山梨県の太陽光発電ガイド【2026年】県補助・市町村補助・蓄電池・共同購入・申請前の注意点

YAMANASHI SOLAR GUIDE

2026年8月8日更新|公的機関の公開情報から確認

山梨県で太陽光・蓄電池を検討するなら、「県補助」と「市町村独自制度」を分けて確認するのが重要です。

令和8年度の山梨県「再エネ設備導入支援事業費補助金」は、個人の既存住宅を対象に、太陽光が3万円/kW・上限27万円、蓄電池が25万円/台です。太陽光だけ、既設太陽光に蓄電池を追加、太陽光+蓄電池の同時導入の3パターンが対象です。

一方、市町村制度は内容が大きく違います。忍野村は太陽光5万円/kW・上限40万円、甲府市は太陽光+蓄電池の同時設置で10万円、甲斐市の対象地域では設備導入費の3分の2という制度があります。

山梨県
太陽光 最大27万円
蓄電池は25万円/台。契約前申請。
忍野村
太陽光 最大40万円
5万円/kW。余剰電力買い取り契約限定。
甲斐市
対象経費の2/3
対象地域限定。申請前の事前相談が必要。

旧ページの「令和8年度は未発表」「県申請率85%で終盤」は削除

令和8年度の県制度はすでに2026年4月6日から受付が始まっています。申請期間は11月27日までの予定ですが、予算上限に達した場合は早期終了します。前年の申請率を今年度の残り枠として使うことはできません。

県+市町村の現行制度を確認

あなたの地域では、今どの制度が使える?

お住まいの市町村、既存住宅か新築か、太陽光・蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認して利用できる可能性がある制度を整理します。

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PREFECTURE

山梨県の令和8年度補助|太陽光最大27万円+蓄電池25万円

山梨県の令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金は、県内の既存住宅へ太陽光・蓄電池を導入する個人が対象です。

対象設備補助額主な条件
太陽光発電設備3万円/kW
上限27万円
未使用品、停電時にも電力供給を継続する機能、住宅で発電電力の一部または全部を使用
蓄電池25万円/台4kWh以上、太陽光と接続、令和7年度または8年度のZEH化等支援事業の対象製品として登録されたもの
  • 太陽光だけの導入も対象
  • 既設太陽光へ蓄電池だけ追加する事業も対象
  • 太陽光+蓄電池の同時導入も対象
  • 申請前に契約・着工すると補助対象外
  • 交付決定後に契約し、2027年2月12日までに設置完了が必要

県制度は「最大52万円」だけで判断しない

太陽光が上限27万円、蓄電池が25万円なので制度上の合計上限は52万円ですが、太陽光の発電出力や設備条件によって実際の額は変わります。また市町村制度との併用可否も制度ごとに確認が必要です。

MUNICIPALITIES

令和8年度の代表例|市町村で金額も申請時期も違う

ここでは、2026年8月8日時点で公的機関の公開情報から確認できる代表例だけを掲載します。27市町村すべての最大額一覧は固定掲載しません。

自治体主な支援主な確認ポイント
甲府市既設太陽光+蓄電池:5万円
太陽光+蓄電池同時:10万円
R8受付開始
設置後3か月以内に申請。PPA・リース等は対象外。
忍野村太陽光5万円/kW
上限40万円
R8制度あり
余剰電力買い取り契約限定。村内居住・自宅所有などの条件あり。
甲斐市対象設備導入費の2/36/15受付開始
脱炭素先行地域の対象地域限定。太陽光・蓄電池・高効率給湯器が対象。事業着手前申請。
富士吉田市太陽光3万円/kW・最大20万円
蓄電池5万円/基
R8制度あり
設置後6か月以内に申請。設置前写真が必要。
北杜市太陽光1.7万円/kW・上限8.5万円
蓄電池2万円/kWh・上限20万円
予算残要確認
6月30日時点で予算残額7,172,300円を公表。
甲州市太陽光1万円/kW・上限5万円
蓄電池1万円/kWh・上限5万円
7/31時点継続
太陽光は令和8年度中にFIT認定を受けたもの。対象設備1~8は受付継続。

「補助額ランキング」より、申請手順の違いが重要

県と甲斐市は契約前の申請が重要ですが、甲府市・富士吉田市・北杜市などは設備設置後に申請する制度です。金額だけを比較して、申請順序を間違える方が大きなリスクになります。

27市町村を固定一覧にしない代わりに

お住まいの市町村をその都度確認します

現在受付中か、県制度と市町村制度の対象条件、申請前か設置後か、併用できる可能性があるかまで公的機関の公開情報で確認します。

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CASE 01

甲府市|太陽光単独ではなく、蓄電池との組み合わせで助成

甲府市の令和8年度クリーンエネルギー機器普及助成金では、既設の住宅用太陽光へ蓄電池を設置する場合は5万円、住宅用太陽光と蓄電池を同時に設置する場合は10万円です。

  • 2026年4月1日から受付開始
  • 設置工事完了日・新築引渡日から3か月以内に申請
  • 先着順で、予算到達時に終了
  • PPA・リース・無償設置など購入を伴わない方式は対象外

太陽光・蓄電池・V2Hを組み合わせる場合は、甲府市内の別制度との重複に制限があるため、設備構成に合わせて確認が必要です。

CASE 02

忍野村|太陽光5万円/kW・上限40万円

忍野村の住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり5万円・上限40万円です。

余剰電力買い取り契約限定

村は、この補助制度を余剰電力買い取り契約限定と案内しています。村内に住民登録があり、自ら所有・居住する住宅へ設置することなどの要件もあります。

旧ページの40万円という数字自体は令和8年度も確認できますが、「全国トップクラス」「県補助と合計80万円超」といったランキング・併用前提の表現は新版では使いません。

CASE 03

甲斐市|対象地域限定で補助対象事業費の3分の2

甲斐市の令和8年度「脱炭素先行地域づくり事業費補助金(一般住宅向け)」は、対象地域内の一般住宅が対象で、太陽光発電設備・蓄電池・高効率給湯器の導入費用の一部を補助します。

補助率は補助対象事業費の3分の2。令和8年度の受付は2026年6月15日から始まっています。

旧ページの「200万円なら133万円」は掲載しません

補助率だけで理論値を出すと、設備ごとの対象経費・要件・上限を無視する可能性があります。対象地域・設備仕様を確認してから実際の補助見込額を計算します。

申請前の相談が求められ、原則として契約または工事着工の前に交付申請が必要です。

GROUP PURCHASE

補助金とは別に、山梨県の共同購入も令和8年度実施中

山梨県は令和8年度も、太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業を実施しています。参加登録期間は2026年4月2日~12月8日です。

共同購入設備は県・市町村補助との併用が可能と県が案内

共同購入は、複数の購入希望者をまとめて価格低減を目指す仕組みで、補助金そのものではありません。県は、共同購入で導入する太陽光・蓄電池について県・市町村補助金との併用が可能と案内しています。ただし、それぞれの補助制度の対象要件を満たす必要があります。

SUNSHINE

甲府の日照時間2,225.8時間は確認できる。ただし発電量は個別計算

気象庁の1991~2020年平年値では、甲府の年間日照時間は2,225.8時間、全天日射量の年平均は14.6MJ/㎡です。

この数字は山梨県で太陽光を検討するうえで有用な気象データですが、そこから「4kWなら必ず5,000kWh」「他県より15%多い」と一律には決めません。

「全国1位」「回収7~11年」は新版の主見出しから外しました

気象庁は甲府の平年値を公表していますが、このページでは独自の県庁所在地ランキングを作らず、公表値そのものを掲載します。また、発電量・回収年数は屋根、影、設備価格、自家消費量などで変わるため、固定表示を削除しました。

NATIONAL PROGRAM

国のDR家庭用蓄電池事業|2026年5月29日に公募終了

令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は、1申請あたり最大60万円の制度でしたが、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達し、公募終了しています。事務局は公募再開の予定がないことも案内しています。

現在の補助見込額へ「国60万円」を足しません

過去に利用できた国制度と、現在新規申請できる制度は分けて考えます。県・市町村制度との併用可否も、実際に申請する制度の最新要件を確認してから整理します。

APPLICATION

山梨県で申請前に確認する4つのこと

1
県補助の対象住宅を確認
令和8年度県制度は県内の既存住宅が対象です。新築・建売・市町村独自制度は条件を分けて確認します。
2
市町村制度を確認
忍野村・甲府市・甲斐市・富士吉田市など、対象設備と金額が大きく異なります。
3
現在の予算・受付状況を確認
県・市町村とも、受付期間内でも予算到達で終了する制度があります。
4
契約前か設置後かを確認
県・甲斐市は契約前申請が重要ですが、甲府市・富士吉田市などは設置後申請です。

FAQ

山梨県の太陽光・蓄電池でよくある質問

山梨県の令和8年度補助金はもう始まっていますか?

はい。県の再エネ設備導入支援事業費補助金は2026年4月6日に受付開始しています。受付予定は11月27日までですが、予算上限に達した場合は早期終了します。

県補助は太陽光と蓄電池を必ずセットで設置する必要がありますか?

いいえ。令和8年度県制度では、太陽光単独、既設太陽光へ蓄電池を追加、太陽光+蓄電池の同時導入の3パターンが対象です。

忍野村は令和8年度も最大40万円ですか?

村の公開情報では、太陽光5万円/kW・上限40万円です。ただし余剰電力買い取り契約限定などの要件があります。

甲斐市は誰でも3分の2補助を受けられますか?

いいえ。脱炭素先行地域の対象地域内の一般住宅が対象で、設備要件もあります。申請前に甲斐市へ相談するよう案内されています。

国のDR蓄電池補助60万円は今も使えますか?

2026年8月8日時点では新規申請できません。令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了し、再開予定もないと案内されています。

自分の市町村だけ最新制度を調べてもらえますか?

はい。お住まいの市町村と設備の検討状況から、公的機関の公開情報を確認し、現在受付中の制度・対象条件・申請タイミングを整理してお伝えします。

SUMMARY

まとめ|山梨県は「日照ランキング」より、県制度+市町村制度の現在地を確認

  • 令和8年度県補助は2026年4月6日から受付開始
  • 県の太陽光は3万円/kW・上限27万円、蓄電池は25万円/台
  • 県制度は太陽光単独・蓄電池追加・太陽光+蓄電池同時の3パターンが対象
  • 県制度は契約前申請で、申請前の契約・着工は対象外
  • 忍野村は太陽光5万円/kW・上限40万円
  • 甲府市は太陽光+蓄電池同時設置10万円、既設太陽光+蓄電池5万円
  • 甲斐市の対象地域は補助対象事業費の3分の2
  • 富士吉田市は太陽光最大20万円・蓄電池5万円
  • 北杜市・甲州市も令和8年度制度を実施
  • 共同購入は2026年12月8日まで参加登録予定
  • 甲府の年間日照時間は気象庁平年値で2,225.8時間
  • 国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了

山梨県は県制度が比較的分かりやすい一方、市町村の上乗せ・対象設備・申請時期はかなり違います。住所・住宅の状態・設備構成を合わせて、申請時点の公開情報を確認することが重要です。

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現在の受付状況・県制度・市町村制度・設備条件・申請タイミングを確認し、対象になる可能性がある制度だけを整理してお伝えします。

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公的機関の公開情報・確認先(2026年8月8日確認)
・山梨県「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金」
https://www.pref.yamanashi.jp/chiiki-ene/hojyokin-saiene.html
・山梨県「令和8年太陽光発電設備等共同購入事業」
https://www.pref.yamanashi.jp/chiiki-ene/group-buy/sien8.html
・甲府市「クリーンエネルギー機器普及助成金制度」
https://www.city.kofu.yamanashi.jp/kankyohozen/machi/kankyo/shisaku/20130328.html
・忍野村「住宅用太陽光発電システム設置費補助金」
https://www.vill.oshino.lg.jp/page/1544.html
・甲斐市「脱炭素先行地域づくり事業費補助金(一般住宅向け)」
https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/16548.html
・富士吉田市「再生可能エネルギー設備設置費補助」
https://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/page/2129.html
・北杜市「再生可能エネルギー設備設置費補助金(令和8年度)」
https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/docs/27496.html
・甲州市「令和8年度 住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備の設置費補助金」
https://www.city.koshu.yamanashi.jp/docs/2022032900026/
・気象庁「甲府 平年値(1991~2020年)」
https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?block_no=47638&prec_no=49&view=p1s
・SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/

※制度内容・予算・対象設備・受付状況は変わる場合があります。申請・契約前に、公的機関が公開している最新の募集要領・受付状況をご確認ください。