太陽光発電の税金【2026年】売電収入の確定申告・固定資産税・住民税を解説

2026年8月15日

太陽光発電の税金について、2026年の売電収入に関する確定申告・固定資産税・住民税のポイントを解説するイメージ

情報確認日：2026年8月15日

住宅用太陽光発電を設置したからといって、すべての家庭で新たな税金が発生するわけではありません。ただし、「10kW未満なら税金はかからない」「売電収入が20万円以下なら何もしなくてよい」と一律に判断することもできません。

税金の種類によって確認する条件が違います。特に、売電収入がある場合は所得税だけでなく住民税、設備の使い方によっては固定資産税や消費税も確認が必要です。

住宅用太陽光で確認したい税金

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項目	基本的な確認方法
売電収入の所得税	一般的な給与所得者の家庭用余剰売電は、雑所得として扱われます。
確定申告	売電収入額だけではなく、必要経費控除後の所得や他の所得を含めて判断します。
住民税	所得税の確定申告が不要でも、自治体への申告が必要になる場合があります。
固定資産税	屋根一体型か据え置き型か、住宅用か事業用か、出力・売電方法などで扱いが変わります。
消費税	売電取引と納税義務は別に考えます。課税売上高やインボイス登録等で判断します。
補助金	補助金の種類・目的・適用する税務上の特例によって扱いが変わります。

この記事は一般的な税務上の確認方法を整理したものです。
個別の確定申告・所得区分・必要経費・消費税・住民税等の判断は、税務署、自治体、税理士等へご確認ください。

太陽光発電の売電収入には所得税がかかる？

国税庁では、給与所得者が自宅に太陽光発電設備を設置し、家庭で使用した後の余剰電力を売却する場合、その売電収入は一般に雑所得に該当するとしています。

ただし、個人事業の事業所で太陽光を使っている場合などは、事業所得の付随収入など別の所得区分となることがあります。

売電に関する雑所得＝売電収入 − 売電収入を得るための必要経費

税金を見るときは「売電収入がいくら入ったか」だけではなく、必要経費を差し引いた後の所得を確認します。

確認先：国税庁｜自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

太陽光発電の減価償却は17年｜ただし全額を経費にできるわけではない

国税庁の質疑応答では、家庭用太陽光発電設備は、太陽電池モジュールやパワーコンディショナー等が一体となって発電・送電を行う設備として、一般に「機械及び装置」に分類され、耐用年数は17年とされています。

ただし、余剰売電をしている家庭では、設備全体を売電事業だけに使っているわけではありません。

国税庁は、必要経費に算入する減価償却費について、年間発電量のうち売却した電力量の割合を業務用割合として計算するとしています。

考え方の例

年間発電量のうち30％を売電し、70％を家庭で自家消費した場合、売電所得の必要経費として計算する減価償却費も、原則として売電に対応する割合を考慮します。

「設備価格÷17年」の全額を、そのまま売電収入から差し引く計算ではありません。

補助金を使って設備を取得し、国庫補助金等の総収入金額不算入の特例を適用している場合には、減価償却の基礎となる取得価額にも影響します。

「20万円以下なら確定申告不要」は売電収入の話ではない

会社員の方がよく目にする「20万円」という基準は、売電収入そのものが20万円以下かどうかを判定する制度ではありません。

国税庁では、給与を1か所から受け、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合、給与所得・退職所得以外の各種所得金額の合計額が20万円を超えるかなどで確定申告の要否を判断します。

「売電収入が年間10万円だから申告不要」とは、その数字だけでは判断できません。
売電の必要経費を差し引いた所得と、他の副業などの所得がある場合はそれらも含めて確認します。

他の所得がある場合は合計して確認

例えば、太陽光売電以外に副業・原稿料・その他の雑所得などがある場合は、それぞれの所得金額を含めて申告要否を確認します。

給与の受け取り方によっても条件が変わる

給与を2か所以上から受けている場合や、給与収入が一定額を超える場合などは別の判定があります。

確認先：国税庁｜確定申告が必要な方

所得税の確定申告が不要でも住民税の申告に注意

所得税の確定申告と、市区町村へ行う住民税の申告は同じルールではありません。

例えば春日市は、給与所得以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要であっても、市民税・県民税では給与以外の所得がある場合、所得の多い少ないにかかわらず申告が必要と案内しています。

所得税で「20万円以下だから申告しない」と判断した場合でも、そこで手続きを終わらせないでください。
住民税の申告要否は、1月1日時点で居住している市区町村へ確認してください。

参考：春日市｜市民税・県民税の申告書

太陽光発電の固定資産税は設置方法・用途で変わる

「屋根に載せる太陽光なら固定資産税は絶対にかからない」と全国共通で判断するのは避けた方が安全です。

固定資産税では、設備が家屋として評価されるのか、事業用の償却資産に該当するのかを確認します。

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設置・利用状況	確認する内容
住宅の屋根に架台で設置	個人の住宅用・余剰売電・10kW未満などでは償却資産の対象外と案内する自治体があります。
屋根一体型・建材型	パネル部分が家屋の評価に含まれる場合があります。
個人住宅用10kW以上	事業用資産として償却資産の申告対象とする自治体があります。
全量売電	住宅所有者でも償却資産の申告対象となる場合があります。
店舗・アパート・事業所等で利用	個人名義でも事業用資産として申告対象となる場合があります。
法人所有	事業用資産として償却資産の対象となるのが基本です。

例えば筑紫野市は、個人住宅用の余剰売電について、10kW未満は償却資産の課税対象外、10kW以上は課税対象と案内しています。一方、全量売電は発電出力を問わず課税対象としています。

福岡市も、住宅用太陽光設備について屋根一体型を除き固定資産税の課税対象外と案内しています。

固定資産税・償却資産は所在地の自治体へ確認するのが確実です。
設置する市区町村の固定資産税・償却資産担当へ、設備容量、設置方法、売電方法、事業利用の有無を伝えて確認してください。

参考：筑紫野市｜太陽光発電設備などを設置した場合の償却資産の申告

自家消費した電気はどう考える？

家庭用太陽光で発電した電気を自宅でそのまま使用した場合、その電気について売却代金を受け取るわけではありません。

所得税の記事で主に確認するのは、余剰電力を売却して得た収入と、それに対応する必要経費です。

そのため、自家消費によって「電力会社から買わずに済んだ金額」と、売電による所得を混同しないようにします。

太陽光の売電と消費税｜「非課税」と「免税」は違う

家庭用太陽光の売電について、「住宅用だから消費税は非課税」と単純に整理することはできません。

国税庁では、会社員が自宅の余剰電力を売却する場合でも、その取引が反復・継続・独立して行われるものであれば、消費税上の課税対象となる取引としています。

一方、その人が実際に消費税を申告・納付する必要があるかどうかは別の判定です。

基準期間の課税売上高
特定期間の課税売上高等
インボイス発行事業者として登録しているか
課税事業者を選択しているか

などを確認します。

「売電額が少ない＝非課税」ではありません。
一般的な住宅用売電だけを行う個人では消費税の納税義務が生じない場合もありますが、他に事業をしている方やインボイス登録済みの方は扱いが変わる可能性があります。

確認先：国税庁｜消費税の納税義務の免除

太陽光・蓄電池の補助金に税金はかかる？

補助金についても、「50万円以下なら必ず非課税」とは判断できません。

国税庁では、固定資産の取得・改良に充てるために国や地方公共団体から受け取った補助金等について、一定の要件と申告手続きを満たす場合、対象金額を総収入金額に算入しない取扱いがあります。

この特例を使った場合には、その補助金額を設備の取得価額から控除して、その後の減価償却などを計算します。

補助金＝すべて一時所得、という扱いではありません。
利用する補助制度、補助目的、設備の利用方法などによって確認が必要です。

確認先：国税庁｜国庫補助金等を受け取ったとき

蓄電池の税金も「住宅用なら必ず対象外」とは限らない

家庭用として使用する蓄電池と、店舗・事業所など事業用として使用する蓄電池では、固定資産税や減価償却の扱いが異なる場合があります。

太陽光と蓄電池を事業のために使用している場合は、償却資産として扱われる可能性があります。

「住宅に置いているから税金はかからない」と設備だけを見て判断せず、誰が所有し、何のために使っているかを確認してください。

売電を始めたら残しておきたい資料

確定申告が必要かどうかを確認するためにも、次の資料は保存しておくと整理しやすくなります。

太陽光発電設備の契約書・請求書
補助金の交付決定通知書・確定通知書
FIT・売電契約関係の書類
年間発電量
年間売電電力量
年間売電収入
設備修理・点検等で売電に関係する支出の資料
確定申告等で使用した過去の計算資料

減価償却費を計算する場合には、設備の取得価額だけでなく、売電割合や補助金の税務上の取扱いも関係します。

設備費・補助金・見積もり条件を整理したい方へ

太陽光発電の設備費、利用できる補助制度、現在の見積もり内容などは住宅・地域によって異なります。設備側の条件を整理したい場合はご相談いただけます。個別の税務申告については税務署・自治体・税理士等へご確認ください。

太陽光・補助金・見積もりについて相談する

税金だけで太陽光発電の損得を決めない

税金は太陽光発電の経済性を確認する要素の一つですが、それだけで導入の損得は決まりません。

実際には、

太陽光発電の設置費用
自宅で使える補助制度
自家消費による電気代削減
売電収入
ローンを利用する場合の総支払額
点検・修理・機器交換

などを合わせて確認します。

太陽光発電の税金・確定申告でよくある質問

住宅用太陽光を付けると税金は必ず増えますか？

必ず増えるわけではありません。売電所得の有無、設置形態、設備の用途、事業利用の有無などによって確認する税金が変わります。

売電収入が20万円以下なら確定申告は不要ですか？

売電収入額だけでは判断できません。一般的な給与所得者では、売電収入から必要経費を差し引いた所得や、他の給与・退職所得以外の所得を含めて20万円基準などを確認します。

所得税の確定申告が不要なら住民税も申告不要ですか？

そうとは限りません。所得税の20万円ルールと住民税の申告ルールは別です。所得税の確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村へ住民税申告の要否を確認してください。

太陽光発電設備の耐用年数は17年ですか？

国税庁の家庭用余剰売電の質疑事例では、一般に機械及び装置として耐用年数17年とされています。ただし、余剰売電の場合に必要経費へ算入する減価償却費は、売電した電力量の割合を考慮して計算します。

屋根置き型なら固定資産税はかかりませんか？

個人住宅用・10kW未満・余剰売電などでは課税対象外と案内している自治体がありますが、事業利用、全量売電、出力、所有者などで扱いが変わる場合があります。所在地の固定資産税担当へ確認してください。

屋根一体型の太陽光はどうなりますか？

屋根材そのものとして設置されている建材型パネルは、家屋として固定資産税の評価対象に含まれる場合があります。

太陽光の補助金は50万円以下なら非課税ですか？

補助金額だけで判断できません。固定資産の取得等に充てる国・地方公共団体の補助金には、一定の要件と手続きで総収入金額へ算入しない特例を利用できる場合があります。利用する制度ごとに確認してください。

住宅用太陽光の売電に消費税はかかりますか？

売電取引が消費税の課税対象となることと、実際に消費税の申告・納付義務があることは別です。課税売上高やインボイス登録、他の事業の状況などによって判断します。

自家消費した電気にも所得税がかかりますか？

家庭内で自家消費した電気には売却代金が発生しません。売電所得の計算では、実際に売却した電力による収入と、それに対応する必要経費を確認します。

個別の税金は誰に確認すればよいですか？

所得税・消費税は税務署や税理士、住民税・固定資産税は所在地の自治体へ確認すると確実です。太陽光設備の容量・補助制度・見積もり条件については施工会社等の資料も用意しておくと確認しやすくなります。

まとめ｜「住宅用10kW未満＝税金ゼロ」と決めつけない

一般的な給与所得者の家庭用余剰売電は雑所得として扱われる
20万円基準は売電収入額そのものではなく所得金額等で判断する
他の副業所得等があれば合算して確認する
所得税の確定申告が不要でも住民税申告が必要な場合がある
太陽光設備の耐用年数は一般に17年
余剰売電の減価償却費は売電割合を考慮する
固定資産税は設置形態・用途・出力・売電方法などで扱いが変わる
屋根一体型は家屋評価に含まれる場合がある
補助金はすべて一時所得50万円控除という扱いではない
消費税は「課税取引か」と「納税義務があるか」を分けて確認する

税金が心配だから太陽光発電を避ける必要はありませんが、「住宅用だから全部非課税」と考えるのも適切ではありません。

まず自分の設備が住宅用か事業用か、売電方法、売電所得、補助制度などを整理し、必要な税務手続だけを確認するのが分かりやすい方法です。

太陽光の費用・補助金・見積もり条件を確認したい方へ

設置容量、補助金、現在の見積もりなどは住宅ごとに異なります。設備側の条件や補助制度について確認したい場合はご相談いただけます。確定申告など個別の税務判断は税務署・自治体・税理士等へご確認ください。

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確認した主な公的情報

情報確認・改訂：2026年8月15日

※税制・申告要件は、本人の所得状況、設備の所有・利用方法、所在地、補助制度などによって異なります。本記事は一般的な情報整理を目的としており、個別の税務判断を行うものではありません。