長崎県の太陽光発電ガイド【2026年】市町補助・蓄電池・受付状況・申請前の注意点

2026年8月8日

NAGASAKI SOLAR GUIDE

2026年8月8日更新｜公的機関の公開情報から確認

長崎県の太陽光・蓄電池補助は、「最大いくら」より、令和8年度に今も受付できる市町かどうかを確認することが重要です。

長崎県では、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を財源として、市町を通じた自家消費型太陽光・蓄電池の補助を実施しています。標準的な内容は、太陽光5万円/kWまたは7万円/kW、蓄電池は費用の3分の1です。

ただし令和8年度は、佐世保市・島原市・諫早市・大村市・雲仙市・佐々町などがすでに受付終了しています。最大額だけを見て動くと、申請できない制度を前提にしてしまう可能性があります。

佐世保市

合計上限80万円

旧100万円ではありません。5月11日にR8受付終了。

長崎市

太陽光35万円＋蓄電池25万円

7月7日時点で申請受付残数件。現在の受付可否は要確認。

南島原市

合計上限100万円

8月3日時点で申請額1,327万円／予算1,542万円。

旧ページの「佐世保市100万円」「国DR60万円との二択」は現在の案内ではありません

佐世保市の令和8年度上限は太陽光＋蓄電池の合計80万円で、すでに受付終了しています。また国のDR家庭用蓄電池事業も2026年5月29日に公募終了しているため、現在の補助見込額で「100万円 vs 60万円」という比較は行いません。

現在の市町制度を確認

あなたの市町では、今まだ申請できる？

お住まいの市町、住宅の状態、太陽光・蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認して現在利用できる可能性がある制度を整理します。

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PREFECTURE

長崎県の仕組み｜県が市町を通じて令和6～10年度に実施

長崎県は、自家消費型の太陽光発電等の補助事業を令和6年度から令和10年度まで行うと案内しています。県民が県へ一律に申請する形ではなく、実際の申請窓口は各市町です。

設備	県が示す標準的な内容	主な注意点
太陽光発電	5万円/kW または 7万円/kW	FIT・FIP認定不可。補助上限は市町ごとに異なる。
蓄電池	費用の1/3	蓄電池単独は対象外。補助対象太陽光の付帯設備として導入。

国の予算を財源とする補助金との重複申請は不可
市町によって上限・受付期間・申請方法が異なる
すでに令和8年度受付を終了した市町もある
年度ごとの予算や上限は変わり得る

「令和10年度まで＝毎年同じ金額」ではありません

県は令和10年度まで事業を行うと案内していますが、実際の補助額、予算、受付方法、対象設備は市町・年度ごとに確認が必要です。「5年間同水準で安定」とは断定しません。

MUNICIPALITIES

令和8年度の代表例｜100万円制度でも、すでに終了した市があります

ここでは、2026年8月8日時点で公的機関の公開情報から確認できる代表例だけを掲載します。全21市町の最大額ランキングは固定掲載しません。

自治体	主な補助	2026年8月時点のポイント
長崎市	太陽光：7万円/kW・上限35万円蓄電池：5万円/kWhまたは1/3の低い方・上限25万円	残数件公表 7月7日時点で申請受付残数件。現在の受付可否は申請前に確認。
佐世保市	太陽光：個人7万円/kW 蓄電池：1/3 合計上限80万円	受付終了 5月11日に予算上限到達。旧ページの100万円から変更。
諫早市	太陽光：個人7万円/kW 蓄電池：1/3 合計上限100万円	募集終了令和8年度は抽選方式。36件申請、予算範囲内23件。
西海市	太陽光：個人7万円/kW 蓄電池：1/3 合計上限100万円	受付期間中 5月11日～10月30日。予算上限到達で終了。
南島原市	太陽光：個人7万円/kW 蓄電池：1/3 合計上限100万円	予算残要確認 8月3日時点で17件・申請額1,327万円／予算上限1,542万円。
壱岐市	太陽光：個人7万円/kW 蓄電池：1/3 合計上限100万円	受付期間中 4月20日～10月30日。予算到達で早期終了あり。

「100万円出る市」を並べるだけでは不十分

諫早市は上限100万円でも令和8年度募集はすでに終了しています。一方、西海市・南島原市・壱岐市は受付期間中と公表されていますが、予算到達で終了する可能性があります。今の受付状況まで確認して初めて実用的な情報になります。

全21市町を固定一覧にしない代わりに

お住まいの市町をその都度確認します

現在受付中か、予算状況、FIT・FIP、自家消費、蓄電池セット、契約・着工の順番まで公的機関の公開情報で確認します。

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CASE 01

佐世保市｜令和8年度は合計上限80万円、受付初日に終了

佐世保市の令和8年度制度は、個人の太陽光が7万円/kW、蓄電池が価格の3分の1で、太陽光＋蓄電池の合計上限は80万円です。

FIT・FIP認定不可
個人は30%以上の自家消費
国の負担・補助を得る同一事業は対象外
蓄電池単独は対象外
既存住宅では原則、交付決定前の契約・発注・工事着手は対象外

2026年5月11日に予算上限へ到達

令和8年度は受付開始日の5月11日に補助申請額が予算上限へ達し、受付終了しています。旧ページの「最大100万円」を現在使える制度として案内しない構成へ変更しました。

CASE 02

長崎市｜旧最大25万円から、令和8年度は太陽光最大35万円＋蓄電池最大25万円へ

長崎市の令和8年度太陽光発電設備等導入補助金は、個人の太陽光が7万円/kWまたは補助対象経費の低い方・上限35万円。蓄電池は5万円/kWhまたは補助対象経費の3分の1の低い方・上限25万円です。

太陽光は1kW以上10kW未満
FIT・FIP認定不可
蓄電池は太陽光と同時設置、蓄電池単独は対象外
同一補助対象経費で国等の他補助金との併用不可
申請→交付決定→契約等の順番

7月7日時点で「申請受付残件数数件」

市が公開している直近の受付状況では残数件とされています。8月8日現在の受付可否はページ上から断定せず、申請前に最新状況を確認します。

CASE 03

南島原市｜合計上限100万円、8月3日時点で予算の大半が申請済み

南島原市の令和8年度制度は、個人の太陽光が7万円/kW、蓄電池が価格の3分の1、A＋Bの合計上限が100万円です。

2026年8月3日時点の公表値

交付決定17件、申請金額13,270,000円、予算上限15,420,000円です。現在の残額はその後の申請で変わるため、8月8日時点の残りを計算して断定しません。

受付期間は10月30日までですが、予算上限に達した時点で終了します。既存住宅は交付決定前の発注・契約が対象外、新築・改築では交付決定前の工事着工が対象外です。

ISLAND AREA

壱岐市｜離島にも令和8年度制度あり。ただし共同購入は「県内本土」対象

壱岐市では令和8年度、個人の太陽光が7万円/kW、蓄電池が価格の3分の1、合計上限100万円の制度を実施しています。募集期間は4月20日～10月30日で、予算到達時は早期終了があります。

FIT・FIP不可、PPA・リース不可、蓄電池単独不可、個人は30%以上自家消費などの要件があります。

県の共同購入は設置建物が「県内本土」の場合が対象

長崎県の令和8年度住宅用共同購入は、設置する建築物が県内本土にある場合が対象です。壱岐・対馬などの離島について、市の補助制度があることと県共同購入を利用できることは別に確認する必要があります。

GROUP PURCHASE

長崎県の共同購入｜補助金とは別の導入方法

長崎県は令和8年度も住宅用太陽光発電設備等の共同購入事業を実施しています。10kW未満の設備が対象で、購入希望者をまとめることで価格低減を目指す仕組みです。

県は、市町の補助金と併用できる可能性があると案内しています。ただし、実際の補助制度側の要件を満たす必要があるため、個別確認が必要です。

共同購入は現金の補助金ではないため、「補助金＋共同購入○万円」といった固定の足し算はしません。

SUNSHINE

長崎の日照時間は1,863.1時間｜「九州最低」は主見出しから外す

気象庁の1991～2020年平年値では、長崎の年間日照時間は1,863.1時間、全天日射量の年平均は13.6MJ/㎡です。

このページでは、九州各県の観測地点を独自に順位付けして「九州最低」と断定しません。公的機関が公表している長崎の数値そのものを掲載します。

「4kWで4,500kWh」「補助金が日照差を完全にカバー」「回収7～10年」は削除

発電量は設置地域、屋根の向き・傾斜・影、設備仕様で変わります。経済性も設備価格、自家消費量、電気料金、現在利用できる補助制度で変わるため、固定値ではなく個別条件が分かってから計算します。

発電量・費用を確認する

太陽光発電の発電量の計算方法太陽光発電の費用相場太陽光発電の電気代シミュレーション

NATIONAL PROGRAM

国のDR家庭用蓄電池事業｜2026年5月29日に公募終了

令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は1申請あたり最大60万円の制度でしたが、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達し、公募終了しています。事務局は公募再開予定もないと案内しています。

現在は「市町100万円 vs 国DR60万円」の比較をしません

DR制度は現在新規申請できません。また重点対策加速化事業は国の予算を財源とする補助金との重複申請ができません。現在受付中の制度だけを対象に整理します。

APPLICATION

長崎県で申請前に確認する4つのこと

令和8年度の受付がまだ続いているか

佐世保・島原・諫早・大村など、すでに終了した自治体があります。

契約・発注・着工のタイミング

交付決定前の契約や工事が対象外になる制度があります。新築と既存住宅で扱いが違う場合もあります。

FIT・FIPと自家消費条件

重点対策加速化事業ではFIT・FIP不可、個人30%以上自家消費が基本です。

蓄電池・国補助との関係

蓄電池単独は対象外となる制度が多く、同一事業への国庫補助の重複もできません。

FAQ

長崎県の太陽光・蓄電池でよくある質問

佐世保市は令和8年度も最大100万円ですか？

いいえ。令和8年度は太陽光＋蓄電池の合計上限80万円です。また2026年5月11日に予算上限へ達し、受付終了しています。

長崎市の補助金は最大25万円ですか？

旧年度の金額とは異なります。令和8年度は個人の太陽光が上限35万円、蓄電池が上限25万円です。ただし7月7日時点で申請受付残数件と公表されているため、現在の受付可否を確認してください。

100万円の自治体は今もありますか？

西海市・南島原市・壱岐市など、令和8年度に太陽光＋蓄電池の合計上限100万円を設定する自治体があります。ただし予算到達で終了するため、現在の受付状況を確認する必要があります。

令和10年度まで同じ補助金が続きますか？

県は令和6年度から令和10年度まで事業を行うと案内していますが、年度ごとの補助額、予算、受付方法まで同一とは限りません。毎年度の市町情報を確認してください。

国のDR蓄電池補助60万円は今も使えますか？

2026年8月8日時点では新規申請できません。令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了し、再開予定もないと案内されています。

自分の市町だけ最新制度を調べてもらえますか？

はい。お住まいの市町と住宅・設備の検討状況から、公的機関の公開情報を確認し、現在受付中の制度・対象条件・申請タイミングを整理してお伝えします。

SUMMARY

まとめ｜長崎県は「最大100万円」より、今申請できる市町かを確認

県は市町を通じて令和6～10年度に自家消費型太陽光等の支援を実施
標準的な太陽光補助は5万円/kWまたは7万円/kW、蓄電池は費用1/3
佐世保市は令和8年度合計上限80万円で、5月11日に受付終了
長崎市は令和8年度太陽光上限35万円、蓄電池上限25万円
長崎市は7月7日時点で申請受付残数件
諫早市は合計上限100万円だが、令和8年度募集は終了
西海市は合計上限100万円、10月30日までの受付予定・予算到達で終了
南島原市は合計上限100万円、8月3日時点で申請額1,327万円／予算1,542万円
壱岐市は合計上限100万円、10月30日までの受付予定・予算到達で終了
県の住宅用共同購入は県内本土にある建築物が対象
長崎の日照時間は気象庁平年値で1,863.1時間
国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了

長崎県では、同じ「7万円/kW＋蓄電池1/3」の制度でも、市町ごとの合計上限・受付方法・予算状況が違います。住所と設備計画を合わせて、申請時点の公開情報を確認することが重要です。

公的機関の公開情報から確認

あなたの市町で、今使える制度を調べます

現在の受付状況・予算公表値・住宅条件・設備条件・FIT・申請タイミングを確認し、対象になる可能性がある制度だけを整理してお伝えします。

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