KANTO SOLAR SUBSIDY GUIDE
「関東に住んでるんだけど、太陽光の補助金ってうちの県にもあるの？」——先日、横浜に住む友人から電話をもらいました。見積もりを取ったら150万円。高い。でも「補助金があるらしい」という噂だけは聞いている。具体的にいくらもらえるのか、どこに申請するのか、まるでわからない。
その電話の30分後、友人は「え、3つの補助金を全部合わせたら60万円以上になるの？」と声を裏返していました。
関東1都6県には、県独自の太陽光補助金を出しているところと、出していないところがあります。でもそれ、「県」だけの話。市区町村まで目を向けると、状況はガラッと変わるんです。
この記事では、関東の太陽光発電・蓄電池の補助金を県別に一覧表で整理しました。「うちの地域はどうなの？」がスッキリわかります。さらに、国＋県＋市を併用する「3重取り」のやり方も具体的に解説。読み終わるころには、150万円の見積もりがまったく違う数字に見えるはずです。
※情報基準日：2026年2月時点。2025年度（令和7年度）の制度情報をベースに整理しています。2026年度は4月以降に各自治体から順次発表予定です。最新情報は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。
SECTION 01
関東7都県の太陽光補助金、結局どこが手厚い？【早見表】
「結論だけ知りたい」という方、この表だけ見てください。
正直、関東は県によって補助金の「温度差」がかなり激しいです。東京都が群を抜いて手厚い一方で、県レベルでは補助金がない地域もある。ただし、繰り返しますが——これは「県」の話。市区町村を加えると風景は一変します。
| 都県名 | 県の太陽光補助金 | 県の蓄電池補助金 | 特徴・備考 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 新築10万円/kW（上限500万円） 既存12万円/kW（上限36万円） | 12万円/kWh | 全国トップの手厚さ。太陽光義務化も進行中 |
| 神奈川県 | 7万円/kW | 15万円/台 | リース契約（0円ソーラー）が対象。蓄電池同時設置が条件 |
| 埼玉県 | 7万円/kW（上限35万円） | 10万円/件 | FIT認定不可。自家消費30%以上が条件 |
| 千葉県 | 県としてはなし（共同購入事業あり） | 県としてはなし | 市町村の独自補助が中心。松戸市・船橋市など充実 |
| 茨城県 | 県としてはなし | 県としてはなし | 市町村ごとに実施。つくば市・水戸市など |
| 栃木県 | あり（年度ごとに変動） | あり | 県レベルでも補助金あり。宇都宮市も独自に実施 |
| 群馬県 | あり（年度ごとに変動） | あり | 県レベルで実施。前橋市・高崎市なども独自制度あり |
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東京都
既存12万円/kW（上限36万円）
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
ざっくり言うと、関東は「東京がダントツ」「神奈川・埼玉が次」「千葉・茨城は市町村勝負」という構図です。ただ、栃木・群馬は県レベルでも頑張っていて、見落としがち。
SECTION 02
東京都の補助金が「別格」な理由と注意点
ぶっちゃけ、東京都の太陽光補助金は全国で飛び抜けています。新築なら1kWあたり10万円で最大500万円、既存住宅でも12万円/kWで最大36万円。蓄電池は12万円/kWhと、他県と桁が違う。
たとえば5kWの太陽光＋10kWhの蓄電池を既存住宅に設置した場合——都の補助金だけで約180万円（太陽光60万円＋蓄電池120万円）。ここに23区の上乗せ補助金が加わると、さらに10〜30万円上積みになることもあります。
実例 ─ 東京都世田谷区 Aさん（4人家族・築12年）
都＋区＋国の補助金を併用し、自己負担を大幅圧縮
設置費用
185万円
自己負担
68万円
太陽光5kW＋蓄電池10kWh。都の補助金約180万円に加え、区の上乗せも活用。※実績に基づくイメージです
東京都の補助金、ここに注意
手厚い分、条件も細かいです。太陽光パネルはJETかIECの認証品が必須で、50kW未満に限られます。蓄電池は機器費が20万円/kWh以下で、SII登録製品であること。2025年度は太陽光の設置が必須条件に加わりました。
もう一つ、申請は先着順。これ、毎年のように途中で予算が尽きます。「来年でいいか」と先延ばしにすると、次年度はルール自体が変わっている可能性も。動くなら早いほうがいい——これは間違いないです。
経験談
東京都のお客様から「補助金の申請、間に合わなかった」という連絡を何度もいただいてきました。年度末に駆け込む方が多いんですが、書類不備で差し戻されるとその間に枠がなくなる。見積もりだけでも3〜4月には取っておくのがベストです。
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SECTION 03
神奈川・埼玉・千葉を比較｜3県それぞれの特徴
「関東って東京以外は全部同じでしょ？」——違います。この3県、実はかなり性格が違うんです。
神奈川県｜リース契約なら手厚い
神奈川県は「かながわソーラーバンクシステム」という独自の仕組みを推進しています。県の登録事業者とリース契約（いわゆる0円ソーラー）を結んで太陽光＋蓄電池を同時に導入すると、太陽光7万円/kW＋蓄電池15万円/台の補助金が受けられます。
たとえば4kWの太陽光と蓄電池1台なら、県だけで最大43万円。さらに横浜市なら太陽光1.5万円/kW（上限6万円）＋蓄電池15万円/戸が上乗せできる場合があります。
ただし——購入契約は対象外になるケースがあるので要注意。「買う」か「リースか」で補助金の有無が変わるのは、神奈川ならではの特徴です。
埼玉県｜購入でもOK、自家消費がカギ
埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、太陽光7万円/kW（上限35万円）、蓄電池10万円/件。神奈川と違って、購入でも対象です。
ここで引っかかりやすいのが、「FIT認定を受けないこと」と「発電量の30%以上を自家消費」という2つの条件。売電目的ではなく、自分で使う前提の設計が求められます。あと、国の補助金や国庫財源の市町村補助との併用はNGなので、ここは慎重に確認してください。
千葉県｜県制度はないが、市町村が独自に頑張っている
千葉県は、県レベルでは個人向けの太陽光単体補助金を実施していません。これだけ聞くと「じゃあダメか」と思うかもしれませんが、諦めるのは早い。
千葉県は「太陽光発電設備等共同購入支援事業」というグループ購入制度を推進していたり、市町村ごとに独自の補助金を出しているケースが多いです。船橋市、松戸市、柏市など主要都市では、太陽光や蓄電池に対して個別の補助制度を設けています。
県の制度がないからダメ、ではない。市区町村の窓口に確認するだけで、数十万円の差が出ることもあります。
SECTION 04
茨城・栃木・群馬は「市町村補助金」で差がつく
「北関東は補助金が少ないんじゃ……」と思い込んでいる方、ちょっと待ってください。
茨城県は確かに県レベルでは太陽光・蓄電池の個人向け補助金を実施していません。しかし、つくば市や水戸市をはじめ、県内の多くの市町村が独自に補助制度を設けています。
栃木県と群馬県は、県レベルでも太陽光・蓄電池の補助金制度があります。これは関東のなかでは意外と手厚いポジション。さらに宇都宮市、前橋市、高崎市といった都市部では市の独自補助金も使えるため、県＋市の2階建てで恩恵を受けられる可能性があります。
実例 ─ 群馬県高崎市 Bさん（3人家族・新築）
県＋市＋国の補助金を活用し、新築に太陽光＋蓄電池を導入
設置総額
168万円
補助金合計
52万円
太陽光4.5kW＋蓄電池8kWh。県と市の補助金を併用。ZEH補助金も活用。※実績に基づくイメージです
ここでの鉄則はシンプルです。「県に制度がない＝補助金ゼロ」ではない。必ず市区町村の窓口か公式サイトを確認する。それだけで数十万円変わることがあります。
補助金3重取りとは
国の補助金、県の補助金、市の補助金。この3つは、併用できるケースがほとんどです。うまく組み合わせれば、最大100万円以上の補助金になることも。「1つだけ」で申請している人が、実はかなり多いんです。
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SECTION 05
補助金3重取りの手順｜申請のタイミングが命
「手続きが面倒そう……」と感じた方へ。実は、ほとんどの手続きは施工業者が代行してくれます。あなたがやるべきことは「どの補助金が使えるか知る」「良い業者を選ぶ」の2つだけ。
ただし、申請のタイミングだけは絶対に外せません。ここを間違えると、本来もらえるはずの補助金がゼロになります。
-
1
使える補助金を全部リストアップする
国（ZEH・DR補助金等）、都県、市区町村の3階層で調べる。見落としがちなのは市区町村の独自制度。
-
2
併用可能かどうかを確認する
埼玉県のように「国庫財源の市町村補助と併用不可」という条件がある。ここを確認せずに申請すると、後から返還を求められることも。
-
3
事前申請が必要な制度を最優先で対応
東京都のように「工事着手前に申請が必要」な制度がある。工事してから申請しても受理されない。ここが最大の落とし穴。
-
4
補助金対応の実績がある業者に見積もりを依頼
申請書類の作成・代行に慣れている業者かどうかで、手間が天と地ほど変わります。見積もりの段階で「補助金はどれが使えますか？」と聞いてみてください。
-
5
設置工事 → 実績報告 → 補助金受給
工事完了後に実績報告書を提出。期限を過ぎると取消しになるので、業者と密に連携を。
アドバイス
補助金の申請で一番多い失敗は「工事を先に始めてしまった」というパターンです。マジで多い。事前申請が必要な制度では、交付決定の通知が届く前に工事を開始すると対象外になります。業者に任せきりにせず、「事前申請の制度はあるか？」は自分でも確認しておくのがおすすめです。
SECTION 06
築古・屋根不安でも諦めない｜軽量パネルという選択肢
関東は住宅密集地が多く、築20年以上の家も珍しくありません。「うちの屋根、太陽光に耐えられるかな」という不安を抱えている方もいるでしょう。実際、屋根の状態で「設置できない」と断られた方もいるかもしれません。
でも、それ、1社の判断だけで結論を出していいんでしょうか？
BCソーラーとは
変換効率26.5%。一般的なパネルの約半分の重さ。裏面電極配置で、光の受光面積を最大化。つまり「軽くて、よく発電する」パネルです。屋根への負担が心配な方にこそ、知ってほしい選択肢です。
当社はBCソーラーの一次代理店です。他社で「設置できない」と言われた屋根でも、パネルの種類や工法を変えれば対応できる場合があります。1社の判断だけで諦めるのは、補助金を丸ごと捨てるのと同じかもしれません。
セカンドオピニオンとは
他社で「設置できない」と言われた屋根でも、パネルの種類や工法を変えれば対応できるケースがあります。1社の判断だけで諦めるのは、もったいない。セカンドオピニオンは無料です。
FAQ
関東の太陽光補助金 よくある質問
SUMMARY
まとめ｜「知らなかった」で数十万円を失わないために
この記事を読んだあなたは、もう「関東に補助金があるのかないのかわからない」という状態ではないはず。
冒頭のマイクロストーリーを覚えていますか？ 横浜の友人は、最初「150万円は高い」とため息をついていました。でも補助金を調べ始めて30分後、数字はまるで違って見えた。知っているか知らないか——たったそれだけで数十万円の差がつく世界です。
この記事のポイント
- 関東は東京都が補助金ダントツ。神奈川・埼玉もそれぞれ手厚い制度あり
- 千葉・茨城は「県にない」だけ。市区町村には独自制度が多い
- 栃木・群馬は県レベルでも補助金あり。意外と見落とされがち
- 国＋都県＋市区町村の「3重取り」で最大100万円以上になるケースも
- 事前申請の制度は、工事前に申請を完了させること。これが最大の注意点
- 屋根に不安があっても、軽量パネルやセカンドオピニオンで道が開ける
監修者コメント
関東は人口が多い分、「自分の地域の補助金を調べないまま設置する」ケースが驚くほど多い。業者に言われるまま契約して、あとから「あの補助金も使えたのに」と後悔するパターンは後を絶ちません。この記事で全体像をつかんだら、次は「自分の家の条件で、具体的にいくらになるか」を確認するステップです。それだけで、見える景色がまったく変わりますよ。
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現場から
「うちの県には補助金がないから」と諦めるお客さんがいます。けれど県に制度がなくても、市区町村に独自の補助金があるケースがとても多い。逆に、東京都は都の制度だけに目が行きがちですが、区の上乗せ分を見落としている人もいます。「国＋都県＋市区町村」の3階建てで考えるのがカギです。