大分県の太陽光発電ガイド【2026年】県補助・市町村補助・蓄電池・受付状況・申請前の注意点

2026年8月8日

OITA SOLAR GUIDE

2026年8月8日更新｜公的機関の公開情報から確認

大分県で太陽光・蓄電池を検討するなら、「県と国のどちらが得か」ではなく、令和8年度に現在申請できる県・市制度と住宅条件を確認することが重要です。

令和8年度の大分県個人向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金は、2026年5月25日から受付中です。個人の太陽光は3.5万円/kW、蓄電池は工事費込み税抜価格の3分の1で、太陽光と蓄電池を合わせた補助上限は200万円です。

ただし個人向けは、県内の既存住宅への太陽光＋蓄電池の新設が基本です。新築住宅、PPA・リース、FIT・FIP認定、交付決定前の契約・着工などは県制度の対象外です。

大分県・個人太陽光

3.5万円/kW

個人は蓄電池とのセット導入。新築住宅は対象外。

大分県・蓄電池

価格の1/3

15.5万円/kWhを超える設備は県制度の対象外。

県個人向け予算残

9,082.1万円

2026年7月10日時点の県公表値。現在額は申請前に再確認。

旧「九州唯一」「県vs国DR60万円」「必ず10年以内回収」は外しました

令和8年度は宮崎県でも個人向け太陽光の県補助があるため、「大分県だけ」という説明は現在の状況と合いません。また国DR家庭用蓄電池事業は5月29日に公募終了しており、現在は県と国を比較する二択ではありません。

現在の県・市制度を確認

あなたの住宅では、今どの制度が使える？

お住まいの市、既存・新築、太陽光・蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認して現在利用できる可能性がある制度を整理します。

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PREFECTURE

大分県の令和8年度住宅向け補助｜5月25日から受付中

大分県の個人向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金は、令和8年度も正式に実施されています。旧ページの「令和8年度は未発表」という記載は更新が必要です。

設備	個人向け補助内容	主な条件
太陽光発電	3.5万円/kW	蓄電池とセット。FIT・FIP不可。住宅では30％以上自家消費。
蓄電池	工事費込み税抜価格の1/3	15.5万円/kWhを超える蓄電池は対象外。
合計上限	200万円	太陽光＋蓄電池の制度上の合計上限。実際の補助額は設備条件で変わる。

申請期間：2026年5月25日～11月30日
先着順。予算額へ達した日で募集終了
県内の住宅は新築を除く
太陽光・蓄電池は新設のみ。増設は対象外
PPA・リース契約による導入は対象外
交付決定前の契約・発注・着工は対象外
県公式では、交付決定まで不備がなければ概ね5週間と案内
設置翌年度から5年間、自家消費量の報告が必要

個人向け予算：1億7,810万円

県は2026年7月10日時点の予算残額を90,821,000円と公表しています。ただし8月8日現在の残額を推測して掲載せず、申請直前に最新表示を確認します。

上限200万円を住宅の「標準受給額」とは見せません

200万円は制度上の合計上限です。一般住宅で実際にいくらになるかは太陽光出力、蓄電池容量・価格、対象経費で変わります。問い合わせ時には見積内容から確認します。

MUNICIPALITIES

令和8年度の代表例｜大分市・中津市・宇佐市で状況が違う

ここでは公的機関の公開情報から確認できる代表例だけを掲載します。18市町村すべてを「補助あり・なし」「最大額」で固定分類しません。

自治体	令和8年度の主な内容	現在のポイント
大分市	蓄電池：5万円/件 V2H：5万円/件	受付中設置後の事後申請。7月17日時点の予算残額535万円。
中津市	個人太陽光：7万円/kW・最大35万円蓄電池：価格の1/3	受付中 7月27日時点で太陽光・蓄電池予算残4,212.8万円。
宇佐市	旧グリーン設備補助は廃止	市制度廃止令和7年度に蓄電池・充電設備・EV補助を廃止。県制度等を案内。
県共同購入	令和7年度事業は募集終了	R8掲載確認できず県公式の現在の掲載は令和7年度募集終了ページ。令和8年度制度としては案内しない。

「大分市と中津市だけ」「残り16市町村は県のみ」と固定しません

市町村制度は年度途中でも変更・新設・終了があります。宇佐市のように制度廃止もあるため、過年度の一覧から18市町村を固定分類せず、住所が分かった段階で現在の制度を確認します。

18市町村の最終判定は個別確認

県制度と市制度、どちらが対象になる？

住所、既存・新築、設備容量、契約時期、現在の予算状況を公的機関の公開情報から確認して整理します。

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CASE 01

大分市｜蓄電池・V2Hは各5万円、県制度とは申請タイミングが逆

大分市の令和8年度再エネ・省エネ設備設置費補助金では、定置用リチウムイオン蓄電池とV2Hが、それぞれ1件につき一律5万円です。

申請期間：2026年5月1日～2027年3月31日
先着順、予算上限到達で終了
蓄電池・V2Hとも未使用品
蓄電池は市が示す対象製品要件あり
大分市制度は設置完了後の事後申請
2026年7月17日時点の予算残額は5,350,000円

県制度と申請の順番が違うので注意

県制度は交付決定前の契約・着工が不可ですが、大分市のこの制度は設置後に申請します。県と市を同時に検討する場合は、対象経費や併用条件を自己判断せず、契約前に確認してください。

CASE 02

中津市｜太陽光7万円/kW・最大35万円、7月27日時点で予算残4,212.8万円

中津市の令和8年度脱炭素社会推進事業補助金では、個人の屋根置き等太陽光は7万円/kW・最大35万円。蓄電池は太陽光と同時設置する場合に工事費込み税抜価格の3分の1です。

申請期間：2026年5月1日～2027年1月29日
予算到達時は受付終了
FIT・FIP認定不可
太陽光はPPA・リースによる個人住宅への導入も対象に含む
蓄電池単独は対象外
令和8年4月1日以降に契約し、申請時点では工事着工前
交付決定後に工事着手

2026年7月27日時点

太陽光発電設備・蓄電池の予算残額は42,128,000円と中津市が公表しています。現在の残額は申請前に再確認してください。

「中津市が県より必ず得」とは断定しません

太陽光の単価だけを見ると中津市は7万円/kWですが、設備構成、蓄電池価格、PPA・リースの有無、他制度との関係で選択肢が変わります。旧記事の5kW＝約75万円などの固定比較は外しました。

CASE 03

宇佐市｜市の蓄電池等補助は令和7年度に廃止

宇佐市は、蓄電池設備・充電設備・電気自動車を対象としていた「脱炭素促進グリーン設備補助事業」を令和7年度に廃止したと公式に案内しています。

市公式ページでも、宇佐市の制度は廃止したうえで、大分県など他機関の支援制度を確認するよう案内しています。

「市独自制度なし＝補助が何もない」ではありません

宇佐市の住宅でも、大分県の令和8年度制度の対象条件を満たす可能性があります。市制度の有無と県制度の対象可否は分けて確認します。

GROUP PURCHASE

大分県の共同購入｜旧ページの令和7年度募集を現在の制度として残さない

旧ページでは「おおいた太陽光共同購入」を現在利用できる選択肢として掲載していましたが、県公式サイトで現在確認できる共同購入ページは令和7年度の募集終了表示です。

2026年8月8日時点で、県公式サイトから令和8年度の購入希望者募集ページを確認できなかったため、新版では現在利用できる制度として案内しません。今後、新年度募集が公表された場合に更新します。

「他県で約20％割引」も削除

旧記事にあった他県事例の固定割引率を、大分県の購入価格として期待させる表現はしません。共同購入が再開した場合も、その年度の公式条件を確認します。

SUNSHINE

大分の日照時間は1,992.4時間｜発電量・投資回収は固定しない

気象庁の1991～2020年平年値では、大分の年間日照時間は1,992.4時間、全天日射量の年平均は13.2MJ/㎡です。

旧ページの「約1,992時間」は概ね合っていますが、「全国平均より76時間長い」「4kWなら4,800kWh」「6kWなら7,200kWh」「年間10.6万円」「10年以内に回収」といった固定値は新版では外しました。

住所と見積条件が分かってから計算

実際の発電量・経済性は、設置地点、屋根の向き・傾斜・影、設備容量、設備価格、電気使用量、自家消費率などで変わります。

発電量・費用を確認する

太陽光発電の発電量の計算方法太陽光発電の費用相場太陽光発電の電気代シミュレーション

NATIONAL PROGRAM

国のDR家庭用蓄電池事業｜2026年5月29日に公募終了

令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は上限60万円の制度でしたが、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達し、公募終了しています。

「県ルート vs 国DRルート」の比較は現在不要

SIIは公募の再開予定もないと案内しています。旧ページにあった「4kWなら国DRが6万円有利」「6kWなら県が1万円有利」といった比較は、現在の新規申請には使えません。

APPLICATION

大分県で申請前に確認する4つのこと

新築か既存住宅か

県の個人向け制度は新築住宅を対象外としています。一方、大分市・中津市には別の住宅条件があります。

契約・着工の前後関係

県・中津市は交付決定前の契約・着工に注意。大分市の蓄電池制度は設置後申請です。

太陽光だけか、蓄電池セットか

県の個人向け制度は太陽光＋蓄電池が基本。中津市も蓄電池単独は対象外です。

現在の予算と併用条件

県・大分市・中津市は予算残が動きます。制度間の併用は、対象経費を含め申請前に確認します。

FAQ

大分県の太陽光・蓄電池でよくある質問

令和8年度の大分県補助はもう始まっていますか？

はい。個人向けは2026年5月25日から11月30日までの予定で受付されています。予算到達時は早期終了します。

大分県は九州で唯一の県太陽光補助ですか？

現在はその表現を使いません。令和8年度は宮崎県でも個人向け太陽光の県補助が実施されています。

県補助は新築住宅でも使えますか？

大分県の令和8年度個人向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金は、県内の住居でも新築を除くと案内されています。

中津市は太陽光7万円/kWですか？

令和8年度の個人向け屋根置き等太陽光は7万円/kW・最大35万円です。蓄電池は太陽光と同時設置の場合に価格の3分の1です。

大分市の蓄電池5万円は設置前申請ですか？

いいえ。令和8年度の大分市制度は設置後の事後申請です。県制度とは申請の順番が違うので注意してください。

国のDR蓄電池補助60万円は今も使えますか？

2026年8月8日時点では新規申請できません。2026年5月29日に公募終了し、公募再開予定もないと案内されています。

SUMMARY

まとめ｜大分県は「県vs国」ではなく、令和8年度の県・市制度を確認

令和8年度の県個人向け補助は5月25日から受付中
個人の太陽光は3.5万円/kW、蓄電池は工事費込み税抜価格の1/3
太陽光＋蓄電池の合計上限は200万円だが、住宅の標準受給額ではない
県個人向け制度は新築住宅・PPA・リース・FIT/FIPを対象外
交付決定前の契約・発注・着工は県補助の対象外
7月10日時点の県個人向け予算残額は90,821,000円
大分市は蓄電池・V2H各5万円、設置後申請
大分市は7月17日時点の予算残額5,350,000円
中津市は個人太陽光7万円/kW・最大35万円、蓄電池1/3
中津市は7月27日時点の太陽光・蓄電池予算残42,128,000円
宇佐市の旧グリーン設備補助は令和7年度に廃止
県共同購入は現在確認できる公式ページが令和7年度募集終了のため、R8現行制度として掲載しない
大分の年間日照時間は気象庁平年値で1,992.4時間
固定発電量・電気代メリット・投資回収年数は個別条件が分かってから計算
国DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に終了・再開予定なし

大分県では県制度が現在も利用できますが、新築・既存、太陽光と蓄電池の組み合わせ、市独自制度、申請順序によって対象が変わります。住所と設備計画を合わせて、申請時点の公開情報を確認することが重要です。

公的機関の公開情報から確認

あなたの住所・住宅で使える制度を調べます

県の最新予算、市町村制度、新築・既存、設備条件、契約タイミングを確認し、対象になる可能性がある制度だけを整理してお伝えします。

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