2026年度に新たにFITの対象となる住宅用太陽光発電10kW未満では、売電価格は1～4年目が24円/kWh、5～10年目が8.3円/kWhです。
売電収入は「年間の余剰売電量 × FIT単価」で計算できます。
例えば年間3,000kWhを売電する場合、1～4年目は年間72,000円、5～10年目は年間24,900円です。
ただし、太陽光で発電した電気をすべて売るわけではありません。住宅用10kW未満のFITでは、家庭で使った後に余った電気が売電の対象です。
そのため「5kWの太陽光なら売電収入はいくら」と設置容量だけで決めることはできません。実際の発電量と、自宅で使う電気の量を分けて考える必要があります。
2026年度の住宅用FIT売電単価は24円→8.3円
経済産業省は、住宅用太陽光発電10kW未満について「初期投資支援スキーム」を実施しています。
| 期間 | 2026年度のFIT売電価格 | 買取方式 |
|---|---|---|
| 1～4年目 | 24円/kWh | 余剰売電 |
| 5～10年目 | 8.3円/kWh | |
| FIT買取期間 | 10年間 | |
この2段階の価格設定は2025年度下半期から始まり、2026年度も継続されています。
この記事でいう「2026年度FIT」は、2026年度の住宅用10kW未満に適用される買取価格を指します。実際の設備にどの年度・条件が適用されるかは、事業計画認定などの手続き状況によって確認が必要です。
FITの認定、買取期間、余剰売電の仕組みについては、FIT制度とは？太陽光発電の売電の仕組みをわかりやすく解説【2026年版】もあわせてご覧ください。
太陽光発電の売電収入の計算方法
計算に必要なのは「太陽光の設置容量」だけではなく、実際に電力会社へ流れる余剰電力量です。
発電量と売電量は同じではない
住宅用太陽光では、発電した電気をまず自宅で使用し、使い切れなかった電気が余剰電力として売電されます。
例えば太陽光が年間5,000kWh発電していても、そのうち2,000kWhを家庭内で直接使ったなら、単純計算では余剰売電量は3,000kWhです。
自家消費量は、昼間の在宅状況、エアコン、エコキュート、EV、蓄電池などによって変わります。
年間売電量別｜2026年FITの売電収入はいくら？
自宅の余剰売電量が分かれば、売電収入は簡単に計算できます。
以下は「一般家庭の平均」を示す表ではなく、FIT単価を使った計算例です。
| 年間余剰売電量 | 1～4年目 24円/kWh | 5～10年目 8.3円/kWh |
|---|---|---|
| 1,000kWh | 24,000円/年 | 8,300円/年 |
| 2,000kWh | 48,000円/年 | 16,600円/年 |
| 3,000kWh | 72,000円/年 | 24,900円/年 |
| 4,000kWh | 96,000円/年 | 33,200円/年 |
| 5,000kWh | 120,000円/年 | 41,500円/年 |
太陽光の設置容量と売電量は別の数字です。発電した電気の一部は家庭で自家消費するため、発電量すべてが売電されるわけではありません。
5kWの太陽光なら年間どれくらい発電する？
太陽光発電協会（JPEA）は計算例として、太陽電池を真南・傾斜30度で設置した場合、1kWあたりの年間発電量を約1,000kWhとしています。
この計算例をそのまま当てはめると、5kWなら年間約5,000kWhです。
1kWあたり1,000kWhは全国すべての住宅に当てはまる固定値ではありません。地域、屋根の向き、傾斜、周囲の影、機器などによって発電量は変わります。
さらに、年間5,000kWh発電したとしても、家庭で2,000kWh使う家と3,000kWh使う家では売電収入が違います。
売電収入を確認するときは、
住所と屋根条件を使った発電シミュレーションを確認します。
発電した電気のうち、どの程度を家庭で直接使うかを確認します。
余剰電力量にFIT単価を掛ければ、売電収入の目安を計算できます。
売電と自家消費はどっちが得？
売電収入だけを見ると、1～4年目の24円/kWhは5～10年目の8.3円/kWhより高くなっています。
ただし、「24円なら売った方が得」とは限りません。
太陽光の電気を自宅で使えば、その分だけ電力会社から買う電力量を減らせます。
例えば、自宅で追加の1kWhを買った場合にかかる電力量料金等が24円/kWhを上回る契約なら、その電気を売らずに自宅で使う方が金額面で有利になる場合があります。
反対に、時間帯別料金などで買電側の単価が低い時間帯では、考え方が変わることもあります。
売電と自家消費を比べるときは、「全国平均の電気代」ではなく、自宅の電気料金プランと売電単価を比較してください。
初期4年間は売電を優先した方がいい？
2026年度のFITでは1～4年目が24円/kWhのため、「最初の4年間はできるだけ売った方がいい」と考えることもできます。
しかし、実際の判断では24円という売電価格だけでは足りません。
- 現在の電気料金プラン
- 昼間に買う電気の単価
- 昼間の在宅状況
- エコキュートの運転時間
- EVの充電時間
- 蓄電池の有無
を確認します。
自宅で使った場合に回避できる電気料金が24円/kWhより高い場合などは、初期4年間でも自家消費が有利になることがあります。
5年目から売電単価が8.3円になったらどう考える？
2026年度FITでは、5～10年目の売電価格は8.3円/kWhです。
この時期は、売電だけでなく自家消費の価値をより具体的に確認したくなるタイミングです。
余剰電力の使い道には、
- そのまま8.3円/kWhでFIT売電する
- 昼間の家電で使う
- エコキュートで給湯に活用する
- EVへ充電する
- 蓄電池へ貯めて夕方・夜間に使う
などがあります。
どれが合うかは、設備の購入費まで含めて比較します。
売電単価が下がるという理由だけで蓄電池を購入すると決めるのではなく、年間余剰電力量と電気使用パターンから確認してください。
10年後の卒FITで売電収入はどうなる？
住宅用太陽光のFIT買取期間は10年間です。
10年間が終わると、国が定めたFIT価格での買取は終了します。
その後も太陽光が発電していれば、
- 小売電気事業者などと契約して売電を続ける
- 家庭で自家消費する量を増やす
といった選択ができます。
卒FIT後の売電価格は全国共通ではない
FIT終了後の売電価格は、契約する買取事業者によって異なります。
例えば九州電力では、2026年8月現在、FIT買取期間満了後に九州電力へ売電する場合の買取単価を7.00円/kWhとしています。
ただし、この7円は全国共通の制度価格ではなく、九州電力が現在設定している買取条件です。将来変更される可能性もあります。
FIT終了時期の確認方法や卒FIT後の売電・自家消費については、卒FITとは？【2026年版】10年後の売電・自家消費・蓄電池の選び方で詳しく解説しています。
売電収入に税金はかかる？
給与所得者が自宅の太陽光発電設備を家庭用として使用し、その余剰電力を売却している場合、国税庁では一般に雑所得に該当するとしています。
ただし、税金は「売電収入の金額そのもの」だけで判断するわけではありません。
売電に対応する必要経費を差し引いて所得金額を計算します。
国税庁では、太陽光発電設備の減価償却費について、発電量のうち売電した電力量の割合を業務用割合として必要経費を計算する考え方を示しています。
20万円以下なら必ず何もしなくてよい、ではない
年末調整済みで1か所から給与を受け取っている給与所得者の場合、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合などには、所得税の確定申告が必要になります。
売電以外の副収入がある場合は合算して判断します。また、所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税については別途確認が必要になることがあります。
給与、他の副収入、必要経費、設備の使用状況などによって扱いが変わるため、該当する場合は税務署や税理士、市区町村へ確認してください。
FIT売電単価はどのように変わってきた？
住宅用太陽光のFIT単価は制度開始以降、設置費用などを踏まえて見直されてきました。
| 年度 | 住宅用10kW未満の主な買取価格 |
|---|---|
| 2012年度 | 42円/kWh |
| 2018年度 | 26円/kWh または28円/kWh 出力制御対応機器の設置義務の有無により異なる |
| 2020年度 | 21円/kWh |
| 2022年度 | 17円/kWh |
| 2024年度 | 16円/kWh |
| 2025年度4～9月 | 15円/kWh |
| 2025年度10月～ | 1～4年目24円/kWh 5～10年目8.3円/kWh |
| 2026年度 | 1～4年目24円/kWh 5～10年目8.3円/kWh |
過去には地域や出力制御対応機器の設置義務によって価格が分かれていた年度があります。そのため、古い設備のFIT単価を確認するときは、設置年度だけでなく当時の認定内容を確認してください。
売電収入を確認するときの5つの手順
2026年度の住宅用10kW未満なら24円→8.3円ですが、自宅へ適用される条件を確認します。
住所、屋根の向き・傾斜、周辺の影、設置容量を使って年間発電量を確認します。
発電した電気のうち、家庭で直接使う電力量を確認します。
発電量から自家消費分を差し引き、売電に回る電力量を確認します。
売電収入だけでなく、自家消費によって減らせる電気代も別に計算すると、太陽光全体の経済効果を確認しやすくなります。
売電収入だけでなく設置費用も含めて検討したい方は、太陽光発電の費用相場｜2026年最新のkW単価・新築と既築・見積もりの見方をご覧ください。
太陽光発電の売電収入でよくある質問
10kW未満の住宅用太陽光は、1～4年目が24円/kWh、5～10年目が8.3円/kWhです。買取期間は10年間です。
単純計算では、1～4年目は3,000kWh×24円＝72,000円/年、5～10年目は3,000kWh×8.3円＝24,900円/年です。実際の売電量は毎年の発電量や自家消費量で変わります。
設置容量だけでは決まりません。JPEAでは一定条件で1kWあたり年間約1,000kWhの発電量を計算例として示していますが、実際の発電量は地域・方位・傾斜等で変わります。さらに発電した電気の一部を自家消費するため、売電量は別途計算が必要です。
一律には決まりません。FITは24円/kWhですが、自家消費した場合に買わずに済む電気の単価がそれより高ければ、自家消費の方が経済的な場合があります。自宅の電気料金プランと比較してください。
FIT単価だけでは判断できません。余剰売電量、夜間の電気使用量、蓄電池価格、補助制度、停電対策、パワーコンディショナの状態なども含めて確認します。
全国共通ではありません。FIT終了後は買取事業者との契約で決まります。例えば九州電力では2026年8月現在7.00円/kWhですが、将来変更される場合があります。
給与所得者が家庭用太陽光の余剰電力を売却する場合、一般には雑所得に該当します。確定申告が必要かどうかは、必要経費を差し引いた所得金額、他の副収入、給与の状況などによって変わります。
まとめ｜売電収入は「設置容量」ではなく「余剰売電量」で計算する
- 住宅用10kW未満のFITは1～4年目24円/kWh
- 5～10年目は8.3円/kWh
- FIT買取期間は10年間
- 住宅用10kW未満は余剰売電
- 売電収入＝年間余剰売電量×FIT単価
- 発電量すべてが売電されるわけではない
- 初期4年間でも売電が必ず自家消費より得とは限らない
- 自家消費の価値は自宅の電気料金プランで確認する
- 卒FIT後の売電価格は買取事業者ごとに異なる
- 売電収入の税務は本人の所得状況によって確認が必要
売電収入を確認するときに最も知りたい数字は「太陽光を何kW載せるか」だけではなく、年間に何kWhの余剰電力が出るかです。
住所、屋根、設置容量、昼間の電気使用量が分かれば、年間発電量と自家消費量を分けて考えやすくなります。
そのうえで24円・8.3円のFIT単価を掛ければ、自宅に近い売電収入を確認できます。
住所、屋根の状況、検討している太陽光容量、電気使用量などが分かれば、売電収入と自家消費を分けて確認できます。
すでに見積もりを取っていて、提示されている発電量や売電収入が妥当か確認したい場合でもご相談いただけます。
太陽光の売電収入について相談する主な公的機関・公式情報
- 経済産業省｜2026年度以降のFIT・FIP買取価格
- 資源エネルギー庁｜2026年度以降の買取価格・期間
- 資源エネルギー庁｜2012年度～2025年度の過去の買取価格
- 太陽光発電協会｜住宅用太陽光の年間発電量の計算例
- 九州電力｜FIT買取期間満了後の買取条件
- 国税庁｜自宅の太陽光による余剰電力の売却収入
- 国税庁｜給与所得者の副収入と確定申告
掲載内容は2026年8月15日時点で確認しています。FITの適用条件、電気料金、卒FIT後の買取価格、税務上の取扱いなどは個別条件や今後の制度変更によって変わる場合があります。契約・申請・税務判断の際は最新情報をご確認ください。