KANTO SOLAR SUBSIDY 2026
2026年8月9日更新｜公的機関の公開情報から確認関東の太陽光・蓄電池補助金は、「県に制度があるか」だけでは判断できません。
2026年度は、東京都のように住宅向け助成が複数ある地域もあれば、神奈川県のように第1期が早く終了し第2期を予定している地域、埼玉県のように太陽光の受付がすでに終わっている地域もあります。
また、千葉県はリース・PPAやZEH、茨城県は市町村を通じた家庭用蓄電池支援など、支援の仕組み自体が都県によって違います。このページでは関東1都6県の現在地だけを整理し、市区町村の細かな条件までは書きすぎないようにしています。
QUICK CHECK
関東1都6県の太陽光・蓄電池補助金｜2026年8月の受付状況
まず結論だけ見たい方は、この表から確認してください。金額だけでなく、現在受け付けているか、どんな導入方法が対象かを見る方が重要です。
| 都県 | 2026年8月時点 | 県・都の主な住宅向け支援 | 確認ポイント |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 受付中 | 住宅用太陽光・蓄電池への助成あり | 新築・既存、出力、DR参加などで助成条件が分かれる |
| 神奈川県 | 第1期終了／第2期予定 | 太陽光7万円/kW＋蓄電システム15万円/台 | 太陽光と蓄電池の同時導入。第2期は9月頃予定 |
| 埼玉県 | 太陽光終了／蓄電池受付中 | 太陽光7万円/kW・上限35万円、蓄電池10万円/件 | 既存住宅。太陽光は蓄電池同時設置が必要 |
| 千葉県 | 県支援あり | リース・PPA支援、ZEH支援、共同購入など | 「太陽光を購入したら一律○万円」という制度ではない |
| 茨城県 | 市町村経由 | 家庭用蓄電池を支援する市町村へ県が助成 | 県から個人へ直接交付ではない。申請先は市町村 |
| 栃木県 | 受付中 | 太陽光7万円/kW・上限28万円、蓄電池1/3・上限25.8万円 | 太陽光＋蓄電池のセット導入。7/29時点で予算約60% |
| 群馬県 | 受付終了 | 2026年度は太陽光・蓄電池支援を実施 | 7月20日に受付終了。既設太陽光向け蓄電池制度も終了 |
表の金額を、そのまま自宅の補助額にはできません
新築・既築、太陽光だけか蓄電池も入れるか、FITを使うか、契約・工事の時期、市区町村の制度などで変わります。最終的には住所と設備条件で確認してください。
市区町村まで含めて確認したい方へ
うちの地域で、今使える制度はある？
住所・住宅条件・太陽光や蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認して、現在利用できる可能性がある制度を整理します。
自分の地域の補助金を無料で確認するまず情報を確認するだけでも大丈夫です
TOKYO
東京都｜2026年度も住宅用太陽光・蓄電池への助成あり
東京都は2026年度も「家庭における太陽光発電導入促進事業」「家庭における蓄電池導入促進事業」を実施しています。太陽光は2026年5月29日に事前申込、6月30日に交付申請兼実績報告の受付が始まっています。
既存住宅の太陽光
受付中3.75kW以下は15万円/kW・上限45万円。3.75kWを超える場合は12万円/kWです。
新築住宅の太陽光
受付中3.6kW以下は12万円/kW・上限36万円。3.6kWを超える場合は10万円/kWです。
蓄電池
受付中10万円/kWh。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸です。DR実証参加には別の加算があります。
東京都は制度が多く、機能性PV、陸屋根の架台・防水工事、東京ゼロエミ住宅など、住宅条件によって別の助成が関係する場合があります。このページで全部を並べるより、東京都の専用ページで確認する方が分かりやすいです。
旧記事からの大きな変更
旧ページの「既存12万円/kW・上限36万円」「蓄電池12万円/kWh」は2025年度ベースでした。2026年度は上記の単価・条件へ更新されています。
KANAGAWA / SAITAMA / CHIBA
神奈川・埼玉・千葉｜同じ「県の支援あり」でも仕組みが違う
神奈川県｜太陽光＋蓄電池の同時導入
2026年度の住宅用補助は、太陽光7万円/kW、蓄電システム15万円/台です。第1期は申請額が予算に達する見込みとなり5月12日分で締め切られ、現在は終了しています。県は第2期を2026年9月頃に予定しています。
旧ページでは「リース契約だけが対象」のように見える説明でしたが、2026年度の住宅用太陽光・蓄電池導入費補助金は、住宅所有者等が申請できる制度として実施されています。別に「0円ソーラー」向けの事業者補助もあります。
神奈川県を詳しく確認
神奈川県の太陽光・蓄電池補助金埼玉県｜太陽光は終了、蓄電池は受付中
埼玉県は2026年度、既存住宅を対象に太陽光7万円/kW・上限35万円、蓄電池10万円/件などの補助を実施しました。
ただし太陽光は申請額が予算へ達し、2026年5月27日に受付終了。2026年8月5日時点では、蓄電池・エネファームは引き続き受け付けています。太陽光補助は蓄電池の同時設置、FIT認定を受けないこと、30%以上の自家消費などが主な条件です。
千葉県｜「県補助なし」ではなく、リース・PPAやZEHを支援
旧ページでは「千葉県は県として補助なし」としていましたが、2026年度はその整理では不十分です。
千葉県は、住宅へ太陽光・蓄電池をリースまたはPPAで導入する際、登録事業者への補助を利用料金の低減として県民へ還元する制度を実施しています。令和8年度の補助金交付申請は6月26日に始まりました。また、中小工務店によるZEH等の住宅取得・改修を支援する制度や共同購入事業もあります。
この3県は「金額だけ」で比較しない
神奈川は太陽光＋蓄電池、埼玉は既存住宅・自家消費条件、千葉はリース/PPAやZEHなど、入口が違います。自分の導入方法に合う制度かどうかを先に確認します。
IBARAKI / TOCHIGI / GUNMA
茨城・栃木・群馬｜「北関東は補助金が少ない」とは言えない
茨城県｜家庭用蓄電池は市町村を通じて支援
茨城県は、家庭用蓄電池の補助制度を実施する市町村へ県が補助金を交付しています。個人が県へ直接申請する制度ではなく、申請先は補助制度を設けている市町村です。
そのため、「茨城県の県補助はゼロ」とだけ書くと実態が伝わりません。住所を市町村まで確認する必要があります。
栃木県｜2026年度は現在受付中
栃木県は、自己居住用住宅へ太陽光と蓄電池をセットで導入する個人を支援しています。太陽光は7万円/kW・上限28万円、蓄電池は補助対象経費の1/3・上限25万8千円です。
受付期間は2026年5月11日から10月30日まで。県の公表では7月29日時点で予算に対する受付金額は約60%です。FIT・FIPを利用しないことや30%以上の自家消費など、設備条件があります。
群馬県｜2026年度分は受付終了
群馬県は2026年度、個人向けに太陽光・蓄電池の支援を実施しましたが、7月20日に受付を終了しています。
個人の太陽光は7万円/世帯、蓄電池は補助対象経費の1/3。既設の太陽光と組み合わせる蓄電池のみの制度もありましたが、こちらも受付終了です。
ここまで見ても、自分の市区町村が分からない方へ
県だけでなく、市区町村まで確認します
同じ県内でも受付中・終了・対象設備が違うことがあります。住所と検討設備から、現在確認すべき制度を整理します。
市区町村まで無料で確認する補助金情報の確認だけでも利用できます
COMBINATION
国・都県・市区町村の補助金は一律に足さない｜併用条件を制度ごとに確認
旧ページでは国・県・市区町村の制度をまとめて足せるような説明がありました。しかし、2026年の制度を見ると、併用可否は制度ごとに確認する必要があります。
埼玉県の太陽光補助では、同じ設備について国の補助事業や国庫支出金を財源とする市町村補助との併用を認めていません。群馬県の蓄電池制度にも、同一設備について国費を使う別の補助と併用できない条件があります。
国のDR家庭用蓄電池補助は現在公募終了
令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達したため公募終了しました。事務局は再開予定なしと案内しています。そのため、現在の補助金合計に「国の最大60万円」を足すことはしません。
見るべきなのは「何個の補助金を足せるか」ではなく、同じ設備に対して併用できるか、財源が重複していないか、申請の順番に問題がないかです。
BEFORE APPLICATION
申請前に確認する4つ｜金額より先に見る
申請を「施工業者が全部やる」と決めつけない
制度によって申請者や手続き方法は違います。本人・住宅所有者が申請する制度も、登録事業者を通じる制度もあります。見積もり段階で「誰が、いつ、何を申請するか」まで確認しておくと整理しやすくなります。
FAQ
関東の太陽光・蓄電池補助金でよくある質問
2026年に関東で太陽光補助金が使える地域はありますか？
あります。ただし、東京都・神奈川県・埼玉県・栃木県などでも受付状況や対象条件が異なります。群馬県は2026年度分の受付が終了しています。県だけでなく市区町村も確認してください。
東京都は今も太陽光・蓄電池の助成がありますか？
はい。2026年度も住宅用太陽光・蓄電池への助成制度が実施されています。新築・既存、設備容量、DR参加などで助成額や条件が変わります。
神奈川県の2026年度補助金はもう終わりましたか？
第1期は終了していますが、県は第2期を2026年9月頃に予定しています。実際の受付開始日は県の最新案内を確認してください。
千葉県と茨城県は県の補助金がないのですか？
「県の支援がない」と一括りにはできません。千葉県はリース・PPAやZEHなどの住宅支援を実施しています。茨城県は家庭用蓄電池を支援する市町村へ県が助成し、個人は市町村へ申請する仕組みです。
国・県・市区町村の補助金は全部併用できますか？
制度によります。同一設備への国費の重複を認めない制度もあります。複数制度を併用できると先に決めず、対象設備と財源、募集要領の併用条件を確認してください。
国のDR蓄電池補助金60万円は今も使えますか？
いいえ。令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算到達で公募終了しており、事務局は公募再開の予定はないと案内しています。
SUMMARY
まとめ｜関東は「どこが一番高い？」より「今、自分が使えるか」を確認
- 東京都は2026年度も住宅用太陽光・蓄電池への助成を実施
- 神奈川県は第1期終了、第2期を9月頃予定
- 埼玉県は太陽光受付終了、蓄電池等は受付継続
- 千葉県はリース・PPA、ZEH、共同購入など複数の支援
- 茨城県の家庭用蓄電池支援は市町村経由
- 栃木県は太陽光＋蓄電池セットの県補助を受付中
- 群馬県の2026年度個人向け再エネ補助は受付終了
- 国のDR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に公募終了
- 国・都県・市区町村の補助は、併用できるかを制度ごとに確認
このページで関東全体の現在地は確認できます。ただ、自宅で実際に使える制度は市区町村、住宅、設備、申請時期まで見ないと決まりません。
関東1都6県に対応
あなたの住所で、現在確認できる制度を整理します
住所・住宅条件・太陽光/蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認します。補助金情報を受け取った後、設置相談へ進むかどうかはご自身で判断できます。
自分の補助金を無料で確認する補助制度の情報確認だけでも大丈夫です
・クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/
・クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/
・神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html
・埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html
・千葉県「住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金」
https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/solarpowerhojo.html
・千葉県「令和8年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金」
https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/zehpromotion.html
・茨城県「自立・分散型エネルギー設備（家庭用蓄電池）導入促進事業費補助金」
https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/kansei/chikyu/jiritsubunsan.html
・栃木県「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」
https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/kozinzyutakutaiyoukouhozyo.html
・群馬県「令和8年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度」
https://www.pref.gunma.jp/page/753198.html
・SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/
※受付状況や条件は変更される場合があります。契約・工事・申請の前に、各制度の最新情報をご確認ください。