都・国・区の3つとも申請してくれますか?」と事前に確認してください。当サイトでは3重取りの申請サポートも行っています。

SUMMARY

まとめ

東京都の太陽光・蓄電池の補助金は全国最高水準。都+国+区市町村の3重取りで、実質負担を半額以下にできる。この事実を知っているか知らないかで、100万円以上の差がつく。

この記事のポイント

  • 東京都の補助金は太陽光 最大12〜15万円/kW、蓄電池 最大15万円/kWhと全国最高水準
  • 都+国+区市町村の3重取りが可能(管轄が異なるため併用OK)
  • 23区では世田谷区・杉並区・足立区・葛飾区の補助金が比較的手厚い
  • 既存住宅のほうがkW単価が高い補助金が適用される
  • 補助金は予算枠あり・先着順。年度前半に申請するのが鉄則
  • 一部の補助金は事前申請が必要。工事前に確認を
電気工事士 緒方より
東京都にお住まいの方は、太陽光の補助金の面では全国で最も恵まれている。にもかかわらず、「補助金があるのを知らなかった」「申請の仕方がわからなかった」で終わる方が多い。もったいない。使える補助金を全部使い切ること──これだけで100万円以上の差がつく。「何が使えるか」を調べるのが面倒なら、相談してください。住所と設置プランを聞いた時点で、全リストアップしてお渡しします。

緒方

電気工事士 / 太陽光補助金ドットコム 技術監修

東京都にお住まいの方、補助金使い切っていますか?

都+国+区の3重取り、使える補助金を全リストアップ

住所と設置プラン(新築or既存・容量)をお伝えいただくだけ。使える補助金の全リスト+申請スケジュール+見積もりをまとめてご案内します。

うちの補助金額を調べてみる(無料)

※しつこい営業は一切ありません。数字を見てから判断してください