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太陽光発電を設置したからといって、すべての家庭で固定資産税が増えるわけではありません。
まず確認したいこと
個人が自宅に設置する10kW未満の後付け型太陽光発電は、 一般に償却資産としての固定資産税の対象外と案内されています。 一方で、10kW以上の設備、事業に使用する設備、法人が所有する設備などは扱いが変わります。
また、太陽光パネルが屋根材そのものになっている屋根一体型は、 償却資産ではなく家屋の評価対象になる場合があります。
「10kW未満だから大丈夫」「住宅の屋根だから税金はかからない」と容量だけで判断するのではなく、 誰が所有するのか、何に使うのか、どのように設置するのかまで確認する必要があります。
このページでは、住宅用太陽光を中心に、固定資産税がかかるケース、計算方法、 2026年度の免税点、2027年度からの変更、2026年4月以降の税制特例、申告方法を整理します。
太陽光発電に固定資産税がかかるケース
住宅用太陽光の固定資産税を考えるときは、 「10kW以上か未満か」だけではなく、設置者と使用目的を一緒に確認します。
| 設置者・使い方 | 10kW未満 | 10kW以上 |
|---|---|---|
| 個人・自宅用 自家消費＋余剰売電 | 一般に償却資産の申告対象外 | 売電を行う設備として申告対象になる案内が一般的 |
| 個人事業主が事業に使用 | 申告対象となる場合あり | 申告対象となる場合あり |
| 賃貸住宅・店舗など事業用 | 申告対象となる場合あり | 申告対象となる場合あり |
| 法人所有 | 原則として事業用資産として確認が必要 | 原則として事業用資産として確認が必要 |
※上表は一般的な整理です。実際の申告要否は設備の使い方や自治体の取扱いによって確認が必要です。
個人住宅の10kW未満は、一般に償却資産の対象外
個人が自宅の屋根に10kW未満の太陽光発電を設置し、 家庭で電気を使いながら余った電気を売る一般的な住宅用設備については、 償却資産の申告対象外としている自治体が多くあります。
福岡市も、事業用太陽光発電設備などを固定資産税の課税対象とし、 屋根一体型を除く住宅用設備については課税対象外と案内しています。
10kW以上の住宅用は確認が必要
個人住宅でも10kW以上の設備で売電する場合は、 売電のための事業用資産として償却資産の申告対象とする自治体の案内が多く見られます。
ただし、固定資産税の扱いと所得税上の「事業所得・雑所得」の区分は同じものではありません。 売電収入の所得税については、 太陽光発電の売電収入と確定申告 で分けて確認してください。
10kW未満でも事業用なら対象になることがある
個人事業主が店舗や事務所の電力に使用する場合、 賃貸住宅の共用部に使用する場合などは、 10kW未満でも事業用の償却資産として申告対象になることがあります。
「10kW未満なら何でも非課税」ではありません。
個人の自宅用なのか、事業に使っているのかまで確認してください。
屋根一体型と後付け型では固定資産税の扱いが違う
同じ住宅用太陽光でも、パネルの設置方法によって固定資産税上の扱いが変わります。
| 設置方法 | 主な扱い |
|---|---|
| 既存の屋根の上に架台を付けて設置 | 家屋そのものの評価には通常含めない |
| 太陽光パネルが屋根材を兼ねる建材一体型 | 家屋の評価対象に含まれる場合がある |
| 事業用設備として架台に載せて設置 | パネル・架台・パワコンなどが償却資産となる場合がある |
屋根一体型の場合は「償却資産として申告しない＝固定資産税がかからない」という意味ではありません。 家屋の一部として評価されるためです。
一方、既存の屋根に架台を取り付けて載せる一般的な後付けタイプは、 住宅の家屋評価には通常含めないとする自治体の案内があります。
新築時は見積書だけでは判断しない
新築住宅で太陽光を設置する場合は、 パネルが屋根材と一体なのか、屋根の上へ別設備として載せるのかを確認してください。 製品名だけでは判断できない場合があります。
固定資産税はいくら？償却資産の計算方法
太陽光発電設備が償却資産として課税対象になる場合、 取得価額をそのまま毎年課税するわけではありません。 使用年数に応じた減価を反映して評価額を計算します。
一般的な計算の流れ
前年中に取得した資産
2年目以降
税額の基本
固定資産税の標準税率は1.4％です。 実際には各自治体の条例、課税標準の特例、端数処理などを反映して税額が決まります。
一般的な太陽光設備で17年となる場合
一般的な発電設備として扱われる太陽光発電設備では、 法定耐用年数17年となる例が多く、この場合の固定資産評価上の減価率は0.127です。
ただし、事業で使用する設備は用途によって適用する耐用年数が異なる場合があります。 法人や個人事業主は「太陽光だから必ず17年」と決めず、税理士や自治体へ確認してください。
300万円の設備を例にした概算
取得価額300万円、耐用年数17年、減価率0.127、 課税標準の特例を使わないものとして単純計算すると、 1年目の評価額は次のようになります。
＝ 約2,809,500円
＝ 約39,300円
これは仕組みを理解するための概算です。 実際の税額は、他の償却資産、取得時期、自治体の条例、特例の適用、端数処理などで変わります。
2026年度の償却資産には150万円の免税点がある
2026年度は、原則として償却資産の課税標準額の合計が 150万円未満であれば固定資産税は課税されません。
ここで見るのは太陽光設備1台の取得価格ではなく、 原則として同じ自治体内で所有する償却資産の課税標準額の合計です。 政令指定都市などでは区ごとに扱う場合もあります。
免税点未満でも「申告しなくてよい」とは限りません。
事業用償却資産の所有者には申告義務があり、
その申告内容をもとに課税標準額や免税点が判定されます。
2027年度から償却資産の免税点は180万円へ
令和8年度税制改正により、2027年度以後の固定資産税では、 償却資産の免税点が150万円から180万円へ引き上げられます。
2026年度と2027年度以降では基準が異なるため、 検索で古い「150万円」という情報を見た場合は対象年度を確認してください。
2026年4月以降、太陽光の固定資産税特例は対象が変わった
太陽光発電の固定資産税を調べると、 「最初の3年間は課税標準が2/3になる」と書かれた情報が見つかることがあります。
ただし、2026年4月1日以降に取得する設備については制度が変更されています。
2026年4月1日から2029年3月31日までの太陽光
資源エネルギー庁が公表している現在の制度では、 太陽光発電設備については、グリーンイノベーション基金の支援を受けた事業者により製造される 一定のペロブスカイト太陽電池が対象です。
そのため、一般的な結晶シリコン系の住宅用太陽光を設置しただけで、 この再生可能エネルギー発電設備の固定資産税特例が自動的に使えるわけではありません。
2026年3月以前の記事に注意
2026年3月31日までに取得した設備と、 2026年4月1日以降に取得した設備では制度の対象条件が異なります。 過去の記事の「自家消費型なら2/3」という説明を、 2026年4月以降の設備へそのまま当てはめないようにしてください。
2026年3月31日までに取得した設備については、 取得時点の制度要件を満たしているか、適用中の3年間がどう扱われるかを、 設備所在地の自治体へ確認してください。
法人・個人事業主は「固定資産税」と「所得税・法人税」を分けて確認
法人向け太陽光では、 「即時償却」「税額控除」「固定資産税の軽減」といった制度名が一緒に紹介されることがあります。 それぞれ別の制度なので分けて確認する必要があります。
| 制度 | 主に関係する税金 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 中小企業経営強化税制 | 所得税・法人税 | 即時償却または税額控除。経営力向上計画などの要件あり |
| 先端設備等導入計画に係る特例 | 固定資産税 | 自治体の導入促進基本計画、設備、賃上げなどの要件を確認 |
| 再生可能エネルギー発電設備の特例 | 固定資産税 | 2026年4月以降の太陽光は一定のペロブスカイト設備などが対象 |
中小企業経営強化税制は2027年3月31日までが現在の適用期限ですが、 太陽光設備なら無条件に対象になる制度ではありません。 設備の種類や用途、計画認定などを個別に確認する必要があります。
また、固定資産税の特例についても、 所得税・法人税で即時償却できるから固定資産税まで自動的に安くなる、という関係ではありません。
償却資産に該当する場合の申告
事業用の太陽光発電設備などが償却資産に該当する場合、 毎年1月1日時点で所有する資産を自治体へ申告します。
-
設備の取得内容を確認
契約書・請求書・固定資産台帳などから取得年月、取得価額、設備内容を確認します。 -
申告対象設備を整理
太陽光パネルだけでなく、架台、接続設備、パワーコンディショナーなども対象になる場合があります。 -
償却資産申告書を作成
資産の種類、取得価額、耐用年数などを記載します。 -
原則1月31日までに提出
資産所在地の自治体へ提出します。期限が休日の場合の扱いは自治体の案内を確認してください。
自治体によってはeLTAXによる電子申告にも対応しています。
申告が必要か分からないときは、設備所在地の市区町村へ確認するのが確実です。
「住宅用だから」「取得価格が150万円以下だから」という理由だけで申告不要とは判断できません。
固定資産税と一緒に確認しておきたいこと
設備価格
固定資産税がかかる場合は取得価額が計算の基礎になります。 ただし、住宅用太陽光の価格は容量、パネル、屋根工事、足場などで変わります。
現在の設置費用については、 太陽光発電の費用相場と見積もりの見方 で確認できます。
売電収入の税金
固定資産税と、売電収入にかかる所得税・住民税は別の税金です。 自宅の余剰売電については国税庁も、給与所得者が家庭用設備として使用する場合、 一般に雑所得になると案内しています。
売電収入については 太陽光発電の確定申告と売電収入の税金 を確認してください。
PPA・第三者所有
PPAなどの第三者所有方式では、 太陽光設備そのものを住宅所有者ではなく事業者が所有する仕組みがあります。
固定資産税の申告・納税主体は原則として設備所有者になるため、 PPAを検討するときは契約期間中の設備所有者や契約終了後の扱いも確認しておきましょう。
PPAの仕組みや購入との違いは、 PPAモデルの仕組みと購入との違い で解説しています。
太陽光発電と固定資産税のよくある質問
5kW程度の住宅用太陽光でも固定資産税はかかりますか？
個人が自宅に設置する一般的な10kW未満の後付け型設備であれば、 償却資産の対象外として案内されているケースが一般的です。 ただし、事業に使用している場合や屋根一体型などは扱いが変わります。
10kWを超えたら必ず固定資産税がかかりますか？
個人住宅でも10kW以上で売電する設備は、 事業用資産として償却資産の申告対象とする自治体の案内が一般的です。 ただし、実際に税額が発生するかは課税標準額、免税点、他の償却資産などによって変わります。
取得価格が150万円未満なら申告しなくてもよいですか？
いいえ。150万円は2026年度の償却資産の免税点に関係する金額で、 申告義務そのものをなくす基準ではありません。 事業用償却資産に該当する場合は、課税されない場合でも申告が必要になることがあります。
2027年から固定資産税のルールは変わりますか？
令和8年度税制改正により、償却資産の免税点は2027年度以後、 150万円から180万円へ引き上げられます。
屋根一体型太陽光は固定資産税が高くなりますか？
屋根材を兼ねる建材一体型の太陽光パネルは、 家屋の評価対象に含まれる場合があります。 実際にどの程度評価へ影響するかは建物や設備によって異なるため、 所在地の自治体へ確認してください。
PPAなら自宅の固定資産税は増えませんか？
PPAは第三者が設備を所有する方式が一般的です。 固定資産税は原則として設備所有者が関係しますが、 契約期間中と契約終了後で所有権がどうなるかは契約内容を確認してください。
野立て太陽光は土地の固定資産税も変わりますか？
変わる可能性があります。 固定資産税上の土地は毎年1月1日の現況などをもとに評価されるため、 太陽光発電設備の設置によって土地の評価上の地目や扱いが変わる場合があります。 土地の場所、用途地域、従前の利用状況などによって異なるため、 一律の税額では判断できません。
まとめ｜容量だけでなく「所有者・用途・設置方法」で確認
- 個人住宅の10kW未満・後付け型は、一般に償却資産の対象外
- 個人住宅でも10kW以上で売電する設備は、申告対象になる案内が一般的
- 法人や個人事業主の事業用設備は、10kW未満でも確認が必要
- 屋根一体型は償却資産ではなく家屋の評価対象になる場合がある
- 2026年度の償却資産の免税点は150万円
- 2027年度以後は償却資産の免税点が180万円へ引き上げ
- 2026年4月以降の再エネ固定資産税特例は、太陽光の対象条件が変更されている
- 所得税の減価償却や中小企業向け税制と、固定資産税は分けて確認する
一般的な住宅用太陽光であれば、この記事の判定表でおおよその考え方を確認できます。
ただし、「自宅兼店舗」「10kW以上」「法人名義」「賃貸住宅」「PPA」 「屋根一体型」などは個別条件で扱いが変わります。 固定資産税の最終的な申告要否や税額は、設備所在地の市区町村へ確認してください。
太陽光の補助金・容量・見積もり条件を確認したい方へ
補助金は地域や住宅条件、設備、申請時期によって異なります。 まず公的機関の公開情報を確認し、利用できる可能性がある制度を整理します。 その上で、ご希望があれば見積もりや設置条件についてもご相談いただけます。
自宅の補助金・設置条件を確認する補助金の調査・相談は無料です。税務上の最終判断については自治体・税理士等へご確認ください。
公的情報の主な確認先
- 福岡市「固定資産税（償却資産に対する課税）」
- 福岡市「ペロブスカイト太陽電池等の固定資産税の軽減措置について」
- 資源エネルギー庁「再生可能エネルギーに係る各種支援制度」
- 国税庁「自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」
- 中小企業庁「中小企業経営強化税制」
※本ページは2026年8月13日時点で確認できる公的機関の公開情報をもとに作成しています。 税制度や自治体の取扱いは変更される場合があります。
※本ページは一般的な制度の説明を目的としたもので、個別の税務判断を行うものではありません。 実際の申告要否や税額については、設備所在地の自治体または税理士等へご確認ください。