TOKYO SUBSIDY GUIDE
2026年8月8日更新｜東京都・クール・ネット東京・SIIの一次情報を確認東京都の太陽光・蓄電池には、令和8年度も助成制度があります。
ただし、「都＋国＋区市町村を足せば必ず○万円」という単純な計算ではありません。住宅が新築か既存か、容量、対象経費、蓄電池のDR参加、対象機器、お住まいの区市町村、現在の受付状況で結果が変わります。
このページでは、東京都の現行制度で一次情報から確認できる金額は具体的に掲載し、変動の大きい23区・多摩・国制度は「今使えるか」を確認するためのポイントに絞っています。
蓄電池の東京都助成は令和8年度で10万円/kWhです。また、国の令和7年度補正「DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に予算到達で公募終了しており、現在は新規申請できません。
東京都＋お住まいの区市町村を確認
あなたの場合、今使える補助金はいくら？
住所と検討内容から、東京都・区市町村・現在受付中の制度を確認して整理します。
補助金を無料で調べてもらう調査無料・結果だけ確認したい方でも大丈夫です
SECTION 01
東京都の太陽光発電助成｜令和8年度
クール・ネット東京の令和8年度「家庭における太陽光発電導入促進事業」で公表されている主な助成額は次のとおりです。
| 住宅 | 容量 | 助成額 |
|---|---|---|
| 既存住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW（上限45万円） |
| 既存住宅 | 3.75kW超 | 12万円/kW（50kW未満） |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW（上限36万円） |
| 新築住宅 | 3.6kW超 | 10万円/kW（50kW未満） |
※太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額が上限です。
既存住宅4.5kWなら、制度上の単価計算は4.5kW×12万円＝54万円です。実際の交付額は助成対象経費や申請内容で決まるため、容量だけで最終額を断定することはできません。
陸屋根は上乗せ対象になる場合があります
令和8年度は、条件を満たす陸屋根について架台設置経費や防水工事経費の上乗せがあります。既存戸建の架台は10万円/kW、既存集合住宅の架台は20万円/kW、既存住宅の防水工事は18万円/kWが公表されています。
ただし、材料費・工事費など対象経費の上限があり、建物条件によって適用可否が変わるため、陸屋根は見積内容と合わせた確認が必要です。
SECTION 02
東京都の蓄電池助成｜令和8年度
令和8年度「家庭における蓄電池導入促進事業」の基本助成額は、10万円/kWhです。
| 項目 | 令和8年度 |
|---|---|
| 蓄電池システム | 10万円/kWh |
| DRに参加しない場合 | 上限120万円/戸 |
| 東京都のDR実証に参加 | 10万円加算 |
| DRに必要なエネルギーマネジメント・IoT関連機器を新設 | 合計15万円加算となる場合あり |
| 蓄電池ユニット増設 | 6万円/kWh（DR不参加は上限72万円/戸） |
※助成対象経費（税抜）と制度上の計算額を比較し、小さい方が助成額になります。
東京都の助成には、東京都のDR実証へ参加する場合の加算があります。一方、国の令和7年度補正「DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に公募終了しています。同じ「DR」という言葉でも別制度です。
2026年10月1日以降に事前申込をする場合、原則として令和8年度のSII登録済製品一覧に登録された機器が対象になります。検討中の型番が対象になるかは、申込時期と合わせて確認が必要です。
SECTION 03
23区・多摩にも独自制度があります。ただし固定一覧は危険
クール・ネット東京は、東京23区と東京市部について各自治体の補助金・助成金情報を一覧で案内しています。つまり、東京都の制度とは別に区市町村独自の制度がある地域があります。
東京23区
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区など、自治体ごとに制度があります。対象設備・補助率・申請時期は同一ではありません。
多摩・東京市部
武蔵野市、三鷹市、調布市など独自制度を案内している自治体があります。一方で制度内容や対象設備は市ごとに異なります。
このため、旧ページのように「23区・多摩の金額を固定表で全部掲載する」方式はやめています。年度途中の変更、予算到達、対象設備の変更があると、表だけが古くなるためです。
令和8年度の千代田区では、住宅向けの太陽光発電システム・蓄電システム等について「対象経費の20％」という方式が案内されています。葛飾区では個人住宅向け蓄電池について、工事着工前の事前協議期限が定められています。つまり、「○万円/kW」という同じルールで23区を並べることはできません。
区市町村名まで分かれば確認できます
あなたの地域で今使える制度を調べます
東京都の助成に加えて、お住まいの区市町村の公式情報を確認し、対象になりそうな制度を整理します。
住所から補助金を無料調査する見積もりが必要な場合のみ、その後ご相談いただけます
SECTION 04
国の補助金｜「今申し込めるか」で判断する
国の制度は年度ごとに公募期間・予算・対象機器が変わるため、「東京都と国は原則併用できる」「必ず3重取りできる」と固定的に案内するのは避けるべきです。
SIIの令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は、1申請あたり60万円を上限とする制度でしたが、2026年5月29日に交付申請額が予算に達し、公募終了となりました。SIIは公募再開の予定がないことも案内しています。
そのため、現在のページで「国のDR補助金を上乗せできる」と見込額に含めるのは適切ではありません。国制度については、相談時点で受付中の制度だけを確認する形にします。
SECTION 05
結局いくら？が住所だけでも決まらない理由
東京都内でも、最終的な助成額は次の条件で変わります。
- 新築か既存住宅か
- 太陽光の発電出力（kW）
- 蓄電池の蓄電容量（kWh）
- 助成対象経費はいくらか
- 東京都のDR実証に参加するか
- 蓄電池が対象機器に該当するか
- お住まいの区市町村に独自制度があるか
- 国・区市町村の制度が現在受付中か
つまり、記事に「最大○万円」とだけ書いても、あなたの家でその金額になるとは限りません。ここを無理に一般化せず、条件を確認して計算するのが一番確実です。
SECTION 06
申請前に確認しておく4つのこと
東京都の令和8年度事業は、太陽光・蓄電池とも事前申込が2026年5月29日から開始され、交付申請兼実績報告は2026年6月30日から受け付けています。
FAQ
よくある質問
都と区市町村の補助金は両方使えますか？
制度ごとの要綱確認が必要です。特に蓄電池では、東京都の助成対象経費を計算する際、国や他の地方公共団体からの補助金を差し引くルールがあります。単純に全額を足せるとは限りません。
国のDR補助金60万円は今から使えますか？
2026年8月8日時点では新規申請できません。令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了しています。
23区・多摩の金額一覧は載せないのですか？
固定表は掲載していません。自治体ごとに金額の決め方、受付期間、対象設備、予算状況が違い、年度途中でも変わるためです。お住まいの自治体名から最新の公式情報を確認する方が安全です。
自分の地域の補助金だけ調べてもらえますか？
はい。まず東京都と区市町村の制度を調べ、情報提供として整理してお伝えします。その後、必要な場合だけ見積もりや導入相談に進めます。
SUMMARY
まとめ｜「3重取り」より、今使える制度を正確に確認
令和8年度の東京都助成は、既存住宅の太陽光で15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円）、蓄電池で10万円/kWhが基本です。
一方、区市町村の独自制度や国制度は、地域・時期・設備条件によって状況が変わります。特に国のDR家庭用蓄電池事業はすでに公募終了しています。
だからこそ、「都＋国＋区で必ず○万円」と先に決めるのではなく、今の住所・設備条件で利用できる制度だけを確認するのが安全です。
2026年度の一次情報で確認
東京都＋区市町村の補助金を調べます
お住まいの地域と検討状況をもとに、現在使える可能性がある制度を整理してお伝えします。
無料で補助金を調べてもらう結果を聞いてから、導入するか判断できます
・クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」
・クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
・クール・ネット東京「区市町村の補助金等情報」
・SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
・各区市町村公式サイト（個別制度確認時）
※制度内容、対象機器、受付状況は変更される場合があります。申請時は最新の実施要綱・手引き・自治体公式情報をご確認ください。