宮崎県の太陽光発電ガイド【2026年】県補助・蓄電池・市町村制度・受付状況・申請前の注意点

2026年8月8日

MIYAZAKI SOLAR GUIDE

2026年8月8日更新｜公的機関の公開情報から確認

宮崎県で太陽光・蓄電池を検討するなら、令和8年度の県補助が現在どこまで受付されているかを最初に確認するのが重要です。

旧ページでは「令和8年度は未発表」としていましたが、現在は正式に受付が始まっています。個人向け太陽光は3.5万円/kW・上限21万円、太陽光と同時導入する蓄電池は補助対象経費の3分の1以内または5万円/kWh・上限50万円です。

また、既設太陽光に蓄電池だけを追加する「電力自家消費サポート事業」も令和8年度に実施されています。旧ページのように「県の補助を取るなら太陽光＋蓄電池同時設置だけ」とは限りません。

宮崎県・太陽光

最大21万円

個人3.5万円/kW。FIT・FIP売電は対象外。

宮崎県・蓄電池

最大50万円

同時導入・既設太陽光への単体追加で制度区分が異なる。

予算進捗

48％ / 24％

2026年7月27日時点。県の2事業それぞれの公表値。

旧ページの「R8未発表」「2か月で必ず枯渇」「都城市81万円」「三股町95万円」はそのまま使いません

令和8年度県制度はすでに受付中です。予算状況も令和7年度の99％ではなく、令和8年度の公表値で確認します。また県制度と市町制度の併用は、両制度の現在の要件から確認できないものを単純合算しません。

令和8年度の受付状況から確認

あなたの住所・設備では、今どの制度が使える？

県制度、市町村制度、太陽光・蓄電池の設置状況をもとに、公的機関の公開情報を確認して利用できる可能性がある制度を整理します。

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PREFECTURE

宮崎県の令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業」

令和8年度は2026年6月18日10時から12月4日17時までが申請期間です。ただし予算がなくなり次第終了します。

設備	個人向け補助	主なポイント
太陽光発電	3.5万円/kW 上限21万円	自家消費型。FIT・FIP売電は対象外。
蓄電池（太陽光と同時）	1/3以内または5万円/kWh 上限50万円	この県事業の太陽光と同時導入。
蓄電池（単体追加）	1/3以内または5万円/kWh 上限50万円	既存の太陽光発電設備との接続が必要。

2026年7月27日12時時点の予算進捗率

太陽光＋蓄電池セット等を含む「ひなたゼロカーボン加速化事業」は48％、蓄電池単体等の「電力自家消費サポート事業」は24％と事務局が公表しています。8月8日時点の残額を推測して計算せず、申請直前に最新表示を確認します。

交付決定前の発注・契約は補助対象外
工事と支払いを含め令和9年1月27日までに完了
新築家屋に設置する場合の提出書類も令和8年度要領に定められている
予算の「枠取り」だけを目的とする申請は受け付けないと案内されている

制度上は太陽光21万円＋蓄電池50万円の上限があります

ただし「誰でも71万円」ではありません。太陽光容量、蓄電池容量・価格、対象経費、設備要件を満たした場合の制度上限です。記事では個別住宅の最終受給額まで決め打ちしません。

MUNICIPALITIES

令和8年度の代表例｜県制度以外にも市町ごとの違いがある

ここでは公的機関の公開情報から現在確認できる代表例だけを掲載します。26市町村すべてを「補助あり・なし」で固定分類しません。

自治体	令和8年度の主な内容	確認ポイント
都城市	住宅リフォーム補助対象工事費10％・上限10万円	R8制度あり太陽光・家庭用蓄電池の設置工事を対象工事に含む。市登録事業者、20万円以上の工事、着手30日前申請。
三股町	太陽光7万円/kW 町内施工業者なら8万円/kW 蓄電池も補助あり	受付継続 FIT・FIP不可、30％以上自家消費。国・県補助との併用不可。
宮崎市	対象地域限定で太陽光等補助率2/3以内	地域限定宮崎駅西口・宮崎中央公園エリア。市全域の一般住宅向け一律制度としては扱わない。
延岡市・一ヶ岡地区	令和7年度は太陽光2/3・蓄電池3/4	R8は要確認 2026年4月10日の市公式案内では令和8年度事業は未定。旧年度の率を現行制度として掲載しない。

「都城市なら県71万円＋市10万円＝81万円」とは書きません

都城市の令和8年度住宅リフォーム制度自体は確認できますが、県の令和8年度補助と同一設備・同一経費で併用できることを公的機関の公開情報から断定できないためです。実際の併用可否は申請前に両制度へ確認します。

市町村ごとの最終判定は個別確認

県補助と市町制度、どちらを使うべき？

住所、設備、施工業者、FIT・FIP、現在の予算、併用条件を公的機関の公開情報で確認して整理します。

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CASE 01

三股町｜令和8年度も太陽光・蓄電池を受付、県との併用は不可

三股町は令和8年度も再生可能エネルギー導入促進事業を実施しています。町公式ページでは令和7年度と補助内容・受付窓口は同様と案内され、町が指定する受付窓口では2026年8月3日時点で太陽光発電設備と定置型蓄電池の申請受付継続が案内されています。

太陽光：7万円/kW
町内施工業者を利用する場合：8万円/kW
蓄電池：対象経費の1/3以内。容量・価格による上限と加算あり
FIT・FIP認定不可
発電電力の30％以上を自家消費
国・県の補助金との併用不可
契約・工事前に申請し、交付決定後に着手

旧「三股町最大95万円」は固定しない

蓄電池は容量、対象経費、価格条件、町内施工による加算などで金額が変わります。設備条件が分からない状態で合計最大額だけを見せず、見積内容から確認します。

CASE 02

都城市｜令和8年度も住宅リフォーム補助で太陽光・蓄電池工事が対象

都城市の令和8年度住宅リフォーム促進事業では、住宅や付属施設への太陽光発電システム・家庭用蓄電池の設置工事が対象工事に含まれています。

補助率：補助対象工事費の10％
補助上限：10万円
対象工事経費20万円以上
市内の登録事業者による施工
事業着手の30日前までに申請
すでに契約・発注・着工している工事は対象外
売電等で収益を得る場合の製品購入費は対象外

申請締切は2027年1月29日ですが、県補助との併用を希望する場合は、契約前に対象経費の重複や両制度の要件を確認してください。

CASE 03

宮崎市｜「市独自制度なし」と言い切れない。令和8年度から対象地域限定制度あり

宮崎市は令和8年度から、脱炭素先行地域づくり事業として太陽光発電設備などへの補助を実施しています。ただし対象は宮崎駅西口エリア・宮崎中央公園エリアに所在する建物に限られます。

太陽光発電設備等の補助率は3分の2以内で、FIT・FIP認定を取得しないこと、一般家庭は30％以上を自家消費することなどの要件があります。

市全域の一般家庭へ同じ条件が使える制度ではありません

旧ページの「宮崎市は独自補助なし」も、現在は地域限定制度があるため表現を修正しました。ただし対象地域外の一般住宅まで市補助があるとは書きません。

SUNSHINE

宮崎の日照時間は2,121.7時間｜ランキングや固定発電量は主訴求にしない

気象庁の1991～2020年平年値では、宮崎の年間日照時間は2,121.7時間、年間降水量は2,625.5mm、全天日射量の年平均は14.4MJ/㎡です。

旧ページの「2,122時間」という丸めた数値は近いですが、「全国6位」「快晴日数全国2位」「4kWなら5,500kWh」「大分より700kWh多い」といったランキング・固定発電量は新版の主訴求から外しました。

投資回収7～9年も固定表示しません

発電量と経済性は、設置地点、屋根の向き・傾斜・影、設備価格、電気使用量、自家消費率、売電条件によって変わります。住所と見積内容が分かってから個別に計算します。

発電量・費用を確認する

太陽光発電の発電量の計算方法太陽光発電の費用相場太陽光発電の電気代シミュレーション

NATIONAL PROGRAM

国のDR家庭用蓄電池事業｜2026年5月29日に公募終了

令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は1申請あたり上限60万円の制度でしたが、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達し、公募終了しています。

公募再開予定もありません

現在の宮崎県補助や市町制度の見込額へ「国60万円」を加えません。終了済み制度を含めた最大額ではなく、現在申請できる制度だけを確認します。

APPLICATION

宮崎県で申請前に確認する4つのこと

県制度の最新予算進捗

令和7年度の99％ではなく、令和8年度の申請サイトに掲載される最新進捗を確認します。

太陽光と蓄電池の導入パターン

同時導入か、既設太陽光への蓄電池追加かで県の事業区分が変わります。

市町制度との併用可否

三股町は国・県との併用不可。都城市は県との併用を記事上で断定せず、対象経費まで確認します。

契約・着工の順番

県、都城市、三股町など、交付決定前の契約・着工が対象外になる制度があります。

FAQ

宮崎県の太陽光・蓄電池でよくある質問

令和8年度の宮崎県補助はもう始まっていますか？

はい。2026年6月18日から受付が始まっており、12月4日までの予定です。ただし予算がなくなり次第終了します。

県の補助は最大71万円ですか？

太陽光は上限21万円、同時導入の蓄電池は上限50万円なので制度上の上限合計は71万円となる組み合わせがあります。ただし設備容量・価格・対象経費等で実際の補助額は変わります。

既に太陽光がある家でも蓄電池補助を使えますか？

令和8年度は、既存の太陽光発電設備へ接続する蓄電池単体導入を対象とした「電力自家消費サポート事業」があります。

都城市なら県と市を足して81万円ですか？

記事では81万円と断定しません。都城市のリフォーム補助は上限10万円ですが、県制度との併用や対象経費の重複を申請前に確認する必要があります。

三股町は県補助と併用できますか？

三股町の令和8年度制度では、国や県の補助金との併用はできないと案内されています。

国のDR蓄電池補助60万円は今も使えますか？

2026年8月8日時点では新規申請できません。2026年5月29日に公募終了し、公募再開予定もないと案内されています。

SUMMARY

まとめ｜宮崎県は「去年2か月で枯渇」ではなく、令和8年度の今の進捗を見る

令和8年度ひなたゼロカーボン補助は2026年6月18日受付開始
個人太陽光は3.5万円/kW・上限21万円
太陽光同時導入の蓄電池は1/3以内または5万円/kWh・上限50万円
既設太陽光への蓄電池単体追加も上限50万円の事業あり
7月27日時点の予算進捗率は48％／24％
交付決定前の発注・契約は県補助の対象外
都城市は住宅リフォーム補助10％・上限10万円で太陽光・蓄電池工事も対象
都城市と県補助の合算81万円は記事上で断定しない
三股町は令和8年度も太陽光・蓄電池受付、国・県補助とは併用不可
宮崎市は対象地域限定で太陽光等2/3以内の制度あり
延岡市一ヶ岡地区は4月10日公表時点で令和8年度事業未定
宮崎の年間日照時間は気象庁平年値で2,121.7時間
固定発電量・普及率ランキング・投資回収7～9年は新版の主訴求から外す
国DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に終了・再開予定なし

宮崎県は県制度が比較的分かりやすい一方、市町制度や対象地域、既設太陽光の有無、併用条件で最終的な選択肢が変わります。住所と設備計画を合わせて、申請時点の公開情報を確認することが重要です。

公的機関の公開情報から確認

あなたの住所・設備で使える制度を調べます

県の最新予算進捗、市町村制度、既設太陽光、蓄電池、契約タイミングを確認し、対象になる可能性がある制度だけを整理してお伝えします。

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